国策に売りなし！急成長中RPA銘柄投資のメリットとオススメ銘柄15選

国民の約2.5人に1人が65歳以上の高齢者になるという、超高齢化社会に日本は突き進んでいます。

それに向けて、生産年齢人口をカバーするための国策に注目が集まってきました。

株式市場でも、人手不足や働き方改革に関連した銘柄RPAが人気です。

この記事では、これからの仕事のスタイルを変えることになるRPAとはどのようなものなのか、そしてRPAの発展によって恩恵を受けるRPA関連銘柄とはどのような銘柄なのか解説していきます。

１、今注目の国策！RPAとは？

RPA（Robotic Process Automation）とは、ロボットによる（Robotic）業務プロセスの（Process）自動化（Automation）技術と、それを実行するためのソフトウェアのことです。

産業用ロボットによって、工場労働者（ブルーカラー）の業務の自動化はすでに多くの工場でも導入されています。

事務従事者（ホワイトカラー）の間接業務を自動化しようというのが、RPAであり、「デジタルレイバー（Digital Labor）」とも言われています。

RPAによって、構造化されたデータを収集・統合してシステムへ入力するといった単純な繰り返し作業などがまず自動化されていきます。

（１）RPAによる自動化に適した業務の特徴

• 一定のルールで繰り返し行われる業務
• 構造化されたデータを扱う業務
• アプリケーションを使う業務
• 業務プロセスの標準化された業務
• プロセス実行に3人以上のリソースが求められる業務
• ヒューマンエラーが起こりやすい業務

（２）RPAの３つのクラス

広義のRPAは単純な繰り返し業務の自動化にとどまらず、分析や判断などが必要となる、より複雑な業務にも対応できるものもあり、そのレベルに応じて3つのクラスがあります。

①Class1：RPA（Robotic Process Automation）

決められた方法に従って処理をしていくというのが特徴で、データ入力や、複数アプリケーションの連携が必要な単純作業の定型業務に適しています。

人事・経理・総務・情報システムなどの間接部門（バックオフィス）の事務・管理業務、販売管理や経費処理、アプリケーションをまたがった入力処理です。

②Class2：EPA（Enhanced Process Automation）

大量のデータを解析し、処理することができるのが特徴で、構造化されていないデータの収集や分析が必要な業務に適しています。

セキュリティログの分析、様々な要因を加味した売上予測、Webのレコメンド広告など、多種のデータを基に分析を自動化する処理です。

③Class3：CA（Cognitive Automation）

様々なデータを基に学習して自ら判断できるのが特徴で、大量のデータを分析し、最良の判断をする必要のある業務に適しています。

与えられた業務を行うだけでなく、今までにないような選択肢を自ら提案するなどの自律性を持っています。

ヘルプデスクや、季節や天候に左右される仕入れ管理、経済情勢を加味した経営判断など、人間の能力では不可能と思われる膨大なデータに基づく予測をする業務です。

２、RPAとAIの違いは？

広義のRPAには上記の3つのクラスを含みますが、通常RPAという場合には、ルールに従って単純作業を自動化するソフトウェア、つまりClass1のことを指します。

一方、AI（人工知能）は大量のデータを分析し、自ら判断を行うという点で（Class1の）RPAとは異なります。

これは広義のRPAのClass2・Class３と共通する部分であり、その意味ではAIは上位のRPAということもできます。

• RPAは、与えられたルールのもので与えられた単純業務を行う
• AIは、大量のデータをもとに分析し自律的な判断を行う

３、急成長中！RPAの市場規模

すでに人手不足が深刻だと言われていますが、今後人口減少が進むことで、さらなる深刻化は避けられない状況です。

RPAをはじめ、AI、働き方改革、産業用ロボット、セルフレジなど、市場で注目されているテーマも、最終的に行き着く先は「省人化」、つまり人手不足の解消を目的としたものです。

また、労働生産性の低さが日本の株価がなかなか上がらない原因とも言われています。

役所や企業などの間接業務（事務作業）には、単純作業でありながら人手に頼っている部分が多く残されています。

このようなRPAによる代替可能性の高い業務が多く残っていること、人手不足を解消し、労働生産性を向上させる効果が期待されることなど、RPAの市場規模が今後ますます拡大してための条件は揃っていると言えます。

ITコンサルティング・調査会社である株式会社アイ・ティ・アール（所在地：東京都新宿区、代表取締役：内山悟志）が発表した、国内のRPA市場規模推移および予測は、以下のようにまだまだ数字自体は小さいものの急速な拡大を見込んでおり、国内だけで将来的に20兆円超まで拡大するとの予測もあります。

（出所：ITR「ITR MArket VIew：AI /RPA市場2017」プレスリリース）

＊ベンダーの売上金額を対象（３月期ベース）、2017年以降は予測値

マッキンゼー・アンド・カンパニーでは、2025年までに全世界で1億人以上のホワイトカラー労働者もしくは1/3にあたる仕事がRPAシステムに置き換わるとの予測を出しており、世界的にもRPA市場は巨大な市場となると予想されています。

①5000億円

2020年にホワイトカラーに直接影響力のあるRPAの市場規模

②1億人

2025年までに全世界でRPAによって置き換わると予測される知的労働者の数

③49％

今後10～20年でRPAにより代替可能な職業の割合

４、「働き方改革」RPA関連厳選銘柄

ではRPAや働き方改革に関連する銘柄にはどのような銘柄があるのでしょうか。

RPA・働き方改革関連銘柄の中から注目しておきたい銘柄をピックアップしてご紹介します。

（１）（2168）パソナグループ

（２）（3648）AGS

（３）（3719）ジェクシード

（４）（3756）豆蔵HD

（５）（3844）コムチュア

（６）（3853）インフォテリア

（７）（3900）クラウドワークス

（８）（4348）インフォコム

（９）（4743）アイティフォー

（10）（6183）ベルシステム24HD

（11）（6572）RPAHD

（12）（6675）サクサHD

（13）（7527）システムソフト

（14）（8889）APAMAN

（15）（9658）ビジネスブレイン太田昭和

５、「国策に売りなし」RPA株投資のメリット

有名な相場格言に「国策（政策）に売りなし」というものがあります。

その意味は、国の政策に関連する業種・銘柄は上がりやすいというものです。

働き方改革は政府が推進するまさに国策であり、それに関連し人手不足解消にむけた有効な対策であるRPAもまた国の政策に関連するテーマと言えます。

RPA市場は大きく拡大することが想定される一方、まだまだ普及に向けた初期段階にあります。

今の段階でRPA株へ投資しておけば、RPAが本格的に普及してきたときの恩恵は大きく、国の政策による下支え・後押しもあって、株価上昇期待はかなり高いと言えます。

６、RPA関連銘柄の情報を検索する方法

今回ご紹介した銘柄以外にもRPA関連、働き方改革関連銘柄は多くあります。

以下のサイトではRPA、働き方改革というテーマでスクリーニングして、関連銘柄を一覧で検索できます。

（１）Kabutan

Kabutan

（２）みんなの株式

みんなの株式

（３）株ライン

これらのサイトを活用して、今後有望なRPA関連銘柄を探し出しましょう。

株ライン

まとめ

人生において大きな部分を占める仕事や働き方に大きな変化をもたらすRPAについては、投資という目的がなくとも知っておくべき内容だと言えます。

投資という面でも、国策で推進され大きな成長可能性を持ったテーマです。

もちろん銘柄選定は慎重に行う必要がありますが、今回ご紹介した銘柄なども参考に、投資先として検討してみてはいかがでしょうか。