IPO株を手に入れて簡単に大きな利益を出すために知っておくべき7つのこと

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ipo 株

 

「市場の注目銘柄」というのは時の流れとともに移り変わりますが、その代表格とも言えるのが「IPO」でしょう。

IPO(アイピーオー:新規公開株)は新しく市場に上場する銘柄のことで、設定された公開価格より値上がりしやすいという特徴から大きく注目を集めています。

また上場後しばらくは、投機資金が流れこみボラティリティが高いため、その値幅を利用して利ざやをとる投資家が多いことでも知られています。

とはいえ、雑誌やネットでIPOに関する記事を見ると「儲かりやすい」「初心者でも利益が出しやすい」といった文面を目にしますが、これは果たして本当なのでしょうか?

今回の記事ではそのような疑問へのアンサーに加え、IPOの入手方法や売買のコツなどを詳しく見ていきましょう。

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1、IPO(新規公開株)の特徴・魅力は?

ipo  株

そもそもIPOとはどんなもので、どんな特徴・魅力があるのでしょうか?

IPO(新規公開株:Initial Public Offering)は、先ほども書いたように未上場の会社が新たに上場することを意味しています。

株式会社、というのは上場しているにせよしていないにせよオーナー、つまり社長や経営幹部や役員がその株の大部分を保有していることが多いです。

上場させることによって重役が保有している株を放出し、会社側は資金調達をするという目的があるというわけですね。

また、上場することで投資家に対する情報開示はこれまで以上に行われる必要が出てきます。

株価を上げていく(会社の市場価値を高める)ためには、経営の透明性や将来性というものをIRというものを通して開示していかなければならないわけです。

企業側から見たIPOの大きなメリットは「知名度・信用度の向上」「資金調達」などであると言えますが、我々投資家にとってのIPO株の魅力は「IPOは公募価格に対して初値が高くつきやすい」ということです。

新規上場の際はまず株価の目安として「公募価格(公開価格)」というものが証券会社・機関投資家などによって決定されます。

それに対して「初値」というのは実際に上場した際の寄り値となりますが、初値が付く前に買い注文が売り注文を大きく上回っていれば売買は成立せず、売り買いの需給が一致するまで初値はつり上がっていくことになります。

IPO株は得てして初値が公募価格を上回る、というパターンが多く、(詳しくは「2.2017年IPO銘柄 初値の結果は?」 で後述します)そのため初値で売却できれば手間をかけずに利益を得ることが出来るのです。

これが「IPOが初心者でも利益が出しやすい」と言われる理由の一つですね。

さて、我々がIPO株を手にする方法には「上場前の抽選当選による公募価格での購入」「セカンダリー投資(上場し、初値がついたあとに購入)」の二通りがあります。

先ほど書いた「初値での売却」を行うにはまずは抽選に当選する必要があるというわけです。

確かに初値売り出来れば利益を得られる、というケースは多いのですが、まずは抽選に当選しなければならない、という関門があることは知っておきましょう。

2、2017年IPO銘柄 初値の結果は?

新規上場社数というのはその年の景気や市場動向によって異なります。

例えば、ここ数年の新規上場社数を見てみると、2017年は2015年と同様、直近では新規上場が多かったことが分かります。

IPO

そして気になるのはIPO銘柄の公募価格と初値の関係です。

2017年の73社をチェックしてみると、初値が公募価格を上回ったケースは90社中82社、逆に下回ってしまったのは8社のみでした。

過去数年も同様、初値が高くつくケースの方が圧倒的に多くなっています。

また2017年12月に新規上場した21社を見てみると、

IPO

プレミアグループ <7199>、アルヒ <7198>を除いて初値>公募価格となっているのは19社あります。

中でも騰落率が100%を越えている銘柄は7社となっており、初値売りをしただけで売却資金が購入資金の2倍以上になる、という事例も珍しくないと言えるでしょう。

今回は2017年12月のみを抜き出してデータを見ましたが、過去のケースを見ても初値が公募価格を下回る、というパターンは非常に少なくなっています。

「公募価格を高く設定しすぎるとそもそも購入されない」「公募価格割れしてしまうとイメージが悪いので証券会社の買い支えが入る」というのがその背景にある原因で、そもそも公募価格が低めに設定されることが多い、というのが前提としてあるからだと考えられます。

ただ先ほどの数値を見ても分かる通り、「100%初値が公募価格より高くなる」というわけではなく、当然例外も存在する、というのは頭に置いておきたいポイントだと言えます。

3、IPO/公募・売出 購入手順

この項目では、IPOを実際に購入するまでのプロセスについてまとめていきます。

証券会社によってややその過程は異なるのですが、今回はSBI証券を例として見ていきましょう。

SBI証券 新規上場株式(IPO)のお申し込み方法

https://www.sbisec.co.jp/ETGate/WPLETmgR001Control?OutSide=on&getFlg=on&burl=search_home&cat1=home&cat2=learn&dir=learn&file=home_comment_ipo_01.html

上記ページを見ると、購入の流れはこのようになっています。

IPO

簡単にそのステップをまとめると、

(1)ブックビルディング申込(指定期間内に抽選申込)

前述した通り初値が高くつきやすいIPOは非常に人気が高いため、公募価格での入手をするためには抽選に当選しなければなりません。

指定された期間内に抽選を申し込むことで、まずは購入の意思を示すと言うことになります。

このブックビルディングに関しては、費用などはかからず「株数」「値段」を入力して申し込むだけですが、「値段」に関しては仮条件の上限の価格で申込をすることが重要です。

(上限価格以外で入力すると抽選に当選しない可能性が高くなってしまうため)

また、SBI証券に関してはこの申し込みの際に入力した「株数」×「値段」分の買い付け余力が口座になければなりません。

このあたりのディティールが他の証券会社と違うところで、SBIの場合は「申し込んだ数が多い(≒買い付け余力が大きい)ほど当選確率が上がる」となっていることが分かります。

宝くじを買う際に、枚数を買えば買うほど高額当選の確率が増えるのと同じですね。

(2)抽選

何度も書いてきたように、抽選に当選しないとIPO銘柄を購入することは出来ません。

銘柄にもよりますがこの倍率というのは非常に高く、人気銘柄・注目銘柄になればなるほど当たりづらい、というのが現状です。

逆に当選しやすい銘柄、というのもありますが、そういったケースは「人気がなく公募割れ」という場合もあるので要注意だと言えます。

(3)購入意思表示

抽選に当選した場合実際に購入をするかどうかを決めることになります。

ここでキャンセルをしても損失や罰則のようなものはないので、「当たったけどやっぱりいらない」という選択をすることも可能です。

SBIに関しては申込をすれば、次のIPO申込に利用することで当選確率が上がる「IPOチャレンジポイント」というものがたまる制度があるので、「実際に購入までは費用もかからないし申し込みしておくか」といったような感じでひとまず抽選応募、というのもいいかもしれません。

(4)購入

上記のプロセスを経て最後に購入です。

購入意思表示期間が終わったあとに約定処理が行われ、ここで実際に資金を支払い購入となります。

上場日前に公募価格で新株を保有している、といった状態になることを確認できます。

4、IPO銘柄の当選確率を上げる方法3選

先ほども少し書いたように、IPOの申し込み・抽選・購入方法というのは証券会社によってやや異なります。

ここで主幹事を務めることが多い代表的な証券会社における抽選方法をピックアップして見ていきましょう。

(1)代表的な主幹事証券会社の紹介

① SBI証券

まずは前に例を挙げたSBI証券です。

SBI証券でのIPOに関しては前述した通り、買い付け余力があればあるほど有利になります。

(単元株ごとに当選・落選の判定がされるため、例えば500株の申し込みを行えば、100×「5回」のチャンスがある)

また、SBI証券の大きな特徴はIPO抽選申込のたびにIPOチャレンジポイントが付与されることです。

IPO申込の際にこれまで貯めたチャレンジポイントを利用することで、「チャレンジポイントが高い順に当選する」というSBI証券独自のシステムでの当選権を得ることが可能になっています。

したがって前述した通り、買わないにしてもSBI証券でIPO申込をしておく、ということは大事だと言えるでしょう。

② SMBC日興証券

SMBC日興証券の大きな特徴は「IPOの主幹事を務めることが多い」という点です。

株式の新規上場にあたっては複数の幹事証券会社が存在しますが、その中でもメインになって業務を行うのが「主幹事証券会社」になります。

主幹事は他の証券会社よりも割り当てられる株数が圧倒的に多いため、IPO申込を行う際は「主幹事の証券会社から申し込む」というのが一つのポイントになるでしょう。

その点でSMBC日興証券は主幹事を務める機会が多いため、メインの口座で使わないにしても口座開設を行っておくとよいと言えます。

③ マネックス証券

SBI証券同様、ネット証券会社において大きなシェアを占めるマネックス証券もIPO投資に向いていると言えるでしょう。
その大きな特徴はSBI証券とは異なり抽選方法が平等であるという点で、何口応募しても一人につき当選権利が一つしかありません。

そのため抽選は完全な運となりますが、資金力のない方にとっては優位性を見出せるのがマネックスだと言えます。

(2)当選確率を上げる方法3選

さて、前置きが少々長くなってしまいましたが、以上の点を踏まえたうえでIPOでの当選確率を上げる方法を3点チェックしていきます。

複数証券会社でIPOの申し込みを行う

当たり前と言えば当たり前かもしれませんが、「数打ちゃ当たる」作戦です。

ひとつの銘柄が新規上場するにあたっても複数の証券会社に新株が割り当てられるので、その一つ一つの会社で申し込みを行う、という手法ですね。

殆どの証券会社ではIPO申込の際に「買い付け余力」を控えておくことが必要となりますが、岡三オンライン証券、ライブスター証券ではその前受金がなくても参加可能となっています。

この二会社が主幹事を務めることはほぼないですが、当たったらラッキーくらいの気持ちでIPO抽選に参加しておくとよいでしょう。

主幹事の会社を選ぶ

少し前にも書いたように「主幹事の会社を選ぶ」ということはIPO当選において非常に大事なポイントです。

口座開設数、他の投資家からの申し込み数というのも関係してくるということは懸念点ですが、割り当て株数が多い主幹事証券会社への申し込みは必須条件だと言えるでしょう。

口座開設数が少ない穴場の証券会社を狙う

三つ目はメジャーではない証券会社からのIPO申し込みを狙う、という方法です。

割り当て株数が少なくとも、その証券会社の口座開設数や申し込み数が少なければそれだけ競争は緩くなります。

この三点とも言ってしまえば「とにかく数を打つ」ということになってしまいますが、IPO当選はそれだけ価値が高いことです。

それを狙いにして投資を行っている方もいるくらいなので、倍率はかなり高めだと考えておいた方がよいでしょう。

5、2018年は、どんな会社が上場するのでしょうか?

新聞やニュースを読んでいると「○○社、新規上場の噂」といったヘッドラインがよく目に入ってこないでしょうか?

やはりIPOというのは上場前~上場直前・直後が一番盛り上がりを見せるタイミングで、特に話題性のある会社だとそれだけ市場の期待も高まっています。

過去大きく注目されたのが2016年7月上場のLINE <3938>でした。

しかしIPOにすんなりと辿りついたわけではなく、噂や上場延期などを経てようやく大型IPOとしての新規上場を果たしたのです。

LINE上場にあたっては関連会社とされる企業の株価も盛り上がりを見せていました。

さて、こういった特徴を持つIPOに更に注目が集まりますが、2018年はどんな銘柄の上場が観測されているのでしょうか?
まず、かなり注目度が高いのは「メルカリ」「ZMP」、知名度でいけば「USJ(ユニバーサルスタジオジャパン)」などが挙げられるでしょう。

メルカリ・USJは言うまでもなくという感じですが、自動運転の技術を持つZMP社の新規上場も市場からはずっと注目されています。

ZMPもLINEと同様に上場延期を繰り返しており、その度に関連銘柄が盛り上がったり大きく下落したりと派手な株価推移を見せています。

また、「超」大型IPOとして日本経済新聞などで予想されているのが世界最大の石油会社、サウジアラムコです。

サウジアラムコは時価総額が数百兆にものぼるとされる会社で、日本だけでなく米国などでの同時上場なども可能性としてはあるとされています。

(過去の例ではLINEも日米同時上場でした)

とはいえ、こういった観測は信憑性が低いものも多く、実際に上場承認が降りるまではあくまでも噂として捉えておくのがよいでしょう。

6、IPO銘柄は初値で売却

さて、最初の方で何度か触れてきたように、IPO銘柄の公募価格当選→初値売買は、かなり勝率が高いうえに値幅がとれるという手法でした。

初値が公募割れしてしまうケースがいくつかありましたが、そういった銘柄にはいくつかの特徴があります。

・公開株数が多い

・時価総額が大きい

・東証一部への上場

IPOの初値が高くなるのには「売りに対して買いが多くなる」という需給的な面が大きいため、公開株数は少なければ少ないほど「レア=初値が高くなりやすい」ということになります。

また時価総額が大きい、東証一部への上場銘柄の場合は「大型株のため株価が動きにくい」といった特徴があります。

2017年、初値が公募割れしたマクロミル <3978>、スシロー <3563>、LIXILビバ <3564>などはこの三条件を全て満たして公募価格割れをしています。IPO当選、となると嬉しいのですが公募割れをしてしまうと意味がないので、こういった銘柄は手をつけない、というのが最良かもしれません。

ここまであまり触れてきませんでしたが、初値がついた後の「セカンダリー投資」においてもIPOは投資妙味があると言えます。

IPOは値動きの幅(ボラティリティ)が非常に高く、初値がついた後も急騰するもの、逆に初値が高くついた後はずっと株価が下がり続ける、いわゆる「上場ゴール」状態になってしまうものもあります。

いずれにせよ株価がかなり激しく動くので、初心者の方は当選したとしても欲を出さず初値売りにとどめておくのがよいでしょう。

IPO ゴール

上場ゴールの例

7、上場前の未公開株は、買えますか?

よく怪しい噂として聞くのが「上場前の未公開株」の勧誘です。

IPOの初値売りと同じく、「上場前に銘柄をもっておくことで上場後に利益を得る」ことを謳い文句にしているものですね。

こういった案件を巡っては詐欺話も非常に多く、毎年トラブルが後を断ちません。

日本証券業協会が非上場会社の株式を売買するよう定めた「グリーンシート」は、一部の証券会社や株式発行会社、投資家が未上場株の売買を行える信頼性の高い制度でしたが、こちらも2018年3月31日をもって廃止されることが決定しています。

すなわち基本的には「上場前の未公開株を一般投資家が購入する機会はない」と考えておいた方がよいでしょう。

上場前未公開株に限らず、「絶対に儲けられる」「簡単に儲けられる」といった類の話はまず疑ってかかるべきです。

あくまでもIPOは、「利益を出せる確率・期待値が高い」というだけです。

公正・クリーンなルールの中で勝率の高い方法の一つである、ということを覚えておきたいですね。

まとめ

さて、ここまでIPO(新規公開株)の特徴や購入方法などについてまとめてきましたがいかがでしたでしょうか。

例えて言うならIPOは宝くじのようなもので、倍率は高いけど当たれば利益が出ることが多いプラチナチケットだと言えます。

これまでIPOを知らなかった、という方もまずは抽選応募から始めてみるとよいでしょう。

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証券会社、生損保代理店での勤務を経てファイナンシャルプランナーとして独立。

(保有資格)1級FP技能士・証券外務員一種
(試験合格)宅建士・行政書士

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