資産運用を始めようと思っているものの自分だけでは難しく、誰かに相談したい。
けれどどこ（誰）に相談すればよいのかわからない。そういった方は多いのではないでしょうか。
この記事では資産運用はどこに相談すればいいのか、相談する際のポイントや注意点とあわせて解説します。
１、資産運用の相談をする前に考えておきたいポイント
資産運用について人に相談する前に、以下の点についてまずは自分で考え、整理しておきましょう。
（１）資産運用の目的と目標金額を定める
資産運用の相談をする前には、なぜ資産運用をするのか目的を明確にしておくことが大切です。また、その目的のために、いつまでにどのくらいの金額を達成すればいいのか、目標金額を定めることもポイントとなります。
たとえば「老後資金準備」を目的として、「退職予定の65歳までに3000万円」といった具合です。
運用目的と目標金額が定まっていれば、その達成に必要なリターンの大きさが見積れるため、相談される側としても具体的な運用方法、運用商品の提案をしやすく、より的確なアドバイスが期待できます。
（２）運用できる資金はどのくらいか
資産運用に回す資金は、当面使う予定のない余裕資金であることが原則です。近いうちに必要な資金や突発的な病気や事故に備える資金まで運用に回してしまうと、想定外のタイミングで運用商品を売却することになったり、必要な資金が足りなくなってしまう恐れもあります。余裕を持った運用ができるかは、運用の安定性を左右する重要なポイントです。
| 短期資金 | 中期資金 | 長期資金 （運用に回す資金） |
|
| 資金の用途 | 生活資金 緊急資金 |
1年以上先に使うことが決まっている資金 | 余裕資金 当面使う予定のない資金 |
| 使う時期 | 1年以内 | 1〜5年後 | 5年〜 |
| 重視する点 | 安全性 流動性 |
安全性 | 収益性 |
（３）資産運用・運用商品についての最低限の知識をつけておく
資産運用や運用商品に関する基礎知識については、インターネットや投資関連本、金融セミナーなどで比較的簡単に学ぶことができます。基礎知識は人によって大きく変わるようなものではなく、個別に説明を受ける必要性は低いといえます。せっかく個別に相談するなら、より具体的な運用方法などについてのアドバイスに時間を割いたほうが効率的です。また金融商品を販売する金融機関などで相談する場合、金融機関にとって都合のよい手数料の割高な商品を提案されることもあります。知識が不足していれば、そういったことにも気付かず、彼らの思うツボになりかねません。
詳しく知ろうと思えばいくら時間があっても足りませんが、最低限の知識は相談前につけておくことが望ましいです。
２、資産運用の相談先おすすめ３選
資産運用についてどこに相談をすれば良いのでしょうか。ここでは3つの相談先について、その特徴や注意点を解説します。
（１）銀行・証券会社・保険会社などの金融機関
銀行や証券会社、保険会社などは、資産運用について相談する最も身近な相談先と言えます。
店舗の窓口などで気軽に相談できるほか、富裕層向けの専門部署を設けている金融機関も多く、ある程度の資産があれば、ファイナンシャルプランナーやプライベートバンカー資格などを持つ担当者に、基本的に無料で相談できます。
ただし担当者の仕事は商品を販売することが仕事であり、提案される商品が必ずしもあなたにとって最適な商品であるとは限りません。
購入する商品がある程度決まっており、最新の情報などを教えてもらったり、アドバイスを受けたりするのはよいですが、運用をすべて任せてしまうような相談の仕方はあまりおすすめできません。
散髪が必要かどうかを床屋に聞いてはならない。（ウォーレン・バフェット）
Never ask a barber if you need a haircut. -Warren Buffett
（２）独立系FP・IFA・RIA
より中立的な立場で資産運用について相談するには、特定の金融機関に属さない独立系のファイナンシャルプランナー（FP）や、ファイナンシャルアドバイザー（IFA：Independent Financial Advisor）、投資助言業者（RIA：Registered Investment Adviser）などが候補となります。
①ＦＰ
FPは資産運用だけでなく、ライフプラン（人生設計）をふまえたマネープランのアドバイスを行うお金の専門家です。
資産運用の目的や目標金額をどう定めればいいのか、そこからよくわからないという方は、資産運用を考える前に、まずはライフプランについてFPに相談してみることをおすすめします。
ただしFPの能力にはバラつきも大きいため注意が必要です。能力を見極めるのはなかなか難しいですが、ひとつの目安として、CFPあるいは1級FP技能士資格を持っていれば一定の知識レベルが担保されます（資格だけで判断できるものではありませんが、AFPや2級・3級FP技能士は少し勉強すれば取得できるレベルのため、あまり参考にはなりません）。
②ＩＦＡ
IFAは内閣総理大臣の登録を受けた上で証券会社や銀行と業務提携し、顧客と金融機関の間に立って、株や債券、投資信託など金融商品の売買を仲介する役割を担う存在です。特定の金融機関に属さないため、営業方針などに縛られず、顧客の立場に立ったアドバイスや商品の提案が期待できます。ただ商品を販売した金融機関から支払われる手数料がIFAの収入源となっており、その分顧客が支払う手数料が割高になったり、完全に中立とは言えない部分もあります。
③ＲＩＡ
RIAは内閣総理大臣の登録を受けた上で、金融商品の販売・仲介などは行わず、顧客から報酬（投資顧問料等）を受け取り、資産運用に関するアドバイス（投資助言）を行う専門家です。
顧客の資産残高に応じた一定率を報酬とするRIAでは、顧客の資産が増加するとRIA自身の報酬の増加につながるため双方で利益が一致し、利益相反のない中立的なアドバイスが期待できます。
実際の投資は、RIAのアドバイスを参考に顧客が自らの判断で行うことになります。
資産運用に関する中立なアドバイスを得るためには、相談料が必要なケースも多いです。しかし、運用成果の割に手数料の割高な商品を提案され購入してしまうといった失敗を防ぐには、必要なコストといえるでしょう。
（３）独立系投資会社（ファンド）
独立系の投資会社やヘッジファンドでは顧客から資金を募り、相場環境によらない絶対収益の獲得をめざした運用が行われます。
基本的に投資資金の増加額に応じて報酬を受け取る成果報酬制をとっており、顧客の資産を増やすことで利益が一致します。運用成績はファンドマネージャーの手腕に大きく左右され、年間20％を超えるパフォーマンスをあげるファンドもあります。
報酬は決して安くはありませんが、優秀なファンドであれば、それに十分見合うリターンが期待できます。より高いリターンめざしたいのであれば、独立系の投資会社やヘッジファンドは、運用の相談先としての選択肢となります。
まとめ
いかがでしたでしょうか。
資産運用において適切なアドバイスをもらえる相談相手を持つことは、重要な鍵となります。ただし、商品を販売する立場の相手に相談する場合には、提案を受けても鵜呑みせず、本当にメリットのある商品なのか見極めなければなりません。
多少手間やコストがかかっても、利益相反のない中立的な立場の相手に相談したり、資産運用について自ら学ぶ姿勢で運用に臨むことが大切です。