【2022】金融商品の利回りはどのくらい？リスク・リターン別に比較！

種類	定期預金利率
普通預金	・自由に預け入れ、引き出しが可能 ・公共料金の支払いや自動引き落としに利用できる
定期預金	・一定期間預け入れることを約束するかわりに普通預金よりも高い利率が支払われる預金 ・中途解約も可能だが、中途解約利率で利息計算される

また、利率が定められているため、将来の利息額を計算しやすいというメリットがあります。主要銀行の普通預金利率、定期預金利率は次の通りです（2021年7月末時点）。

ネット銀行の預金利率は若干高めに設定されていますが、メガバンクやゆうちょ銀行などでは普通預金で0.001％、定期預金で0.002％と金融商品の中でも低い水準です。

例えば、100万円をゆうちょ銀行で預けた場合の1年間の利息は、20円程度になります。しかし、元本割れを起こさないため、損失を出すことがありません。また、日銀の金利政策や景気が上昇した場合には、預金の金利が上がる可能性もあります。

中リスクで利回りも高めの金融商品

預金や低リスクの投資信託以上に高いリターンで運用したい場合には、中リスク・中リターン（ミドルリスク・ミドルリターン）の金融商品を運用する必要があります。

中リスクの商品は、比較的リスクの高い投資商品をプロが運用することで、分散性を高めつつ利益も狙うという商品が多めです。例えば、次の3つの商品が中リスク商品にあたります。それぞれの商品の特徴について、詳しく解説します。

• ヘッジファンド
• REIT（不動産投資信託）
• 投資信託（アクティブファンド）

ヘッジファンド

ヘッジファンドは私募投資信託と呼ばれ、ファンドの販売会社が直接投資家向けに販売する投資信託です。投資信託のように投資家から資金を集めてさまざまな対象に投資しますが、信用取引や先物取引なども駆使しながら分散投資を行いより大きなリターンを得られるよう運用しています。

ヘッジファンドのメリットは次の2つです。

• レバレッジをかけた取引で大きなリターンを得ることができる
• 空売り（ショートポジション）で下げ相場でもリターンを狙える

ヘッジファンドでは、相場が下落していても利益獲得を目指す「絶対収益」の投資手法が取られます。投資信託以上のリターンが見込めますが、運用方法や状況によっては損失が大きくなってしまうリスクもあります。

自分で投資商品を選ぶのは難しいけれど、投資信託以上のリターンを得たいという方は、中リスクで利回りの高いヘッジファンドがおすすめです。

REIT（不動産投資信託）

REITとは、不動産投資信託と呼ばれる金融商品です。投資家たちから資金を集め、集めた資金で不動産投資を行い、賃貸収入や売却益を配当として還元する商品です。

数万円の投資金額から、間接的に不動産投資を行うことができます。不動産投資を専門家が行うような形であるため、自分で物件を管理する手間がなく、気軽に複数の物件に分散投資ができます。

また、上場しているREITであれば、株式と同様に市場で売買を行えるため、すぐに換金することもできます。また、REITの基準価格が上がることによる売却益も狙えます。

 

しかし、REITには次のようなリスクがあります。

• 運用中の不動産価格が下落するリスク
• 運営法人が倒産するリスク
• 上場している場合、REITの価格が下落するリスク

REITは不動産投資よりも手軽に利用できますが、元本が保証されているわけではありません。不動産価格や基準価格などの下落要因によって損失が発生する可能性もあるため、中リスクであるといえます。

不動産投資を少額から始めたい方におすすめの金融商品です。

投資信託（アクティブファンド）

投資信託の中でもややリターンの高い金融商品がアクティブファンドです。アクティブファンドとは、ベンチマーク（株式指数）に連動しながら、指数以上の運用成績となるように運用するファンドのことです。

例えば、日経平均株価を対象にしたアクティブファンドでは、日経平均株価が10％上昇した場合には10パーセント以上のリターンを、10％下落した場合には10％以下の損失となるように運用されます。

 

アクティブファンドでは、対象指数の構成銘柄を中心に一部独自で分析した銘柄をプロが選定するため、インデックスファンドに比べてコストが高くなります。また、状況によっては指数の下落以上の損失が発生することもあるため、インデックスファンド以上よりもハイリスクです。

投資信託でやや高めのリターンを得たい方におすすめの金融商品です。

高リスクで利回りも高めの金融商品

ハイリスクで利回りも高い商品は、自分で売買を行い運用する商品が多いです。また、価格の変動が激しいものやレバレッジをかけた取引などが多いことが特徴的だといえるでしょう。主なハイリスク・ハイリターンの金融商品には次のものがあります。

• 株式投資
• FX
• 不動産投資

株式投資

株式投資は、株式を売買や配当金によってリターンを得る金融商品です。株式取引には、現物取引と信用取引の2つの取引方法があります。

株式には、株価が大きく下落するリスクがあります。株価の変動は投資信託よりも激しいため、高いリターンを狙える反面リスクも大きいです。

また、株式の購入金額は数万円〜100万円ほどになるため、一つの銘柄に対する投資金額が大きく、集中投資の度合いが高くなります。したがって、保有銘柄が暴落した際には損失額が大きくなってしまうことには注意が必要です。

FX

FXは、証拠金を預けて2国間の通貨の売買を行う取引方法です。株式投資の信用取引と同じで、売買の差額のみを決済します。

FXは最大20倍の高いレバレッジを利かせた取引が魅力で、大きなリターンを得ることも可能です。通貨によって交換レートはさまざまですが、空売りもできるため、円高相場でもリターンを得ることができます。

 

しかし、FXはリスクが非常に大きい商品です。

まず、取引通貨単位はほとんどの証券会社で1,000単位以上であるため、動かす資金が大きいです。例えば、1ドル100円のレートの場合には、一度に1,000ドル単位の売買を行うため、10万円以上の金額で取引しなければなりません。そのため、1円の値動きが1,000円の売買差になります。

また、レバレッジをかけて取引を行う場合、損失が膨らみやすいです。特に、20倍のレバレッジをかけてしまうと、損失も20倍になる可能性があります。

FXでは過剰なレバレッジ取引により証拠金以上の損失が出てしまい、強制決済（ロスカット）となるケースがあるため、リスクはかなり大きい商品だといえます。

不動産投資

不動産投資は不動産を購入して、賃料収入や売却金で利益を得る金融商品です。ハイリスクの金融商品の中でも、賃料収入という安定した収入を得ることができます。

また、不動産価格が上昇した場合や土地の値段が急騰した場合、購入金額よりも高値で売ることもできれば差益を得られることがメリットです。

 

ただし、不動産投資には莫大な投資資金が必要です。小さなアパートを購入するだけでも数千万円以上の資金が必要となり、マンションやビルなどの購入では億単位の資金が必要になります。

したがって、不動産投資ではローンなどを利用しお金を借りて投資を行うことが一般的です。

 

また、入居者が退去したり、不動産価格が大きく下落したりするリスクもあるため、借り入れを返済できないという危険性もあります。資金に余裕のある方や、不動産投資に詳しい方にはおすすめの方法です。

利回りごとのシミュレーション

金融商品の選択で悩んでいる場合、利回りごとにシミュレーションを出してみると良いでしょう。利回りごとのシミュレーションを見ることで、何パーセントの利回りで運用すると、いくらくらい資金が増えるのか理解しやすくなるからです。

運用金額が決まっている場合

運用金額が決まっている場合、利回りごとに確認していくと良いでしょう。例えば、1,000万円の運用資金を運用する際は、各利回りで次のようになります。

参考：複利計算（元利合計） – 高精度計算サイト

例えば、0.002％は2021年7月時点の定期預金の利率ですが、1,000万円運用しても20年後には4,001円しか増えません。一方で、1,000万円の資金を毎年5％の利回りで運用を行うと、20年後には約2,700万円になります。

このように、年数が経過によって複利の効果が大きくなるため、運用利率と金額については確認してみましょう。

目標金額から逆算した場合

目標金額が決まっている場合は、逆算して運用目標利回りを決めるという方法があります。1,000万円を20年間運用した場合について考えてみましょう。

20年後に1,000万円を3,000万円以上にしたい場合は、上の表のように年利7％以上で運用する必要があることがわかります。このように、金額、期間、目標金額によって選択すべき金融商品は異なるのです。

まとめ

金融商品の利回りについて解説しました。

ローリスクでハイリターンを得られる金融商品はなく、リターンが高いものには必ず相応のリスクがあります。自分のリスク許容度を確認しつつ、リスクに合わせた投資を行うようにしましょう。

 

また、ある程度高いリターンを得たい方は、中リスクで高いリターンを狙えるヘッジファンドがおすすめです。

ヘッジファンドでは、リスクの高い株式投資などの商品をファンドマネージャーと呼ばれるプロが分散投資で運用してくれるため、リスクを抑えながらリターンを狙うことが可能だからです。

ヘッジファンドについては、こちらを参照してみてください。

利回りや資産運用目標金額を確認しつつ、自分に合った金融商品を選びましょう。