サラリーマンに「財テク」は必要？お金の不安から解放される方法

給与が安定しているサラリーマンといえど、お金の悩みは尽きません。
毎月お金を使い切ってしまい貯金ができず、将来や老後に漠然と不安を感じてはいませんか？

「お金のことは難しいし、確定申告や節税なんて面倒」と思っていると、いつまでもお金を貯めることはできません。

この記事では、サラリーマンにおすすめのお金を貯める財テクを紹介します。自分にもできそうな財テクから取り入れ、お金を貯められる人になりましょう。

サラリーマンに財テクが必要な理由

サラリーマンには安定した給与があり、生活費が足りているなら、財テクは不要と感じる方もいるかもしれません。しかし、お金があるに越したことはないですよね。

将来の不安に備えるだけでなく、生活に使えるお金を増やしたり、夢や目標を実現するための貯金を作ったりするためにも、サラリーマンには財テクが必要です。

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将来の不安に備えるため

財テクでお金を貯めることができれば、老後や早期退職などの引退後や、リストラなど万が一の事態に備えることができます。

病気や事故で働けない状態になったり、会社が倒産して職を失ったりする事態は、いつ起こるかわかりません。実際、経済が上向いていた時期に新型コロナウイルスが生まれ、経営に何の問題もなかった企業が倒産する事態に陥りました。

会社の倒産だけでなく、人員削減によって職を失った方も大勢います。経営者もサラリーマンも悪くない不測の事態ですが、職を失って困るのはサラリーマンです。

いつ何が起きるかわからない世の中だからこそ、普段からお金を貯めておく必要があります。「サラリーマンは収入が安定しているからお金のことは心配しなくて大丈夫」と考えるのではなく、万が一の事態も考えて財テクに取り組みましょう。

生活に使えるお金を増やすため

財テクに取り組んでお金を増やせば、生活費に使えるお金が潤沢になります。「節約を頑張っているけどたまには贅沢をしたい」「もう節約するのに疲れた」といった方には、特に大きなメリットです。

節税して支出を減らしたり、資産運用して収入を増やしたりすれば、日常的に使えるお金は今よりも多くなります。ゆとりある暮らしをしたいなら、財テクに取り組みましょう。

夢や目標を実現するため

夢や目標を実現するには、お金がかかります。早くお金を貯めるためにも、財テクに取り組む必要があります。

たとえば、「定年を迎える前に退職したい」「夫婦でカフェをオープンしたい」といった夢を叶えるのに、貯金ゼロでは心もとないです。また、本を自費出版したり、田舎に別荘を購入したりするのにも、まとまったお金が必要です。

人それぞれ、「こんな暮らしができたら良いな」と憧れるライフスタイルがあるはずですが、多くの人は無意識のうちに「自分には無理」と諦めてしまっています。お金があれば叶えられることも多いのに、非常にもったいないです。

お金があれば、夢や目標を叶えることはできます。憧れのライフスタイルを手に入れるため、財テクを駆使してお金を貯めてみてはいかがでしょうか？

お金を減らさない財テク

サラリーマンができる財テクは、お金を減らさない財テクと、お金を増やす財テクの2種類があります。

まずは、お金を減らさない財テクを紹介していくので、お金を貯める体制を整えましょう。

iDeCo（イデコ：個人型確定拠出年金）

iDeCo（個人型確定拠出年金）とは、将来のためのお金を自分で作る年金です。毎月一定の金額を積み立てるイメージで拠出し、年金資産を作ります。原則として60歳以降に受け取ることができ、年金か一時金での受け取りが選択できます。

iDeCoが財テクにおすすめである最大の理由は、節税効果の高さです。毎月拠出する掛け金の全額が所得控除の対象となり、所得税・住民税を軽減することができます。

毎月の掛け金は、最低5,000円から1,000円単位で、自分で決めることができます。上限は国民年金保険の加入状況によって異なり、自営業者は月額6万8,000円、専業主婦などは月額2万3,000円が上限となります。

サラリーマンの場合、企業型DC（企業型確定拠出年金）に加入している会社員は月額2万円、企業型DCがない会社の会社員は月額2万3,000円が上限です。また、DB（確定給付企業年金）加入者と公務員は上限1万2,000円です。
 

1ヶ月あたりの掛け金は5,000円から数万円ですが、1年分の掛け金を合計すると数万円から約80万円までと大きな金額になります。所得控除とは所得から差し引かれて非課税になることなので、掛け金の合計をまるまる非課税にでき、所得税・住民税を大きく軽減できます。

また、年金の運用で得られた利益が非課税になったり、一時金の受け取りが1,500万円まで非課税になったりと、iDeCoは節税メリットが大きい制度です。従来は企業型DCに加入しているサラリーマンは加入できませんでしたが、制度変更により加入できるようになったので、サラリーマンの方にはぜひ検討していただきたいです。

ふるさと納税

ふるさと納税は、応援したい自治体を選んで寄付できる制度です。寄付する自治体は、生まれ故郷や住んでいる自治体でなくても構いません。

寄付金のうち2,000円を超える部分は所得税の還付・住民税の控除が受けられ、自治体から豪華な返礼品がもらえることで、人気のある制度です。

ネット上の記事やSNSでは「ふるさと納税で節税しよう」と紹介されることがありますが、厳密にいうと、ふるさと納税は節税できる制度ではありません。寄付金のうち、2,000円を超える部分が所得税・住民税から控除されるだけです。

所得税・住民税として支払うはずだったお金を、自分が選んだ自治体に寄付できる制度と理解してください。その上、2,000円は自己負担なので、支出が2,000円増えていることになります。

それでもふるさと納税が人気なのは、自治体から豪華な返礼品がもらえる場合があるからです。自治体によっては、ブランド肉や高級フルーツなど、2,000円では買えないようなものを返礼品に設定している場合があります。こうした自治体に寄付をすれば、良いものを安く買えるので節約につながります。

また、ふるさと納税は所得が高い人ほどメリットが大きくなります。所得の金額に関係なく自己負担は2,000円なのに、ふるさと納税で控除できる金額は概ね所得に比例するからです。所得の高い人ほどふるさと納税できる金額が大きくなり、いろいろな返礼品をお得にゲットできます。

住宅ローン控除

住宅ローン控除は、住宅ローンを利用して家を購入した場合、「年末時点での住宅ローンの残高の1％」が、入居時から10年間にわたって所得税・住民税から控除される制度です。正式名称は「住宅借入金特別控除」といいますが、「住宅ローン控除」または「住宅ローン減税」と呼ばれるのが一般的です。

さらに、令和元年（2019年）10月1日から令和2年（2020年）12月31日までの間に入居した場合は、控除期間が10年から13年に延長されます。消費税が10％に引き上げられたことに伴い、住宅ローン控除の内容も拡充されたのです。

消費税が上がって支出が増えた分、控除を利用して少しでも支出を減らしましょう。

住宅ローン控除は、ローンを利用してマイホームを購入したら、必ず利用したい制度です。住宅ローンは金額が大きいので、ローン残高の1％とはいえ、控除額が一定の金額になって節税効果が高いです。

医療費控除・セルフメディケーション税制

医療費控除とセルフメディケーション税制は、いずれも治療費や医薬品にかかった費用の一部を所得から控除できる制度です。正確には、セルフメディケーション税制は医療費控除の特例制度に位置づけられます。

医療費控除とは、病院での治療費や検査費用、処方された医薬品の購入費などが対象となる制度です。控除できるのは10万円を超えた部分の金額で、控除の上限は200万円です。家族の分を合算できるので、一家の医療費が10万円を超えた年は医療費控除を活用するのがおすすめです。

一家の分を合算しても10万円に届かないという方におすすめなのが、セルフメディケーション税制です。こちらは、薬局などで購入できるOTC薬品の購入費用が対象となります。

病院での治療費は対象になりません。「病院に行くほどの症状ではないので、薬局で買える薬でセルフケアできる」という人向けの制度だからです。

セルフメディケーション税制で控除できるのは1万2,000円を超えた部分の金額で、上限額は8万8,000円です。花粉症の薬や風邪薬なども対象になるので、家族の分を合わせれば1万2,000円を超える人も多いはずです。

控除できる金額は医療費控除より少ないですが、少しでも節税してお金を貯めましょう。

生命保険料控除・地震保険料控除

生命保険や地震保険に加入している方は、保険料の一部が所得控除になり、所得税・住民税が少なくなる場合があります。

生命保険料控除の対象になるのは、生存や死亡に際して保険金が支払われる一般的な生命保険や、介護医療保険料、個人年金保険料です。条件が細かいので、年末年始に生命保険会社から郵送される書類にて、自分は控除の対象なのか、控除額はいくらなのかをご確認ください。

地震保険は、火災保険とセットで加入する損害保険です。基本的には、地震保険の保険料は全額が控除の対象となります。

ただし、控除の上限は所得税が最高5万円、住民税が最高2万5,000円です。複数年分の地震保険料を一度にまとめて支払った場合でも、年額に応じた控除を毎年受けることができます。なお、火災保険の保険料は控除できません。

お金を増やす財テク

お金を減らさない財テクで守りを固めたら、お金を増やす財テクで資産を増やしていきましょう。

これから紹介する方法は投資で、利益を得られるチャンスがある一方、損失が生じるリスクもあります。どのような場合にいくらくらいの損失が生じる可能性があるのかを理解してから取り組みましょう。

投資信託

投資信託は、投資会社のプロにお金を預け、代わりに運用してもらう商品です。基本的にはリスクの低い商品が多く、ネット証券では100円と少額で投資できることから、投資初心者におすすめの財テクです。

投資信託の多くはインデックス型で、市場にある数多くの銘柄に分散投資をして、市場平均なみの成果を目指しています。投資先が幅広く分散しているので、個別の企業が業績悪化するといった不調の煽りを受けにくいメリットがあります。

あくまでも市場平均なみの成果を目指すので大きな利益は期待できませんが、平均に比べて大きな損失も生じにくい特徴があります。

株式投資

株式は、企業が資金調達のために発行する証券です。株式を保有する投資家は、企業の利益の一部を還元する配当金をもらえたり、株主優待で商品やサービスをお得にゲットできたりします。購入時よりも株価が上がれば、売却によって利益を得ることもできます。

自分で投資したい企業を選んでも良いのですが、株式会社のサラリーマンなら、持株会の活用も検討しましょう。申し込んだ金額分の株式だけでなく、会社が株式を上乗せしてくれるなど、持株会ならではのお得な制度があるからです。

株取引で損失が出た場合、配当所得との損益通算や繰越控除といった制度を活用し、所得税・住民税を少なくすることができます。あえて損失を生じさせるメリットはないので、損失が生じてしまった場合に利用できる制度とお考えください。

不動産投資

不動産投資は、マンションやアパートを所有し、他人に貸し出して家賃を得る資産運用方法です。購入時よりも不動産の価格が値上がりすれば、売却によって利益を得ることもできます。

不動産の販売価格は数千万円に上りますが、一般的にはローンを組んで投資を始めるので、一括で購入できる資金がない方でも始められます。頭金の支払いができたり、ローンの審査に通りやすかったりする高収入のサラリーマンを中心に、人気のある資産運用方法です。

不動産投資には経費がかかり、特に初年度は赤字になることが多いです。損益通算や繰越控除が使えるので、赤字を利用して節税することが可能です。

投資信託・株式投資で節税できる制度

投資信託や株式などの金融商品を使った財テクを始めるなら知っておきたいのが税金です。一般的に、投資で得られた売却益や配当金・分配金には約20％の税金がかかります。

この税金を節約できるのが、NISAとつみたてNISAです。無駄な出費を避けるためにも、これらの制度を活用して節税しましょう。

NISA

NISAは年間120万円までの投資について、利益が非課税となる制度です。最大5年間利用でき、対象となるのは上場株式、投資信託などです。

つみたてNISAとの違いは、年間の投資金額が大きいことと、株式にも投資できることです。株式で資産運用したい方には、NISAがおすすめです。

つみたてNISA

つみたてNISAは、年間40万円までの投資について、利益が非課税となる制度です。1年あたりの上限はNISAよりも少ないですが、つみたてNISAは最大20年間利用することができます。

NISAは年間120万円で最大5年間なので合計600万円ですが、つみたてNISAは年間40万円で最大20年間なので合計800万円の投資について利益が非課税となり、長期的にはつみたてNISAのほうが、非課税枠が大きいです。

つみたてNISAの対象となるのは金融庁が指定した商品で、そのほとんどが投資信託です。株式の運用には使えないので、つみたてNISAは投資信託で運用したい方におすすめです。

なお、NISAとつみたてNISAは併用できません。

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まとめ

サラリーマンの方におすすめの財テクを解説しました。まずはお金を減らさないように節税を見直し、iDeCoやふるさと納税、各種控除に取り組みましょう。

お金を減らさない財テクがわかったら、次はお金を増やす財テクです。投資信託や株式、不動産などを活用し、お金がお金を稼いでくれる仕組みを作りましょう。

まとまった資金があり、1000万以上の投資が可能な方は、投資の選択肢がさらに広がりますので、下記の記事もぜひご覧ください。

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