【検証】ファンドラップは大損するのか？評判と実績から比較分析

「ファンドラップで大損した。」といった話しを聞いたことはありませんか？

ネットの口コミではファンドラップに対して良くない印象の内容もたくさんあります。

そこでこの記事では、ファンドラップで大損するのか検証調査を行います。
ファンドラップの評判と実績を調査し、比較分析します。さらに、ファンドラップで大損する条件やファンドラップに向いている人、代替できる金融商品についても解説します。

大損しないためにも、ファンドラップに関する正しい知識を身につけましょう。

ファンドラップとは？

ファンドラップとは、プロに資産運用をお任せするサービスのことです。

投資の窓口となる金融機関と一任契約を結び、意向に合わせて投資信託に分散投資して運用します。
プロに運用を任せるという点では、ラップ口座や投資信託と似ていますが、どのような違いがあるのか以下で解説していきます。

ラップ口座との違いとは？

ラップ口座もファンドラップも金融機関に投資を一任するという「投資一任契約」に基づくサービスであることは変わりません。

しかし、投資対象が異なります。ファンドラップの場合、投資対象は投資信託に限定されています。一方、ラップ口座の場合、投資対象が投資信託だけでなく、株式や債券などの様々な資産に直接投資します。
ラップ口座は2004年から誕生し、富裕層向けのサービスであったため、最低数千万円から数億円の資産が必要でした。それに対して一般の投資家でも利用しやすいサービスとしてファンドラップが誕生し、300万円程度から利用できます。

投資一任契約とは？

投資一任契約とは、投資運用業を営む金融機関と資産運用をお任せしたい顧客の間で行われる交わされる契約です。これは、金融機関が顧客に代わって資産運用に必要な投資判断を委任されて投資を行うという内容です。

具体的には、

• 市場や投資先銘柄の調査および分析、
• 銘柄の選定や売買の執行、
• 運用状況の報告

といった一連の運用作業が委任されます。顧客は基本的には運用の意向を伝えるだけで済みます。

投資信託との違いとは？

運用をプロに任せるという観点では、ファンドラップも投資信託も同じですが、この2つは根本的に示しているものが異なります。

投資信託は投資対象の商品であることに対して、ファンドラップは投資信託を選んでくれるサービスです。数ある投資信託の商品を、ファンドラップを通して選定してもらうか、自分で決めるかの違いがあります。

ファンドラップのデメリット

ファンドラップは資産運用をプロに丸投げすることで、時間と労力をかけずに資産運用ができることがメリットですが、その反面、デメリットも存在します。

以下に挙げる4つのデメリットについて解説します。

• 手数料が高い
• 最低投資金額が高い
• 投資ファンドの制限
• 公開情報の少なさ

二重にかかる手数料が高い

ファンドラップのデメリットの1つは、手数料が高くかかることです。

ファンドラップでは投資一任契約を結ぶ証券会社に支払う口座管理手数料と運用を実際に行っている資産運用会社に支払う信託報酬が二重でかかるため、手数料が高くなります。
例えば、口座管理手数料が1.5％、信託報酬が2.0％かかる場合、合計で3.5％が手数料で取られてしまいます。この水準の手数料は、一般的な投資信託と比較すると、相当高いものです。これ以上のパフォーマンスが出せなければ、損失が発生してしまいます。

最低投資金額が高い

ファンドラップは、最低投資金額が300万円程度であり、まとまった資産がないとできないことや細かい調整ができないことがデメリットです。

投資信託では100円から投資可能であり、気軽に投資することが可能ですが、数百万円の投資となると慎重な判断が必要とされます。
投資内容の細かい選択は一任できますが、投資自体をそもそもするべきか、もしくは、どの会社のファンドラップを選択するかという検討は自分でする必要があります。

投資ファンドは制限される

ファンドラップで選べる投資ファンドは、金融機関が選定した数十種類に限定されてしまいます。ここで注意すべき点は、この「金融機関が選定した数十種類」が顧客の意向を満たすための最善の選定となっているとは限らない点です。金融庁のレポートでは、ファンドラップで選定されている投資信託について、以下のような記載があります。

“対象の証券会社や信託銀行が提供しているファンドラップについて、運用対象の
投資信託の中身を見ると、系列の投資運用業者が設定する投資信託が平均で５割前後を
占めており、中には７割近くに達するものもある。”

つまり、ファンドラップを構成している投資信託は、グループ会社が出している投資信託が多く組み込まれおり、顧客ではなく金融機関にとっての利益が優先されている可能性があるということです。

公開されている情報が少ない

ファンドラップに関する投資信託の運用状況や実績に関する情報はあまり公開されていなく、情報が収集しにくいことがデメリットです。

一般的な投資信託の場合、個別の銘柄ごとにマンスリーレポートが作成され、販売会社のホームページから確認できるようになっています。

しかし、ファンドラップに関しては公開されている情報は少ないため、比較検討しにくく、投資判断の材料が少ないことが難点です。

ファンドラップは大損するのか検証

ファンドラップによって大損することは実際にあるのでしょうか。
ここでは、インターネット上の口コミや公開されている実績数値を用いて分析し、大損するかどうか検証します。

ネット上のネガティブな評判

ネット上の口コミとして、Twitterに挙げられているファンドラップの口コミを4つご紹介します。

上記2つは、実際にファンドラップにより大損を被った人の意見であると推察できます。大損といっても具体的にどの程度の損失が出たのかわかりませんが、ファンドラップで損失が発生している事例があるということがわかります。

上記2つは、ファンドラップについて良くない印象を持っている人の意見であると推察できます。金融商品についての知識や経験を少しでも持っている人だと、金融機関が勧める商品に対して、「本当に鵜呑みにしていいものか」と疑念を抱くことが多くなると考えられます。

日経平均や投資信託の実績との比較

各ファンドラップの実績と同じ期間での日経平均や投資信託の成長率を比較します。
ここで、投資信託は、長期間の運用実績があり、様々な資産にバランスよく投資するインデックス型の投信「三菱UFJライフセレクトファンド成長型（以下、MLS成長型）」と「三菱UFJライフセレクトファンド安定型（MLS安定型）」を比較の対象としています。

この実績比較より、投資信託と比べて、ファンドラップは大きな利益が出にくいことがわかります。市場の相場が全体的に上がっている局面であっても、手数料を控除すると大きなリターンは得られないことがこの結果からもわかります。

大損する場合もある

上記の表で示した通り、ファンドラップで長期間の運用を経て損失が発生する場合もあります。ファンドの種類と期間の違いにより実績が大きく異なるので、大損するかどうかはこれらの要因次第だといえます。

インデックスファンドの代表として取り上げた「三菱UFJライフセレクトファンド」では、日経平均と比較すると、リスクを抑え、長期間の運用で利益を生み出すことに成功しています。

一方、ファンドラップでは長期間の運用になるほど手数料の負担が大きくなり、結果的にリターンが小さくなってしまいます。ファンドラップはインデックスファンドと比較すると手数料を加味した実績面で劣る可能性が高いといえます。

ファンドラップで大損する条件

ファンドラップでの運用は、大損することもあればしないこともあります。具体的にどういった条件が重なると大損しやすくなるのか解説します。

開始と解約のタイミングを間違える

運用の開始と解約のタイミングを間違えると大損する可能性が出てきます。

これは、投資信託を自分で売買する場合にも共通していることですが、市場の相場の変動にはどうしても逆らえないため、相場が上がりきった局面で購入し、下がった局面で解約すると大損します。
しかし、相場の変動はプロであっても予測が難しいため、いつが上がりきった局面、もしくは下がりきった局面なのかを厳密に判断することはできません。

ファンド選びで間違える

ファンドによって実績も大きく異なるので、大損しないためにはファンド選びが重要です。特にチェックすべきポイントは、実績と手数料です。

実績に関しては、個別の投資信託と比べると開示されている情報が少ないですが、事前に把握する必要があります。過去の運用実績から今後の成長が期待できるか確認しましょう。
基本的には今まで実績の悪いファンドが急に良くなることは考えにくいので、成長していることが確認できるファンドを選びましょう。

また、高すぎる手数料が設定されていないか確認しましょう。ファンドの運用自体では利益が出せていても、それがすべて手数料で取られてしまうのでは意味がありません。
年率何％の手数料が取られているのか把握し、インデックスファンドで運用することと比較してどの程度余計に手数料が取られているのか理解した上で判断しましょう。

ファンドラップはどんな人に向いているのか

ファンドラップのデメリットを中心に説明してきましたが、ファンドラップはどんな人に向いているのでしょうか。ファンドラップの利用をおすすめできる人の特徴について解説します。

完全な余剰資金

使う目的がなく、預金に寝かせているだけの完全な余剰資金がある人はファンドラップの活用を検討してもよいかもしれません。

完全な余剰資金であれば、解約のタイミングに制約をかけずに運用を行うことができるため、利益を出せる可能性が高くなります。

例えば、市場全体の相場が下がったときには損失が発生する可能性が高くなりますが、そこで解約せずに相場が戻るまで持ち続ければ、損失は取り戻せます。余剰資金であれば、損失が発生しているときに焦って解約することなく、長期的な視点で運用を考えることができます。

プロにお任せしたい

運用に関する手間を極力なくし、完全にプロにお任せしたい人にはファンドラップが向いています。

自分で投資信託による運用を行う場合、銘柄選びや売買、運用状況の確認などの手間が発生します。
一方、ファンドラップでは、運用の意向を伝えるだけです。あとはすべて自動で運用が行われます。

運用について考える時間があったら、他のことに時間を使いたいと考える人に適しています。

ファンドラップに代替できる金融商品

ファンドラップに向いている人の特徴を挙げましたが、ファンドラップ以外にも特徴が共通している金融商品があります。

以下に挙げるものもファンドラップと並ぶ選択肢の1つとして検討しましょう。

投資信託やETF

これまでに紹介してきた投資信託やETFを自分で売買することは、ファンドラップよりもお任せできる部分が小さくなりますが、手数料が安く済むというメリットがあります。

ファンドラップを利用しない場合、投資信託やETFの銘柄を選定し、自分で売買手続きを行うという作業が増えます。
しかし、ファンドラップを利用する場合であっても、大損しないためにファンドを選び、時期を考える必要があるとすると、そこまで手間が増えるわけではないのかもしれません。
また、ファンドラップでも投資信託でもETFであっても、運用による利益は、予想困難な市場の相場の変動に大きく左右されます（相対利益）。
しかし、どのような市場の変動があっても手数料は決まった額が取られ続けます。したがって、手数料が高いからといって利益を出しやすいということはなく、むしろ手数料は安いほうが利益を出しやすいといえるでしょう。

ヘッジファンド

まとまった資産の運用をプロに任せるという点ではヘッジファンドも同じです。

ヘッジファンドは、様々な投資対象や投資手段を駆使し、市場の相場の変動に関わらず利益を上げ続ける「絶対収益」を目標とするプロの運用組織です。
ファンドラップと同様にプロに運用を丸投げし、かつ、絶対収益の実現のための運用コストがかかるため、手数料は比較的高くかかりますが、その分大きなリターンも期待できます。

また、最低投資金額が1,000万円程度と大きいですが、まとまった資産の運用を考える際にはヘッジファンドも選択肢の1つとして有力です。

まとめ：ファンドラップは大損する場合もある

この記事では、ファンドラップの概要から大損する場合の条件について解説し、投資信託と比べた場合のパフォーマンスの比較検証を行いました。
ファンドラップについてのこの記事の内容を、以下にまとめます。

• ファンドラップとは、投資一任契約により投資信託での運用がお任せできるサービス
• デメリットは手数料の高さ、最低投資金額の高さ、投資ファンドの制限、開示情報の少なさ
• 大損している例はある
• 大損するかは、開始と解約のタイミングとファンド選び次第
• 余剰資金を完全にプロにお任せしたい人に向いている
• ファンドラップの代替として、投資信託やETF、ヘッジファンドがある

投資信託やヘッジファンドに興味ある方は以下の記事もご参考ください。