公務員は資産運用しても良い？禁止？おすすめの運用方法は？

公務員の中には、将来の資金について不安がある方や、収入を増やしたいと考えている方も少なからずいるものです。公務員が収入を増やすためには、適切な資産運用を行う必要があります。

しかし、資産運用にはさまざまな種類の方法があるため、何を始めたら良いかわからないという方も多いものです。今回は、公務員におすすめの資産運用や運用の際の注意点について解説します。

公務員の資産運用は禁止？それともできる？

公務員は規定やルールが厳しいため、資産運用や副業などができないと思っている方も多いのではないでしょうか？まずは、公務員の資産運用のルールについて、詳しく確認していきましょう。

資産運用は規定の範囲内であればできる

公務員の資産運用は、原則として禁止されていません。株式投資や投資信託などの運用を行うことは自由となっています。

しかし、公務員は民間企業とは異なります。

公務員法や人事院による規則が定められており、法律や規定の範囲内で資産運用を行う必要があります。特に、不動産投資や太陽光発電投資などの投資の場合には、人事院規則によって細かいルールが定められているため注意が必要です。

参照元：人事院ホームページ

また、資産運用は禁止されてはいませんが、公務員は国家や国民のために働く「奉仕者」としての側面を持っているため、次の点に注意する必要があります。

• 公務員の信用を失墜させるような行為の禁止
• 守秘義務の徹底
• 職務専念の義務

したがって、公務員である以上は本業を第一に考えて働かなければなりません。

副業は原則禁止されている

公務員の副業は、法律によって禁止されています。国家公務員であれば、国家公務員法の第103条、第104条、地方公務員であれば地方公務員法第38条で副業の禁止について記載されています。

参照元：

• 国家公務員法
• 地方公務員法

上記の法律から、公務員の副業について、次の事柄が定められています。

• 他の会社（営利団体含む）への兼業は禁止
• 自ら事業（営利活動）を行うことは禁止
• 非営利事業を兼業する場合には、内閣総理大臣および、職員の所轄長の許可が必要

ただし、副業そのものを禁止しているわけではなく「営利活動」を禁止しています。つまり、営利目的でない副業などは、例外的に行うことが可能です。

たとえば、講演活動や家業の手伝いなどについては、営利目的ではないため、許可を得ることで副業として行うこともできます。また、非営利目的の業務であれば、報酬をもらっても問題ありません。

公務員が資産運用を行うメリット

公務員が資産運用を行うメリットには、大きく分けて次の2つが考えられます。ここでは、公務員の資産運用のメリットについて、詳しく確認していきましょう。

• 給料以外の収入を作ることができる
• 老後資金の不安がなくなる

給料以外の収入を作ることができる

公務員が収入を増やすためには、資産運用が不可欠となります。

公務員は原則として副業が禁止されているため、給料以外の収入を作ることができません。また、公務員の給料は年齢とともに少しずつ増加していく傾向にあるため、すぐに収入を増やすことは難しいのが現実です。

しかし、給料やボーナスを貯めるだけでは、老後資金の蓄えや将来の資産形成がうまくいかない可能性も考えられます。稼いだ給料を預金や国債に預けていても利回りが低いため、給料を貯蓄に回しても資産は大きく増えません。

したがって、公務員が収入を増やすためには、資産運用を効率的に行うことが重要となります。資産運用にはリスクがありますが、預金や国債以上のリターンで運用することが可能です。

たとえば、1,000万円の資金を年率5パーセントの利回りで運用すると、単純計算で年間50万円の収入が見込めます。本業以外で50万円の収入が入るというのは、大きなメリットといえるでしょう。

老後資金の不安がなくなる

公務員であれば雇用や収入の安定性は高いため、普段の生活費が足りなくなることはあまりないでしょう。しかし、老後は貯蓄と年金のみで生活していくこととなるため、現役世代のうちから老後資金の事について考える必要があります。

令和2年度の総務省労働局の家計調査によると、高齢者世帯の毎月の支出金額は次の通りです。

上記の支出金額はあくまで統計調査による平均値のため、持ち家の有無などによって必要となる生活費が異なります。上記の生活費から年金収入を引いて不足する分については貯金を切り崩して生活する必要があります。

しかし、あらかじめ老後資金のための資産運用を行なっておけば、老後の生活について不安に感じる必要性が少なくなると考えられます。特に、iDeCo（個人型確定拠出）は将来の年金を増やすための資産運用方法であるためおすすめです。

公務員が資産運用を行う際のポイント

公務員が資産運用を行う際には、次のポイントを意識すると良いでしょう。それぞれについて解説していきます。

• ライフプランや将来受け取れる年金額を考える
• 自分のリスク許容度を考える

ライフプランや将来受け取れる年金額を考える

資産運用を行う際に重要なことは、次の2つです。

• なぜ資産を増やしたいのか？（何に使うのか？）
• いくら増やしたいのか？

資産を増やす目的と目標額を決めることで、どのような資産運用を行うのが良いかがわかります。資産運用の目的と目標額を決めるには、将来のライフプランニングやお金の試算をしてみると良いでしょう。

ライフプランニングを行うことで、将来のどの時点でいくらお金が必要なのかがわかります。また、キャッシュフロー表を作成することで、将来の貯金額の目安を知ることができます。

ライフプランニングとキャッシュフロー表によって将来必要なお金や使い道を明確にし、資産運用の目的と目標を決めましょう。

また、将来受け取れる年金額を試算してみることも重要です。

老後にもらえる年金額と、生活費を計算してみて、不足分は貯蓄から補う必要がありますが、貯蓄額が足りない可能性も考えられます。老後資金の確保のために資産運用する場合には、年金額のシミュレーションを行いましょう。

自分のリスク許容度を考える

資産運用を行う上で重要なポイントがリスク許容度です。リスク許容度とは「どのくらい資産が減っても受け入れられるか？」という度合いの事をいいます。

当然、高いリターンが得られる資産運用では、リスクも高くなりやすいです。焦って資産を増やそうとして高いリスクの商品に投資を行い、資産を大きく減らしてしまうということも考えられます。

リスク許容度は人によって異なるため、自分で考える必要があります。たとえば、独身で年齢が若い方は、最低限の生活費さえあれば生活に困らないため、リスクが高い商品に運用するという方法も考えられます。一方で、家庭を持っている方の場合は、比較的リスクの低い運用方法で資産を減らさないということが重要になるでしょう。

リスク別の公務員におすすめの資産運用：低リスク

それでは、具体的に公務員の方におすすめの資産運用方法を紹介していきます。まずは、リスクの低いものを3つ解説します。

iDeCo

iDeCoは、個人型確定拠出年金と呼ばれる資産運用です。毎月一定の掛け金を拠出し、掛金を金融商品で運用します。掛金の運用結果に応じて将来もらえる年金額が異なり、運用結果によっては掛け金以上の年金収入が期待できます。

iDeCoの掛け金の上限は国民年金や厚生年金の加入状況によって異なります。公務員の場合には、毎月12,000円が上限です。

また、iDeCoには3つの節税メリットがあります。

• 掛金は所得控除適用される
• 運用益は非課税
• 年金受給の際には退職所得控除や雑所得の控除が利用できる可能性がある

したがって、年金を増やしたい方や税金を抑えて資産運用したい方におすすめです。

つみたてNISA

つみたてNISAは、少額からの長期・分散投資に適した非課税の投資方法です。投資信託やETF（上場投資信託）などを積立方式で購入し運用を行います。

取り扱う商品は金融庁が認可した公募株式投資信託と上場株式投資信託（ETF）に限定しているため、投資初心者の方でも商品を選びやすいというメリットがあります。

また、運用益は最長20年間非課税となるのも大きなメリットです。つみたてNISAの運用額は毎年40万円（月3.3万円）となります。したがって、投資資金が少ない方でも始めやすいことも特徴といえます。

投資信託

投資信託は投資家から集めた資金をまとめて、運用の専門家が株式や債券などに投資を行う商品です。投資信託の運用結果に応じて利益がそれぞれの投資家に分配されます。

前述したiDeCoやつみたてNISAでも投資信託に運用するケースがあります。

投資信託のメリットは、少ない資金でも分散投資が可能な点です。一人の投資家が100万円の資金を使って投資できる株式や債券は少ないですが、たとえば100万円の資金を100人から集めると1億円の資金となるため、幅広い先に運用でき分散性が高まります。

また、少ない資金から運用を行うことができることもメリットです。数万円から投資信託を購入することができ、積立型の商品では100円から投資できるものもあるため、資産が少ない方や年齢の若い方におすすめの投資方法です。

リスク別の公務員におすすめの資産運用：高リスク

次に、リスクは高いけれど大きなリターンを得ることが可能な資産運用方法を2つ紹介していきます。それぞれの資産運用の特徴を詳しく確認していきましょう。

ヘッジファンド

ヘッジファンドは、投資信託のように投資の専門家に資金を預けて運用してもらう投資方法です。投資信託は証券会社で購入しますが、ヘッジファンドの場合は販売会社と直接取引します。

専門家に運用してもらうという点では投資信託と似ていますが、投資信託よりも運用の自由度が高いため、高リターンになりやすいことがメリットです。

ヘッジファンドによっては年間10〜20パーセントの運用成績で運用されているものもあるため、効率的に資産を増やすことも可能です。ただし、投資金額が1,000万円以上のヘッジファンドがほとんどであり、資金が少ない方にはおすすめできません。

株式投資

株式投資は、株式の売買を行なって利益を得る投資方法です。これまで紹介した資産運用とは異なり、自分で個別銘柄の取引を行い運用する必要があります。

株式投資では、売買差による利益（キャピタルゲイン）と配当金による利益（インカムゲイン）が収入のメインとなります。特に、キャピタルゲインによるリターンは高く、株価が数倍になる銘柄を購入することで、一気に資産を増やすことも可能です。

しかし、株式投資は非常にリスクの高い商品で、資産を大きく減らす可能性もあります。したがって、投資経験の豊富な方向きの投資といえます。

また、自分で銘柄を分析して取引する必要があるため、労力や時間がかかります。

公務員が資産運用を行う際の注意点

公務員は資産運用を行うことで、効率的に資産を増やすことが可能ですが、注意点もあります。ここからは、公務員が資産運用を行う際の注意点について確認していきます。

本業に支障がないようにする

公務員には「職務専念の義務」があります。職務専念の義務とは、「業務時間中は本業に専念しなければならない」というものです。働く人にとっては当たり前のような義務ですが、資産運用に集中しすぎて本業に支障が出ないようにしましょう。

たとえば、国内株式は平日の9時〜15時が取引時間であるため、業務時間中に相場が動きます。しかし、公務員の場合には本業に専念しなければならないので、職務を放棄してトレードすることのないように注意しましょう。

インサイダー取引を行わない

公務員がインサイダー取引にあたる可能性もあるので注意が必要です。

インサイダー取引とは、職務上知り得た未公表の情報を用いて投資を行うことをいいます。公務員の業務内容によっては企業の情報を入手することもありますが、その情報を用いて投資を行うとインサイダー取引にあたる可能性があります。

インサイダー取引は判断が難しいため、上場企業の情報を取り扱っている業務の場合は、株式投資を控えるのが望ましいでしょう。

確定申告が必要になる場合もある

資産運用で年間20万円以上の利益が発生した場合には、確定申告が必要です。確定申告では、翌年の2月16日〜3月15日の間に税務署に書類を提出しなければなりません。

年間20万円以上の利益が出ているにも関わらず確定申告を怠った場合には罰則がありますので注意しましょう。

不動産投資は副業にあたる場合がある

不動産投資は個人の家賃収入目的等の物であれば問題ありませんが、一部副業に該当し禁止される場合があります。具体的には、次の条件を満たす必要があります。

• 対象不動産は5棟10室以下であること
• 年間の家賃収入が500万円以下であること
• 管理会社に管理してもらうこと

上記の他にも細かい条件があります。詳しくは人事院の規則に記載されているため、そちらを参考にしましょう。

まとめ

公務員の資産運用に関するおすすめや注意点について解説しました。

公務員の副業は認められていませんが、資産運用に関しては問題なく行うことができます。資産運用を行うことで将来の資産を増やしたり、老後に受け取れる年金額を増やしたりすることが可能です。

自分のライフプランや目標資産額に合わせて、適切な運用を心がけるようにしましょう。