投資は副業にならない？会社員の副業に投資がおすすめの4つの理由と投資方法

2019年10月から消費税が10%に増税されます。軽減措置が施される商品は一部あるものの、多くの家庭にとって2%の増税に伴う負担は決して軽くないでしょう。

家計の面で出費が増える一方で、給料は上がりにくいと言われるご時世です。そこで、上がらない給料を補うために副業を始めたいと思われる会社員の方も多いのではないでしょうか？

しかし、副業を始めることは簡単ではありません。会社によっては副業が禁止されているところもありますし、初期投資が高額でリスクが大きい副業もあります。

そこで、会社員の方でもリスクなく始められる副業について取り上げてご紹介します。

会社の職務規定に触れることなく、また、元本が損失しにくい投資手法を選ぶには、どうしたら良いのでしょうか？これから副業を始めたいという方は、ぜひ参考にしてみてください。

副業にはさまざまな種類がある

まず、副業にはどのようなものがあるのでしょうか？

労働を伴う副業は会社に禁止されやすい

副業が明確に禁止されている職業には、国家公務員と地方公務員があります。その他に、休日のアルバイトを禁止している一般企業もあるでしょう。

では、なぜ副業は禁止されるのでしょうか？大きく分けて2つの理由があります。

禁止される理由1：本業に悪影響が出るから

一つは、休日に副業することで十分に休息がとれず、本来の仕事に悪影響が出るという理由からです。

一般的な会社を例にすると、社員に週末の2日間を休暇として与えますが、社員が心身を休めたり、自己研鑽などに使ったりする時間として有効に使って欲しいと考えています。そして、十分に休養をとったうえで月曜日から金曜日までの5日間の勤務に励むことを願っているのです。

他にも、業務に関係することを勉強して仕事のスキルを高めることを期待していると理由からでしょう。

しかし、土日に副業としてアルバイトなどを入れてしまうと、体を休めることができなくなります。また、勉強や自己研鑽に励む時間が無くなります。そういった意味で、副業を禁止している会社が多いのです。

禁止される理由2：情報が漏洩する可能性があるから

もう一つの理由が、業務上の情報の漏洩を防ぐためです。他の会社で働くことで、自分たちの職場や会社の機密をうっかり漏らしてしまうのではないかという懸念です。

特に、官公庁や大企業ではこういった理由で副業を禁止していることが多いのです。官公庁の場合、公務員だからこそ知り得るような公的かつ秘匿された情報をたくさん持っています。そういった情報を漏らしてしまうおそれがあるため、副業を禁止していることが多いのです。

また、会社によっては、明確に副業を禁止しているところがあります。例えば、飲食店やスーパーでアルバイトとして入って少しでも収入を増やそうとすると、会社にとってはどうしてもリスクが出てきます。体力的にも厳しい面があるでしょうし、場合によってはストレスを感じてしまうといったことが考えられるからです。

執筆活動などは副業に入りにくい

公務員にも許可された数少ない副業の一つに執筆活動があります。例えば、学校の先生が自分の専門教科に関する書籍を著したり、小説を書いたりすることは禁止されていません。

執筆活動は本業に関わることであり、執筆することで知識のインプットとアウトプットを繰り返すことになります。ひいては、仕事の質を高めることにもつながるからです。

一般の社員の方が本やマンガを書いたりすることを禁止する会社は少ないでしょう。はっきり言ってしまえば、執筆活動は会社に言わなければわかるものではありません。副業として始めるリスクは非常に小さいでしょう。

ただし、執筆活動で十分な収入を得られる人はそうは多くいません。なぜなら、専門的なスキルや文章、絵のセンスなど、プロ並みの力量が必要になるからです。

副業としてのリスクは低いものの、確実に収入を得るという点では決して稼ぎの良い副業とは言えないでしょう。

不動産投資は公務員にも許可された数少ない副業

もう一つ公務員でも許可されている副業に不動産投資があります。

例えば、公務に就いている人が親から相続したアパートやマンションを運営することは、一定の規模以下であれば許可されています。一定の規模とは、「物件は5棟まで、部屋数は10室まで」を指します。

この規模を超えなければ、不動産投資によって収入を得ることに問題はありません。ただし、5棟10室の規模を超えてしまうと、一つの事業とみなされ、運営が許可されない場合があります。そういった場合は、改めて申請して許可をもらったり、親族などに運営を任せたりする必要があります。

では、なぜ不動産投資は公務員でも許可されるのでしょうか？逆に、なぜ一定の規模を超えると許可されなくなるのでしょうか？

理由は、「小規模であれば、事業に関係する業務の負担が軽い」からです。

不動産投資および不動産の運営は、物件の管理や運営を外部に委託するフローが確立されています。入居者さえ決めてしまえば、家賃を毎月受け取ることができますし、管理費を支払えば作業のほとんどが不要になります。

不労所得に近い状態で収入が得られ、しかも、体力的に負担を強いられることもありません。一方で、5棟10室という規模を超えると管理する部屋の数が増えるため、運営に一定の時間を要することになります。そのため、実業と見られてしまうことがあるのです。

副業としての不動産投資は、公務員が堂々として収入を得ることができる数少ない手段の一つなのです。つまり、副業の中でも不動産投資は時間を取られずに収入が得られることから、ハードルが低いと言えます。

モノやお金を動かす副業であれば問題ない

「不動産投資は副業とみなされない」ということが何を指すかというと、何らかの肉体的な労働に従事するものではなく、土地や建物などの資産を動かして収入を発生させるものであれば、副業とみなされにくいということです。

現に、株やFX投資を禁止している会社はほとんどないでしょう。これらの投資は労働時間がそれほどかからない副業であり、しかも労働というよりも投資という意味合いが強いからです。

つまり、労働を伴わない投資という形での副業であれば、会社の就労規定に抵触することもなく、副業として堂々と収入を得ることが可能になります。

サラリーマン（会社員）として働いている方、公務員として働いている方が副業を行いたいのであれば、労働による収入を目指すのではなく、投資での収入を目指すべきです。

副業を始めるには確定申告が必要？

副業を始める前に、確定申告については知っておく必要があります。会社員として勤務している場合、会社が税金や保険料などをすべて給与から天引きして年末調整を行うため、自信で確定申告する必要はありません。

しかし、副業を始めた場合は所得の額によっては税金を納めなければなりません。その内容を詳しく知り、税金を納め忘れることのないようにしましょう。

副業の利益が20万円までは不要

給与所得者で年間の給与所得以外の所得が20万円までであれば、確定申告は不要です。副業によって得た収入はすべて自分の収入になります。

「所得」とは、稼いだ金額から経費を引いた金額です。例えば、副業によって30万円を儲けたが、必要経費として12万円かかった場合、最終的な所得は30万円－12万円＝18万円となるため、確定申告は不要なのです。

必要な確定申告を忘れるとさらに税金が課せられる

所得が20万円を超えた場合は、毎年2月中旬から3月中旬に税務署で確定申告を行わなければなりません。どういった手段でどれほどの収入を得たかについて、所定の書類に記載して提出する必要があります。

確定申告を行わずに税金を納めていないと、後々税務署から指摘されて追徴課税が課せられる可能性があります。

税金を納めるのは国民の義務です。適正な額の税金を納めていなければ、本来納めるべき金額よりも上乗せされた税金を納めなくてはいけない罰則が待っています。

開業届の提出方法

会社からの公認で副業ができる方の場合、開業届を出しておけば節税の効果が生まれます。確定申告には「白色申告」と「青色申告」の2種類があります。

青色申告は事前の届け出が必要で、帳簿の記載なども詳細なものが求められます。ただ、青色申告のメリットとして、年間65万円までの所得が控除されることがあります。

例えば、60万円の所得があった場合、65万円未満であるため当該所得は課税対象になりません。本格的に副業で収入を増やしたい方は青色申告が良いでしょう。

青色申告は、副業を始めてから2ヶ月以内に開業届を出すか、確定申告締め切りの3月15日までに「青色申告で確定申告を行う旨」を届け出する必要があるので覚えておきましょう。

押さえておきたいポイント

確定申告では、副業の種類によって税率が異なることも覚えておきましょう。

株式投資やFX投資、投資信託や不動産投資といった副業は、仮想通貨やソーシャルレンディングよりも税金が少なくて済むのです。

株式・FXの場合

最も優遇されているのは、株式投資やFX投資の利益です。税率が一律で20.315%に設定されています。株式や為替を対象とした投資信託の所得も同じ税率が適用されます。

不動産投資の場合

不動産投資の所得は給与所得と合算することが可能です。不動産所得でマイナスになった場合、給与所得と合算することで所得税や住民税が還付されることがあります。

仮想通貨・ソーシャルレンディングの場合

仮想通貨やソーシャルレンディング投資の利益は、「雑所得」に該当します。現時点では、分離課税のような優遇制度は導入されていません。

累進課税制度によって税率は所得税と同様に上昇するため、最大で45%もの税率で課税されます。

資産を動かす副業がおすすめの理由

副業を始めるのであれば、所有する資産を動かす副業を行うべきです。理由を4つに分けて解説しましょう。

理由1：労働が発生せず本業に影響しないから

不動産投資では、不動産がお金を稼ぎ出します。土地や建物を利用する権利を自分の収入にでき、しかも、労働の必要がありません。

会社が「副業に精を出しているから本業に集中できないのでは？」と懸念することもなく、「本業をおろそかにすることはないだろう」との判断に落ち着くでしょう。

不動産に限らず、現金など資産を活用する副業であれば、同様に労働の必要がなく問題になりにくいです。

理由2：時間がかからず儲かるお金に限界がないから

労働を伴わない収入とは、時間を割かずに利益を上げることを意味します。資産を活用した投資であれば、時間の制約を受けずにお金を増やすことが可能です。

労働による収入は、時間を対価とします。1時間働くことで1,000円がもらえる場合は、10万円を毎月稼ぎたい場合は100時間働かなければなりません。

ただ、人間に与えられた時間はみな平等です。副業で100時間働くための時間を捻出できる方は少ないでしょう。

しかし、投資であればお金そのものが働いてくれます。自らが動く時間はほんのわずかで済みます。

例えば、投資信託に資金を投入すれば、お金を生み出すために必要な作業時間は数時間ほどでしょう。働くのは、投資信託を運用する会社とお金そのものです。数時間の労働で数万円の利益を得ることも可能ですし、投資金を増やせばより効率良くお金を稼げます。

投資では、1時間で1万円、2時間で10万円、3時間で100万円の儲けになることもあるのです。お金を大きく増やしたいのであれば、「自分が」働くのではなく、「お金に」働いてもらいましょう。

理由3：会社に儲けていることがバレにくいから

アルバイトで収入を得ていると、会社にその事実を知られるおそれがあります。コンビニエンスストアや飲食店でアルバイトをしていたら、働いている様子を会社の同僚や上司に見られるかもしれません。

「ちょっと手伝っただけ」といった言い訳も、いずれは限界が来るでしょう。その他にも、休日明けなのに非常に疲れている、睡眠不足の状態がいつまでも続く場合、「一体どうした？」と上司に問い詰められる可能性があります。

その他にも、業務上の連絡が副業先から本業の職場にかかって来たり、副業先の備品などを持っていたりすれば、さまざまな理由で副業が発覚してしまう可能性があります。

しかし、投資であればスマートフォンやパソコンを使い、自宅や移動中に作業することが可能です。たとえ投資が周囲にわかっても、空き時間であればとやかく言われることはないでしょう。

理由4：精神的にも金銭的にも余裕が出るから

資産運用の最大のメリットは、金銭的に余裕が生じることです。生活費として必要なお金ではないにしても、副業によって毎月1万円や2万円が入るのであれば、貯金に回したり遊びなどに使ったりと、お金の使い道を考えることが楽しくなります。

生活の質そのものが向上してストレスの解消にもつながります。貯金するだけでも将来的な金銭リスクが軽減され、健やかな生活が送れるようになるでしょう。

副業で収入が増えて本業に匹敵する収入に達すれば、会社を辞めることによる直近のリスクはなくなり、精神的に余裕が生まれて会社をいつ辞めても良くなります。資産運用にはこういった大きなメリットがあるのです。

会社員におすすめの手軽に始められる副業

副業に対する考え方を知ったところで、実際にどのような副業に取り組めば良いのでしょうか？

具体的に、副業の例を紹介していきましょう。

副業1：株式投資

株式投資は、日本で最も人気のある投資手法です。上場企業の株式を購入し、株価の変動によって売買益を得ることができます。

また、株を所有していれば、売買益だけではなく配当金や株主優待など不労所得に近い所得を得ることも可能です。信用取引においては約3倍のレバレッジをかけることもできるなど、自己資金以上の金額を投入することも可能です。

株式投資は分離課税制度によって税制面でも優遇されていますし、証券会社の口座の種類によっては確定申告を自分で行う必要がありません。また、企業情報などを分析して利益を出すための書籍、株取引のノウハウ本などが数多く出版されています。実際に投資経験者も多く、話を聞きながら勉強しやすいことも利点です。

ただし、株価の変動は一定ではなく、突如として大幅に下落する可能性があります。個人が確実に株式投資で利益を出していくのは決して簡単ではありません。

副業2：ソーシャルレンディング

新興の投資手法として人気を呼んでいるのがソーシャルレンディングです。クラウドファンディングのシステムを利用しているため、別名で「貸付型クラウドファンディング」とも呼ばれます。

ソーシャルレンディングはインターネット上で複数の投資家から少しずつ資金を集め、集まった資金をソーシャルレンディング事業者が資金を必要とする法人に融資します。融資のさいに上乗せされた貸付金利が投資家の収入になる仕組みです。

例えば、100万円を100人から集めて1億円の資金を用意したとしましょう。1億円に10%の金利を上乗せし、資金が必要な法人に1億1,000万円で融資します。

貸付金利の1,000万円は、投資家に毎月分配されます。そのため、投資家はほぼ不労所得に近い形で収入を得ることができるため、手軽にインカムゲインを得る投資手法として人気が上がっています。

ただし、融資先の名前が匿名であるケースが多く、融資先の倒産によって資金が十分に返ってこない事例が発生しています。また、運営事業者の不祥事なども発生しています。

新興の投資手法だけに、現状は問題点が多いです。事業者や融資先のリスクが解消されない限り、あまり安全性が高くないかもしれません。

副業3：不動産投資

投資手法として、株式投資と並ぶほどに有名なのが不動産投資です。不動産投資を直接行ったことがなかったとしても、不動産を借りて住んだことがある人は多いため、多くの人にとって身近な投資だと言えます。

不動産投資は、一度入居者が決まってしまえば、家賃収入が毎月入ってきます。そのため、安定したインカムゲインを得る投資手法として人気があります。

歴史の長い投資だけに、ノウハウが蓄積され物件の購入以外はすべてアウトソーシングできる点も魅力です。さらに、不動産物件の価格上昇によってキャピタルゲインを得ることができますし、もちろん家賃収入による安定したインカムゲインを得ることもできます。物件次第では、二重の収益が得られるのです。

不動産投資のデメリットは、必要となる自己資金の額が大きいことと、物件を購入する際のハードルの高さでしょう。

不動産を購入する場合、一般的には自己資金だけではなく融資を受けることが前提です。そのため、投資を始める際に融資を受けられない人には敷居が高くなってしまいます。それに、物件の需要の見極めも必要です。

副業4：投資信託

株式投資をより手軽にしたものが投資信託です。投資信託は資産運用のプロに資金を預け、運用で得られた利益の一部を受け取る仕組みです。不労所得の一つであり、一種のインカムゲインだと言うことができます。

投資信託の魅力は、投資対象が豊富なことです。国内や海外の株式に連動した投資信託、為替相場に連動した投資信託など、さまざまな種類の投資信託があります。投資信託の運用の対象も分散されているため、リスクを抑えながら多数の投資対象に資金を投入することが可能です。

それでいて作業はほとんど発生しないため、資金が豊富な人であれば信託金を積み上げて不労所得を増やすことができます。

もちろん、投資である以上損失を被る可能性はあります。運用の結果、元本の損失が発生しても運用手数料は支払わなくてはなりません。また、運用する会社の腕を見極める必要があります。

副業5：シェアリングビジネス

インターネットが普及したことにより、近年増えているのがシェアリングビジネスです。シェアリングビジネスは、高級車や高額な貴金属、ブランドの洋服といった自分ではなかなか買うことはできないがアイテムを、レンタルで一時的に利用したい人に貸し出す仕組みです。

シェアリングビジネスを運営するには、貸し出すアイテム、つまり高級車やブランド品、貴金属を購入する必要があります。そのため、ある程度大きな自己資金が必要です。

貸し出せるものさえあればレンタル料が入ってくるため、不労所得に近い形で収入を増やすことができます。レンタルに出すアイテムの見極めが利益を増やすためのポイントです。

副業に最もおすすめの投資は投資信託

では、会社員の方が副業を始める場合、どれが一番おすすめでしょうか？

それは、ズバリ投資信託です。その理由について解説していきましょう。

理由1：少額から始められるから

投資というと、まとまったお金がないと始められないものだと思っている人が多いです。そのため、20代のうちはまだ興味を持つ必要がないと考える方は多いもの。

しかし、先ほどお伝えしたように、お金を稼ぐには時間が必要です。20代のうちから投資に取り組むことは大きなメリットがあります。時間がお金を育て、また投資の経験が自分を育ててくれるからです。

収入も貯金もまだ少ないうちから始められる投資手法の一つが投資信託です。投資信託は、数万円、数千円からの積み立てが可能です。毎月コツコツと積み立てていけば、5年後、10年後には安定した収入を毎月もたらしてくれる可能性が高いです。リスクを避けたいという方にも、少額から始められる投資信託はおすすめです。

理由2：時間がかからないから

投資信託は、株式投資や為替の運用、またそれらをもとにした相場変動の変化に応じて利益を出していきます。そのためにはトレードを常に行わなければいけません。個人で行おうとした場合、常に相場を監視する必要があり、大きな労力がかかります。

しかし、投資信託は運用を他人に任せられるので自分の作業はほぼ発生しません。極端に言えば、意思決定の時間しか必要でないため、月間の作業時間が数分ということもありますし、ゼロということもあります。そのため、多忙な人ほど投資信託に向いています。

理由3：プロに任せられるから

トレードで利益を出すには、個人の能力が大きくものを言います。相場を勉強したばかりの人は、適切な売買タイミングがわからず利益を出すことは難しいでしょう。

しかし、投資信託の運用会社にはトレードのプロがそろっています。適切な売買タイミングを見抜き、初心者よりも高い確率で利益を出すことが可能です。

自分でトレードを行う必要がなく、さらに運用能力の高い人にトレードを任せられるので、投資信託会社に資産運用を任せれば、利益を出せる確率が高くなるのです。

理由4：分散投資しやすいから

投資信託は、分散投資することが非常に容易です。投資の大前提として「一つのかごに物を入れない」ということばがあります。

投資信託では、さまざまな相場の変動に連動した投資信託商品が用意されています。国内の株価、アメリカの株価、また企業の分野を限定した株価に連動するもの、さらに為替相場に連動したものもあります。そういった国や種類、そして投資のタイミングなどを自由に選ぶことができるのです。

したがって、さまざまなかごに自分の資産を分けることができる投資信託は、リスク軽減も容易に行えるのです。

理由5：海外の経済事情が本業に役立つから

投資信託で海外商品に投資する際には、自ずとその投資信託商品の分野や相場に興味を持つ人が多いです。「損をしたくない」といった気持ちが、海外に経済事情などを自発的に勉強させるのです。

「仕事で業務に役立つから海外の経済事情を勉強しなさい」と言われて、もなかなか気が進まない人も多いでしょう。しかし、自分の利益になることであれば話は別です。

投資信託のことを知る過程で学んだ知識は、グローバルに展開する社会では役に立つ知識ばかりです。投資は100%勝てるものではありません。痛みも伴います。

それだけに、資産運用を行うことで、より真剣に経済や金融の勉強を行い、それを自分の仕事にフィードバックすることができるのです。

まとめ

会社員の方が副業で収入を増やしていくためには、労働によってではなく、投資によって収入を得ることを考えるべきでしょう。

投資は時間の制約をさほど受けないため、本業に差し支えることがありません。資産運用はできるだけ作業時間が少ないものを選ぶようにしましょう。

そうすれば、安定した収入源である本業を確保しながら、副業で生活の余裕となる資産を増やすことが可能です。そして、増やした資産を運用し続けて拡大させれば、いずれはセミリタイアやリタイヤも視野に入れることができるようになります。

天から与えられた時間は有限です。時間を有効に活かすには、不動産投資や投資信託のように他人や資産に働いてもらえるような手法を選ぶことを念頭におき、最善の投資手法を見極めていきましょう。