元本保証で資産運用するならこれ!おすすめ金融商品6選

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現在の日本において、終身雇用制は崩壊しており、安定した収入を確保することは難しくなっています。また、少子高齢化が進んでおり、年金財政の破綻も懸念されており、不安を持たれている方も多いでしょう。年金も完全には当てにならないため、老後資金や教育資金の蓄えは別に必要となります。

しかし、毎月の収入から単なる貯金でどの程度の資産を形成できるでしょうか。やはり、資産運用を考えていかないと老後や教育資金を確保するのは難しいでしょう。

ただし、株などで運用するとなると、ある程度の投資資金が必要です。大きな損失を出して失敗したという話もあり、投資はしたいが、リスクを恐れてなかなか取り組めないという人も多いでしょう。資産を増やしたいから投資をするのに、元本が減ってしまっては本末転倒ですね。

そこで今回は、安定した資産運用を可能にする、元本保証の金融商品を紹介していきます。

1、元本保証の資産運用方法の選び方


資産運用において、預けるお金のことを元本といいます。定期預金に100万円を預けたら100万円が元本になります。そして、この元本を減らさないようにすることを元本保証といいます。

この記事を書いている2017年現在の日本では、銀行預金の1,000万円までは、預けている銀行が破綻しても、元本を保証してくれる預金保険制度があります。これをペイオフと呼びます。銀行預金は、元本保証の金融商品として身近な事例のひとつです。

2、 元本保証の資産運用方法

(1)銀行預金

①特徴は

銀行預金は元本が保証された金融商品です。日常生活において、なじみやすく、普通預金であれば出し入れもしやすく、利用しやすいという特徴があります。銀行に預け入れをしているだけなので、一番楽な資産運用の方法であるといえます。

②想定利回り

銀行預金は主に普通預金と定期預金の2つになります。想定される金利は、銀行により異なりますが、定期預金の場合で、最高で年利0.02%程度となります。

③デメリット

銀行預金のデメリットは金利が低く、定期預金の場合は満期まで引き出しができないことです。つまり、急に現金化することができないのです。よって、定期預金への預け入れは、余裕資金で行うべきでしょう。

3、元本保証ではないがローリスクの資産運用方法5選

(1)個人向け国債

① 特徴は

国債とは、国が発行している債券で、満期(償還期)に元本の金額が返済される予定のものです。例えば、100万円の債券を5年間(償還期間)預けたら、5年後には、必ず100万円が返済されます。しかも、定期預金と同様に金利もつき、利払いは年2回行われます。
個人向け国債は厳密には元本保証ではありませんが、国が発行している債券のため、国が破綻しない限りは、安全に運用でき、最低購入金額も1万円と比較的安価であるため、株式より取り組みやすい投資商品であるといえます。
また、個人向け国債は3年、5年、10年もの3種類に分かれます。
そして、個人向け国債は満期前に途中で売却しても、国が買い取る仕組みがあるのも特徴です。

② 想定利回り

個人向け国債の金利の形式は、固定金利と変動金利があります。3年と5年ものが固定金利で、10年ものが変動金利です。
金利の利率は0.05%程度で、定期預金より高めとなっています。

③ デメリット

個人向け国債は預け入れ期間が長くて、現金化しにくいのがデメリットです。金利も定期預金より少し高めですが、預け入れ期間が長いため、当面手をつけない予定の資金で運用する必要があります。また、満期前に途中で売却した場合には、直近2回分の利子が減りますので注意が必要です。

(2)地方債

①  特徴は

地方債とは、地方公共団体が発行する債券のことです。地方債は、自治体が個別に発行する個別債と複数の自治体が発行する共同債の2つに分かれています。利率は自治体により異なりますが、利払いは個人向けの国債と同様に年2回、行われます。最低1万円程度から購入でき、国ほどではないですが、民間企業よりは信用度は高いです。

② 想定利回り

30年債など満期が長めのものであれば金利の利率は約0.9%以上と個人向けの国債や定期預金と比較しても、高めとなっています。一方で10年債は約0.2%ほどです。

③ デメリット

地方債は、個人向け国債のように、満期前に途中で売却しても地方が買い取るという仕組みがありません。そのため、流動性が低く、満期まで所有し続ける必要があります。

(3)個人向け社債

①特徴は

個人向け社債は民間の会社が発行している債券です。会社によって、債券の利回りは異なりますが、個人向け国債より利回りが高い特徴があります。

②想定利回り

個人向け社債の想定利回りは0.5%から1%前後となっています。

③デメリット

個人向け社債は個人向け国債と比較して、会社が倒産するというリスクがあるのがデメリットです。また、発行のタイミングも時期がイレギュラーで、最低購入金額も10万円程度と高めに設定されています。

(4)公社債投資信託

① 特徴は

公社債投資信託は、安全性の高い公社債のみで運用する投資信託です。

どの公社債で運用するかは運用のプロが決定します。よって、株式と比較して、リスクは低いといえます。公社債投資信託は、購入期間が決まっている単位型と決まっていない追加型があります。最低1万円程度から購入できますが、積立方式の場合は、5千円程度から購入できるものあります。

② 想定利回り

公社債投資信託は、分配金という形で投資家に還元されます。公社債で運用するため、利回りは0.05%程度で定期預金と同程度になります。

③ デメリット

公社債のみで運用するのが、公社債投資信託です。日本の債券で運用する場合は安全性が高くリスクは低いといえますが、商品の中には、外国の利回り高い債券で運用しているものもあります。その場合、その国のリスクや為替リスクが出てくるといえます。

(5)保険商品

① 特徴は

貯蓄を目的とした保険商品は保険料を満期まで支払い続けた場合、満期時に利息が加算される仕組みとなっています。ただし、保証を重視している保険商品は、死亡保障を厚くするような設定にすると、保険料を運用した利益が還元されないケースがあります。

② 想定利回り

貯蓄を目的とした保険商品には1%から2%の利回り(予定利率)を想定しているものがあります。

③ デメリット

生命保険の保険料は、死亡保険料、貯蓄保険料、付加保険料の3つに分かれます。予定利率はあくまでも、貯蓄保険料の部分の対する利率であり、支払った保険料全額に対する利率でないので、注意が必要です。実質の利回りは、満期時にもらえる保険金の金額で考えるべきでしょう。

4、できる限りリスクを下げるには分散投資が重要!ポートフォリオの組み方は?


資産運用する上で重要なことは、リスク軽減を目的として分散投資をすることです。確率論となり詳しい説明は省きますが、1つの金融商品の価格が下落する確率に比較して、複数の金融商品の価格が同時に下落する確率は下がります。

つまり、複数の金融商品に分散投資をすることでリスクを下げることができるのです。

また、株式投資だけをするにしても特定の会社の株だけを買うのではなく、複数の会社の株を買うようにした方がリスクを軽減することができるのです。

そして、複数の金融商品の一覧のことをポートフォリオと言います。ポートフォリオに含まれる資産はあらゆる金融商品を含みます。つまり、株式はもちろん、投資信託やFX、先物取引、そして今回紹介した個人向け国債や保険商品などを購入して資産運用しているのであればこれらはポートフォリオの一部であるとされています。

そしてポートフォリオの組み方としては、それぞれの金融商品の価値変動要因が異なるものを選べばリスク軽減という目的を達成することができます。
ここではポートフォリオの組み方の例をいくつか紹介していきます。

(1) 現物株とREIT

現物株がそれぞれの企業の業績や景気、為替に影響を受けるのに対して、REITは(もちろん景気や為替の影響を受けるものの)主に投資している不動産価値に影響を受けます。
このように、現物株とREITという価格変動要因が異なる金融商品の組み合わせでポートフォリオを組むことでリスクを下げることができます。

(2) 複数の外貨を持つ

先ほど株式投資だけをするにしても複数の株を購入したほうがリスクを下げられる、というお話をしました。これは為替でも同じことが言えます。FXや外貨預金をするなら、同じ国の通貨だけを持っているのではなく、ドルとユーロなど、複数の外貨を持つようにするとリスクを下げることができます。

 

まとめ


今回は元本保証(もしくはそれに近い)の資産運用をご紹介してきました。

ご紹介した通りおすすめは定期預金、個人向け国債、個人向け社債、地方債、公社債投資信託、保険商品の6つとなります。安定した資産運用をしたいならやはり元本保証はおすすめです。

この記事が安定した資産運用のためのご参考になれば幸いです。

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太田 清比古(おおた きよひこ)
個人トレーダー・ファイナンシャルプランナー

学生時代から投資に目覚め、個別株・FX・投信・仮想通貨等手広く経験。
証券系のシステムエンジニアとして勤務する傍ら、独学でFPを取得。
余暇を利用しての投資の研究と実践を欠かさない。

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