「私募投信って何？どんなメリットがあるの？」「私募投信という投資信託があると聞いたけど、一般人でも投資できるの？」
投資をしていて「私募投信」という言葉を見聞きし、疑問や興味を感じた方もいらっしゃると思います。
私募投信（私募ファンド）とは、名前のとおり私的に募集された投資信託（ファンド）のことです。私的な募集なので、当然ファンドを購入できる人は限定されています。
とはいえ、一般の投資家でも条件をクリアすれば購入・投資することは可能です。そこで、この記事では私募投信とは何か、メリット・デメリットを踏まえてお伝えしていきます。
一般投資家が、私募投信を購入・投資する際の条件についても紹介します。「私募投信への投資に疑問や興味がある」という方は、参考にしてださい。
私募投信（私募ファンド）とは
私募投信（私募ファンド）とは「私募投資信託」のことで、投資できる人が限定されている投資信託・ファンドを指します。いわゆる「ヘッジファンド」も、私募投信の一種です。
ここでは、私募投信の種類から公募投信との違い、ヘッジファンドについて解説していきましょう。
私募投信の種類
私募投信は大きく分けて2つあり、一般投資家でも投資可能な「少人数私募投信」と、適格機関投資家向けの「プロ私募投信」があります。
- 少人数私募投信：50人未満・2人以上で一定の投資経験を有する投資家を対象に募集している投資信託
- プロ私募投信：1人以上の適格機関投資家向けの投資信託
プロ私募投信の「適格機関投資家」とは、金融商品取引法で定められているプロの投資家で、証券会社や銀行、投資法人、公的年金運用法人などを指します。そのため、プロ私募投信は一般の投資家が投資できるものではありません。
反対に、少人数私募投信であれば、一般の投資家でも投資や購入を検討することが可能です。ただし、投資家には一定の投資経験が求められるうえ、多額の投資資金を必要とするファンドが多くなっています。
少人数私募投信にしてもプロ私募投信にしても、一般の投資信託とは違い、投資できる人の範囲は非常に限定されているのが特徴なのです。
公募投信（公募ファンド）との違い
私募投信と公募投信（公募ファンド）の大きな違いは、ファンドを購入・投資できる人が限定されているか、そうでないかという点です。
私募投信は2人以上50人未満、もしくは1人以上の適格機関投資家向けに限定して募集されていて、投資家は一定の投資経験や資金を有していなければいけません。
反対に、公募投信は50人以上の不特定多数の投資家を対象としているため、投資を始めたばかりの方でも、資金的な余裕が少ない方でも投資できるのが特徴です。投資対象者が幅広いため、ネットなど各種メディアで情報を得やすいのも、私募投信との大きな違いです。
ただし、私募投信は投資家が限定されているからこそ規制が緩く、多様な運用手法ができるというメリットもあります。
私募投信も公募投信も、それぞれの特性から生じる良し悪しがあります。私募投信のメリット・デメリットについては後述しますが、一概にどちらが優れているとは言えないということは、覚えておいてください。
ヘッジファンドも私募投信の一つ
いわゆる「ヘッジファンド」も、私的に募集されている投資信託（ファンド）なので、私募投信の一種です。「ヘッジ（hedge）」という言葉には「避ける・回避する」といった意味があります。
このことから、「あらゆるリスク・資産の目減りをできる限り回避し、絶対的な利益を追求するファンド」を総じてヘッジファンドと呼んでいるのです。
絶対的な利益追求というと、とてつもなくハイリスク・ハイリターンなイメージを持つかもしれません。しかし、ヘッジファンドが利益を追求できるのは「投資家が限定されているからこそ、比較的自由で柔軟な運用ができる」という私募投信の特性からきています。
一般の公募投信とは違う多様な運用ができるからこそ、現在のコロナショックのように相場が乱高下したときも損失を回避しやすいのがヘッジファンドなのです。
ヘッジファンドについての詳細は、後述する私募投信のメリット・デメリットを確認してください。どうして利益を追求できるのか、損失を回避しやすいのかがわかるようになるでしょう。
私募投信のメリット
私募投信には、運用対象が限定されているからこそ生じるメリットが複数あります。大切なポイントなので、各メリットについてくわしく解説していきましょう。
メリット1：経験豊富なプロに運用を任せられる
私募投信は経験豊富で実績のあるファンドマネージャー（投資顧問）が運用を担当するため、安心して自身の資産を任せることができます。ファンドマネージャーのレベルが高い理由は、私募投信が一定の投資経験と資金を持つ、大口顧客向けの投資信託・ファンドだからです。
私募投信では運用する資金も相手にする顧客も大きいため、当然ファンドマネージャーにも明確な実績や豊富な経験が求められます。一定の指数に連動するインデックス投信を除き、投資信託はファンドマネージャーの手腕によって運用成績が左右されるものが大半です。
その点、私募投信は経験豊富なプロ中のプロが運用を担当するため、投資家にとっても安心が大きいでしょう。
メリット2：運用方針が明確
私募投信は投資できる人が限定されているため、ヘッジファンドのように「絶対的な利益追求」といった明確な目的で運用されます。投資対象が限定されていて少人数だからこそ、しっかり対面で説明を聞けますし、途中で運用目的が急に変わってしまうなんてこともありません。
投資家とファンドの距離が近くより密な運用が期待できるのは、私募投信ならではの魅力と言えるでしょう。
メリット3：リスクを抑え利益を追求しやすい
私募投信は相場の下落時でも利益を追求するため、他の金融資産と併せ持つことで、資産全体のリスクを抑えることができます。
一般的な公募投信の場合、不特定多数の投資家を相手にしているため運用手法の規制が厳しく、投資対象は株や債券などに限られています。そのため、公募投信では投資対象資産の相場が上昇したときにしか利益を得ることができません。
2020年4月の「コロナショック」のように相場が大きく下落したときは、その下落が資産に出やすいのが公募投信なのです。
私募投信であれば、株や債券以外の複雑な金融商品も含めて投資対象にできるため、相場の下落時にも多様な手法を駆使して利益を追求できます。したがって、金融資産の一つに私募投信を加えておけば、暴落時に資産全体が大きく目減りするリスクをできる限り抑えられるのです。
メリット4：長期的な運用を期待できる
私募投信は資金の出入りが少なく投資家も限定されているため、長期的かつ安定した運用を期待できます。公募投信は不特定多数の投資家を相手にしていて、かつ自由に売買できることが特徴です。
そのため、資金の出入りが激しくなっており、万が一資金の流出が続けばファンド自体が早期償還・強制解約になることもありえます。ファンドが強制解約されると自動的に利益が確定してしまいます。
長期運用のつもりが短期運用になり、損失を被る可能性もあるので、投資家にとって強制解約はもっとも避けたい事態です。
その点、私募投信であれば元々大口の顧客に限定して取引をしているため、資金の出入りが少なく、解約頻度は少ないのが特徴です。「多額の資金を投資するからこそ、長期的に利益を追求していきたい」という投資家にとっては、私募投信の安定性は大きな魅力になるでしょう。
私募投信のデメリット
メリットが多い私募投信ですが、投資家が限定されているゆえのデメリットもあります。私募投信に興味がある方は、メリット・デメリットをよく鑑みたうえで自身の投資スタイルに合うかどうかを検討するようにしてください。
デメリット1：最低投資額が高い
私募投信は一定の投資経験と資金力が求められるため、最低投資額が高いのが特徴です。個人の投資家でも投資できる少人数私募投信の場合、投資額は最低でも1,000万円程度に設定されていて、中には1億を超すファンドもあります。
そのため、個人投資家が私募投資を始める際のハードルは非常に高く、資金的な余裕が十分にあるのが大前提ということは覚えておきましょう。
なお「興味はあるものの、いきなり多額を投資するのは不安」という方は、「ヘッジファンドに投資できる投資信託」へ投資するという方法もあります。ヘッジファンド型投資信託であれば、気軽に私募投信の魅力を体感できるので検討してみてください。
デメリット2：情報が少ない
私募投信はクローズな環境の下、限定された投資家に募集する投資信託なので、個人投資家が得られる情報は少ないです。公募投信であれば、一般の投資家や識者が各種メディアで情報を伝えているため、比較的投資判断がしやすくなっています。
しかし、私募投信の場合メディアで口コミや情報を得るのが困難で、自分自身で情報を収集しなければいけません。したがって、私募投信を始める際は、各私募投信やヘッジファンドの会社にコンタクトを取り、運用を託すかどうか判断する必要があります。
このように、投資家自身に適切な運用判断能力が求められるのが私募投信なのです。
デメリット3：換金性が低い
私募投信は解約の頻度が低いことがメリットですが、裏を返せば換金性が低いとも言えます。公募投信であれば、いつでもファンドの売買が可能ですが、私募投信は解約できる時期がファンドによって定められています。
元々、私募投信は大口の投資家向けに限定して募集されるファンドなので、資金の流動性・換金性を期待するものではないのです。そのため、私募投信を始める方は一定期間投資資金を引き出さなくても問題のないよう、十分余裕資金を確保したうえで投資をしてください。
私募投信の購入・投資条件は？一般人でも購入できる？
これまでの解説で、私募投信は一般人でも購入できるものの、一定の投資経験と資金力が必要ということがおわかりいただけたと思います。
私募投信の購入・投資条件の目安は次のとおりです。
- 一定の投資経験：私募投信はさまざまな手法を駆使して運用するため、そうした運用方法について理解し、運用を託せるかどうかがポイント。また情報が少ないため、自分自身で運用会社を見極め、投資判断をする必要がある
- 資金力：ファンドによって異なるが、最低でも1,000万円からの投資資金が必要。また換金性は低いため、投資資金とは別で十分な余裕資金が求められる
投資経験についても資金力についても、明確に統一された条件はなく、上記はあくまで目安です。また、利益を追求する私募投信と言っても一定のリスクは付き物ですし、多額の資金を託すのですからファンド選びは重要です。
結局は、自らに適したファンドを自らでしっかり見極めて判断する力、リスクにそなえる資金的な余裕が何より大切です。
まとめ
私募投信は一定の投資経験と資金力が求められるため投資のハードルが高い一方、多様な魅力を持っています。私募投信への投資を検討している方は、以下3つのポイントを押さえておきましょう。
- 私募投信のうち個人投資家が投資・購入できるのは少人数私募投信（ヘッジファンドも含まれる）
- 私募投信は経験豊富なプロ中のプロが運用を担うため多様な運用が期待できる。そのため、相場下落時でも利益を追求しやすい
- 最低でも1,000万円の投資資金が必要で、換金性が低い。投資家には資金的な余裕や適切な投資判断能力が求められる
私募投信も公募投信も、結局は他力本願な投資が投資信託です。だからこそ自身で最適なファンドを見極め、リスクにそなえて資金的な余裕を身につけることが大切ですよ。
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