投資信託の仕組みを運営、利益、配当、コストなどの点から細かく解説。投資信託は初心者向きである一方、仕組みがわかりにくいもの。リターンを得るためには種類や仕組みの理解が必要です。
投資信託は、プロに運用を任せられるため初心者向きと言われる一方、「仕組みがわかりにくい」と感じる人も多いようです。
確かに、投資信託は初心者向きの金融商品ですが、コストや利益の仕組みなどをしっかり理解していなければ充分なリターンを得るのは難しいものです。
今回は、複雑に感じる投資信託の仕組みを運営や利益、コストなどの点から細かく解説しています。すでに投資信託を始めている人にも、これから投資信託をしようと考えている人にも、参考になれば幸いです。
投資信託とは
投資信託とは、投資家が「投資の専門家に資産運用を任せる（信託する）」金融商品です。
投資の専門家が複数の投資家から資金を集め、その資金を元手に株式や債券、不動産などに投資・運用し、その運用成果は投資家の投資額に応じて配分されるという仕組みになっています。
イメージとしては、一つの袋に株や債券などの銘柄が詰まっていて、パッケージにして販売されているのが投資信託です。投資信託は、いわば各金融商品のパッケージ商品なのです。
パッケージの中の銘柄はどうするのか、何をどれくらい入れるのか、またどのように運用するのかといった投資方針は、専門家である委託会社（運用会社）が行います。
【投資信託イメージ図添付（02.jpg）】
投資家は、数あるパッケージ商品の中から自分の投資方針に合う商品＝投資信託（ファンド）を選んで購入し運用成果の配分を待つだけなので、運用に関して何かをすることは一切ありません。
投資家がすることは、専門家が運用しているパッケージ商品＝投資信託（ファンド）を選んで、買うだけなのです。専門家の運用テクニックをパッケージにして買えるこの手軽さこそが投資信託の特徴であり、最大のメリットであると言えます。
ただし、投資信託には元本保証はありません。たとえ投資のプロが運用するといっても、運用成果がマイナスになることもあり得ます。パッケージ化されていても、中身は元本保証なしの金融商品ということを忘れないようにしてくださいね。
投資信託の運営に関わる会社の仕組み
さまざまな銘柄がパッケージ化された投資信託は、基本的に商品を作る会社と販売する会社、投資家の資金を管理する会社がそれぞれ異なります。
つまり投資信託の運営には、3つの会社が関わっているのです。
投資信託の運営に関わる会社の種類
- 販売会社（銀行、証券会社）
＝「販売店」：投資信託を販売している窓口で、いわば商品販売店。 - 委託会社（運用会社）
＝「投資信託の製造所」：投資信託を製造し、作った商品の運用方針を決める製造所。 - 受託会社（信託銀行）
＝「投資信託の資金管理所」：販売会社が集めた投資家の資金を管理する資金管理所。
1.販売会社（銀行、証券会社）
販売会社とは、投資家が投資信託を購入するときの窓口であり、いわば販売店です。
販売会社では、投資信託の購入、解約、投資家への分配金支払いなどを行います。
おもな販売会社は銀行、証券会社、郵便局、保険会社などがありますが、会社によって商品の品ぞろえが大きく異なるので注意が必要です。
※販売会社を通さず、直接投資信託を販売する委託会社（運用会社）もあり、この販売方式を「直販方式」と呼びます。
2.委託会社（運用会社）
委託会社とは、投資信託というパッケージ商品を作り、運用方針を決める製造所です。
パッケージの中に入れる銘柄の選定、運用方針は委託会社によって決まるため、投資の運用成果は委託会社の手腕にかかっていると言えるでしょう。
委託会社の中には複数の商品を製造し、多くの販売店に卸している会社もあれば、販売会社を通さず自分たちで製造した商品を直接投資家に販売している直販方式の会社もあります。直販方式の会社は「独立系運用会社」と呼ばれます。
3.受託会社（信託銀行）
受託会社とは、販売会社が集めた投資家の資金を預かり、委託会社の指示で資金管理を行う資金管理所です。委託会社から運用の指示を受け、銘柄の売買を行うのも受託会社です。
「運用する会社」と「資金を預かる会社」が分かれているのは投資家保護が目的で、運用会社が資金を別の目的に不正流用することなどを防ぐ意図があるのです。
受託会社の役割は基本的に信託銀行が担いますが、投資家が投資信託を購入するときにこの受託会社を選ぶことはありません。投資家が選ぶのはあくまで「購入するお店（販売会社）」と、「商品製造所（委託会社）」なのです。
投資信託で発生するコストと税金の仕組み
投資信託は、専門家の運用テクニックを気軽に購入できる商品です。当然、購入にも運用にも一定のコストがかかりますし、投資で利益が出たら税金も発生します。
では、投資信託でかかるコストと税金の仕組みを確認していきましょう。
購入時にかかる購入手数料
投資信託を購入するとき、商品の購入金額に応じて数パーセントの「購入手数料」がかかります。
購入手数料の詳細
- 支払先：販売会社
- 支払時期：投資信託購入時（支払いは購入時の一度きり）。
- 手数料率：数パーセント（投資信託や金融機関によって料率は異なるが、購入手数料無料の「ノーロード・ファンド」もある）。
運用にかかる運用管理費用（信託報酬など）
投資信託は専門家に運用を委託する商品なので、運用管理費用として「信託報酬」、また「監査報酬」「売買委託手数料」などの手数料がかかります。
おもな管理費用は「信託報酬」で、投資信託の保有金額に応じて永続的に費用がかかるため、投資のリターンを大きく左右します。
信託報酬の詳細
- 支払先：販売会社、委託会社、受託会社
- 支払時期：投資信託保有中の決められた時期（投資信託を保有している限りかかり続ける。）。
- 手数料率：年率で数パーセント 。投資信託によって料率は異なるが、最近は信託報酬を引き下げる会社が増えている。
解約時にかかる信託財産留保額
投資信託を解約（売却）するときに、解約時の保有金額に応じて「信託財産留保額」という手数料がかかります。「信託財産留保額」は会社に支払うものではなく、運用していた投資信託（ファンド）そのものに支払う費用です。
信託財産留保額の詳細
- 支払先：投資信託（ファンド）そのものに支払われ、信託財産内に留保される。
- 支払時期：投資信託解約時（支払いは解約時の一度きり）。
- 手数料率：数パーセント。投資信託によって料率は異なるが、信託財産留保額がかからない投資信託もある。
税金の仕組み
投資信託は金融商品なので、投資で得た利益に対して税金がかかります。
税金の仕組み
- 税金の種類：配当所得、利子所得、譲渡所得（投資信託の種類や利益の出方によって異なる）
- 税金の支払時期：投資信託で利益が出て分配金を受け取ったとき、解約や償還で利益が出たときに税金が発生するが、販売会社が税金を徴収する方法と投資家みずから確定申告して支払う方法がある。
- 税率：一律20.315パーセント（従来は20パーセントだが、復興特別所得税が課税されるため、2037年まではこの税率になる）。
投資信託で得られる利益の仕組み
投資信託で得られる利益は、次の2つのいずれかです。
- 運用成果に応じて得られる「分配金」
- 投資信託を売買して得られる「売買差益」
それぞれ、利益の性質や発生するタイミングが異なりますので、詳しくみていきましょう。
利益の種類
投資信託の「分配金」と「売買差益」は、利益の性質が異なります。
分配金
分配金は、投資信託の運用成果に応じて投資家に配分される利益のことで、投資信託を保有することで得られる配当金のようなものです。ただ、元々分配金がない「無分配型」や、分配金はあっても受け取らず再投資できるものもあります。
売買差益
売買差益は、購入した投資信託を解約（売却）するとき、購入時より解約時の価値（基準価額）が高ければ発生する利益のことで、いわゆる売買差益です。
売買差益は、投資信託の運用成果が順調で、購入時より投資信託の価値が上がっていなければ発生しません。解約時に価値が下がっていれば、損失を被ることもあります。
利益が発生するタイミング
投資信託の分配金や売買差益は、発生するタイミングが異なります。
分配金の場合の発生タイミング
分配金が得られる時期は、毎月分配型もあれば年に1回の決算時期だけのものもあり、投資信託の種類によって異なります。運用成果が思わしくなければ分配金が出なかったり、分配金は出ても中身は元本の取り崩しだったりすることがあります。
売買差益の発生タイミング
売買差益は購入した投資信託を解約するときに発生するため、タイミングは自分次第です。
しかし、投資信託によっては運用期間（信託期間）があらかじめ決まっているものがあります。そのため、運用期間が終了して自動的に資金が償還され、そこで売買差益が発生する場合もあります。
前者（自分自身で解約を決める）の場合は、自分次第である程度利益をコントロールすることができます。しかし、後者は自分でコントロールできないため、償還時に投資信託の価値がマイナスになっていれば損失を被ることになります。
投資信託の分配金の仕組み
投資信託の分配金の有無は、投資する投資信託（ファンド）によって異なります。
分配金の有無
投資信託は、分配金の有無によって次の2つに分けることができます。
分配型
分配金があるタイプの投資信託です。分配金を受け取るか、受け取らず「再投資」するか選択できる場合があります。また、分配型であってもほとんど分配金を出さず、実質的に無分配になっている投資信託もあります。
無分配型
分配金がないタイプなしの投資信託です。
また、分配金のある投資信託の場合、得られる分配金には「普通分配金」と「特別分配金」の2種類があり、内容も税務の取扱いも異なります。
それぞれの内容を詳しく見ていきましょう。
普通分配金
普通分配金は、運用成果によって得られた収益を投資家に分配するもので、受取時には都度税金がかかります。
普通分配金は、運用成果が好調なときに発生する「投資の利益」ですが、次の2点に注意が必要です。
- 受け取るたびに税金がかかること
- 運用成果が思わしくなければ分配金自体が支払われない可能性があること
特別分配金
特別分配金は、投資元本の一部を取り崩して投資家に分配されるものです。つまり、運用による利益ではなく、税金もかかりません。
特別分配金はあくまで自分が投資したお金なので、税金もかからず得にも損にもなりません。ただ、投資元本が減るとそれだけ投資効果が薄まるため注意が必要です。
投資信託の種類
2019年5月現在、日本で販売されている投資信託の種類は6,000本を超えています。6,000本もある中から、自分に適した投資信託を選ぶのは大変ですよね。
自分に適した投資信託を選ぶときは、次の3点を明確にしておくと選びやすいですよ。
- どこの地域に投資したいのか
- どんな資産に投資したいのか
- 運用スタイルはどうするのか
投資信託商品の説明書である目論見書に記載されている商品分類を参考に、投資信託の種類と選び方をご案内しましょう。
投資対象地域
投資対象とする地域がどこかを指します。目論見書上の商品分類では「投資対象地域」と記載されています。
▼「世界経済インデックスファンド」の記載例▼
【投資対象地域の分類】
- 国内：おもに日本国内の資産に投資し、実質的な収益源になっているもの
- 海外：おもに日本国外の資産に投資し、実質的な収益源になっているもの
- 内外：おもに国内外の資産に投資し、実質的な収益源になっているもの
日本の株式に投資したいのなら投資対象は「国内」になりますし、国内外問わずグローバルに投資したいなら「内外」という分類になります。
また、海外といっても、どこの国なのか、先進国なのか新興国なのかを決めて選ぶことが大切です。上記の分類よりさらに細かい投資対象地域については、目論見書の「ファンドの特色・目的」などに詳しく記載されています。
投資対象資産
投資対象になる資産を指します。目論見書上の商品分類では「投資対象資産」と記載されています。
▼「ひふみプラス」の記載例▼
【投資対象資産の分類】
- 株式：おもに株式に投資し、実質的な収益源になっているもの
- 債券：おもに債券に投資し、実質的な収益源になっているもの
- 不動産投信（REIT）：おもに不動産に投資し、実質的な収益源になっているもの
- その他資産：投資対象および実質的な収益源が、実質的に上記以外の資産になっているもの
- 資産複合：投資対象および実質的な収益源が複数の資産からなるもの
株式に投資したいのなら投資対象は「株式」になりますし、株式にも債券にもバランスよく投資したいのであれば「資産複合」「その他資産」などの分類になります。
それぞれの資産の組み入れ比率についても目論見書内で詳しく記載があるので、「何を」「どれくらい」投資したいのか決めて、自分に適した比率の投資信託を選ぶようにしましょう。
運用スタイル
投資する地域や投資する資産を決めたら、あとは運用スタイルを決めることが重要です。日本に6,000以上ある投資信託ですが、実は運用スタイルそのものは下記の2種類しかありません。
【運用スタイルの分類】
- アクティブ運用：ベンチマークとなる市場の平均値を上回る収益を目指します。運用コストがかかるため、手数料が高めに設定されています。
- インデックス運用（パッシブ運用）：ベンチマークとなる市場の平均値と同じ値動きになることを目指します。運用コストがあまりかからず、アクティブ運用よりも手数料は低めに設定されています。
ベンチマークとは、投資信託の運用を行う際の目標となる指標であり、市場相場を示す指数です。ベンチマークになる指数は「日経平均株価」や「TOPIX」などがあり、投資信託によってベンチマークとする指数は異なります。
上記の運用スタイルは、目論見書上の「ファンドの特色」「ファンドの目的」の個所に記載されています。
- アクティブ運用の記載例：「TOPIXをベンチマークとし、中長期的に同指数を上回る投資成果を目指して運用します」
- インデックス運用（パッシブ運用）の記載例：「各投資対象指数の代表的な指数（インデックス）への連動を目指す運用を行います」
アクティブは「上回る」、インデックスは「連動する」「動きをとらえる」などの表現が多くなっています。運用スタイルは投資信託を選ぶうえで非常に大切なポイントなので、どちらが自分に合うスタイルなのかよく検討してください。
まとめ
投資信託は専門家に投資を任せる金融商品です。専門家の選んだ銘柄が袋に詰められてパッケージ化され、気軽に購入できる手軽さ、投資の始めやすさは投資信託の大きなメリットですが、元本保証ではないので商品選びは慎重に行わなければなりません。
投資信託はパッケージ化された商品を購入すれば、あとの運用は専門家が行います。つまり、商品を購入した時点で投資家はもう運用に関して何もすることがありません。結果、運用成果が良くなることも悪くなることもあるでしょう。
いくら専門家でも、100パーセント利益を出せる保証はないのです。だからこそ、投資信託は最初の商品選びが非常に大切で、商品選びをするためにも仕組みをしっかり理解しておくことが重要なのです。
ご説明した投資信託の仕組みをしっかり理解したうえで、自分に適した投資信託を賢く選んでください。
