世界の政府系ファンドが日本株に及ぼす影響力を知って株式投資に役立てる方法

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「政府系ファンドによる買いによって株価が上昇している」というようなニュースを耳にすることがあります。

その国を代表する組織である「政府」と名が付くからには、それなりの大きな資金が動き、その動向が株式市場にも影響することは予想できます。

ソフトバンク・孫正義氏が設立した、10兆円ファンド(ソフトバンク・ビジョン・ファンド)にも中東の政府系ファンドが出資しており、出資額の半分以上を占めるなど、その資産規模の大きさを示す一例と言えます。

では、実際に政府系ファンドとはどのようなものであり、日本株へはどのように関係してくるのでしょうか。

わたしたちが株式投資を行う上で知っておきたい、政府系ファンドに関するこれらの点についてみていくことにしましょう。

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1、政府系ファンドとは?

政府系ファンド(SWF=Sovereign Wealth Fund・ソブリン・ウェルス・ファンド)とは、政府が出資して運用を行う投資ファンドの総称です。

原資は主に自国の資源(石油・天然ガスなど)から得られる収入、あるいは自国の外貨準備や財政黒字といった余剰資産であり、将来の年金資金や対外債務の支払い、財政赤字への備えなどを目的として運用されています。

政府系ファンドでは、外貨建資産への分散投資を基本として、国家予算とは別勘定で政府出資の専門機関による運用が行われています。

政府系というと、なんとなくお堅い国債などで運用するようなイメージがあるかもしれませんが、高リターンを求める積極な運用スタンスをとるファンドが多くなっており、株式をはじめとするリスク資産への投資も積極的に行われています。

ただ実際にどのような運用が行われているのか、運用ポートフォリオなどは国家機密となっていることが多く、ほとんどの政府系ファンドでは開示されていません。

2、世界の政府系ファンドの推定運用資産

詳細な運用内容については開示されていない部分も多い政府系ファンドですが、一体どのくらいの資産を運用しているのかは気になるところです。

おおよその規模をイメージしていただくために、世界の主な政府系ファンドの推定運用資産(運用資産1,000億ドル以上)をご紹介します。

ファンド名 原資 国名 設立 推定運用資産
(億ドル)
ノルウェー政府年金基金(GPF) 原油 ノルウェー 1990 10330
中国投資責任有限公司(CIC) 非資源 中国 2007 9000
アブダビ投資庁(ADID) 原油 UAE・アブダビ 1976 8280
クウェート投資庁(KIA) 原油 クウェート 1953 5230
サウジアラビア通貨庁(SAMA) 原油 サウジアラビア 1952 4940
香港金融管理局(HKMA) 非資源 香港 1993 4570
中国国家外国為替管理局(SAFE) 非資源 中国 1997 4410
シンガポール政府投資公社(GIC) 非資源 シンガポール 1981 3590
カタール投資庁(QIA) 原油
ガス
カタール 2005 3200
中国国家社会保障基金(NSSF) 非資源 中国 2000 2950
パブリック・インベストメント・ファンド(PIF) 原油 サウジアラビア 1971 2240
ドバイ投資公社(ICD) 非資源 UAE・ドバイ 2006 2100
テマセク(TH) 非資源 シンガポール 1974 1970
ムバダラ投資公社(MIC) 原油 UAE・アブダビ 2002 1250
アブダビ投資評議会(ADIC) 原油 UAE・アブダビ 2007 1230
韓国投資公社(KIC) 非資源 韓国 2005 1220
オーストラリア未来基金 非資源 オーストラリア 2006 1050

(出所:SWFI Sovereign Wealth Fund Rankings  2018年2月更新)

現在政府系ファンドとして最大の運用資産規模となっているのはノルウェー政府年金基金(GPF)で、このファンドだけでも100兆円以上の資産が運用されています。

また政府系ファンド全体の運用資産は約7.4兆ドル、日本円で約780兆円(1ドル105円換算)となっています(2017年6月時点 出所:SWFI Recent Sovereign Wealth Fund Market Size)。

これは世界全体の運用資産の約1割、日本の個人金融資産の約半分を占めており、政府系ファンドが存在の大きさがわかります。

3、政府系ファンドが日本の株式市場へ与える影響

(1)日本の株式市場への影響

世界全体の運用資産の約1割を運用する政府系ファンドの資金は、世界の主要市場のひとつである日本にも当然入っています。

最大の政府系ファンドであるノルウェー政府年金基金(GPF)だけでも、2017年末時点での日本株の運用資産額は約632億ドル(約6.6兆円・1ドル105円換算*)、日本株全体の1%以上を占めています。

(*出所:NORGES BANK INVESTMENT MANAGEMENT

1つのファンドでもこれだけの規模の株式を保有していることから、政府系ファンド全体では、日本の株式市場への影響はさらに大きなものとなります。

この政府系ファンドの運用資産は、その約56%(約4,2兆ドル・2017年6月時点)を、石油や天然ガスなど、いわゆるオイルマネーを資金源とするファンドが占めています。

つまり、原油価格が上がればオイルマネーの流入によって株価は押し上げられ、逆に原油価格が下がれば金融市場から資金が引き上げられることにより、株価の下落につながります。

こういった要因もあってか、原油価格と株価の値動きには一定の連動性がみられます。

(2)日本の不動産市場への政府系ファンド参入

前述のノルウェー政府年金基金(GPF)の運用ポートフォリオは、株式65.9%、債券31.6%、不動産2.5%(2017年第3四半期現在)と不動産の占める割合は小さいですが、ノルウェー政府は不動産投資比率の上限を7%と定めており、まだ数兆円規模の投資余力が残されています。

日本の不動産市場への本格的な参入に対し、年間2,000億円規模の資金の用意があると表明しており、不動産市場へも大きく影響を及ぼすようになるのではないかと予想されます。

不動産市場への資金流入は、市場の活性化といったメリットもあります。

しかし、政府系ファンドの運用資産全体の伸びが頭打ちになってきており、不動産へ投資が増えることで、株式や債券への投資が減少する恐れもあります。

特に日本の不動産市場へ投資が拡大すれば、地域分散の観点から日本株への投資比率が下げられるということも考えられ、そうなれば日本の株式市場にとってはマイナス要因となります。

政府系ファンドの動向は、開示されないことがほとんどでなかなか情報を掴むことは難しいのが実情です。

しかし、今回の不動産市場への参入のような情報が時折報道されることもあるため、日頃からアンテナを張っておくことが大切です。

4、株主をチェック!政府系ファンドの好む銘柄

政府系ファンドが多く保有する銘柄は、その動向(オイルマネー系であれば原油価格の動向)によって株価が影響される可能性があり、株価を予想する材料となります。

では政府系ファンドがどのような銘柄を多く保有しているのか、確認しておきましょう。

(1)ノルウェー政府年金基金(GPF)

最大の政府系ファンドであるノルウェー政府年金基金(GPF)では、運用ポートフォリオが公開されています。

2017年末時点では、日本株だけでも1,507銘柄を保有しており、時価総額ではトヨタ自動車、三菱UFJFG、ソフトバンクグループなどが上位となっており、それぞれ10億ドル以上を保有しています。

GPFは様々な銘柄を幅広く保有しており、多くの銘柄で大株主として名を連ねています。

直近では電子部品や電子機器メーカーに保有比率の高い銘柄が多く見られます。

保有比率が4%を超える銘柄は以下の通りです。

ノルウェー政府年金基金(GPF) (*2017年12月末時点)
銘柄 業種 保有比率
(6768)田村製作所 電子部品・産業用電子機器 5.23%
(5344)MARUWA 電子部品・産業用電子機器 5.18%
(6287)サトーHD 電子部品・産業用電子機器 5.08%
(3433)トーカロ 非鉄金属・金属製品 4.98%
(1954)日本工営 建設・土木 4.74%
(5393)ニチアス 化学 4.69%
(7157)ライフネット生命 生命保険 4.69%
(6794)フォスター電機 電子部品・産業用電子機器 4.57%
(9037)ハマキョウレックス 倉庫・運輸サービス 4.55%
(2792)ハニーズHLD 衣料小売 4.18%

出所:NORGES BANK INVESTMENT MANAGEMENT

(2)中東オイルマネー政府系ファンド

原油安の影響から、中東オイルマネー政府系ファンドでは2015年以降投資資金の引き上げが見られており、日本株への投資比率を大きく減らしました。

中東系の政府系ファンドは運用ポートフォリオを開示しておらず、日本市場には別名義の関連ファンドを通して投資していると見られています。

「サジャップ」「エバーグリーン」「ジュニパー」などは、サウジアラビア通貨庁(SAMA)の関連ファンドと言われています。

これらのファンドは日本株を大量保有し、大株主にも名を連ねていました。

現在ではその規模を大きく縮小し、多くの銘柄で大株主からその名を消しています。

かつてSAMA関連ファンドが上位株主にあった主な銘柄

(2371)カカクコム
(4540)ツムラ
(6963)ローム
(6841)横河電機
(7261)マツダ
(7701)島津製作所

規模は縮小したとはいえ、原油価格が持ち直してきたタイミングではトプコン(7732)や、GMOインターネット(9449)、五洋建設(1893)といった銘柄へオイルマネーが流入したとみられる動きもありました。

またサウジアラビアの政府系ファンドであるパブリック・インベストメント・ファンド(PIF)がソフトバンク・ビジョン・ファンドに数兆円規模での出資を行うなど、新たな形での投資の動きも見られます。

このように政府系ファンドの影響力は依然大きく、今後もその動向を注視していく必要があると言えます。

5、日本における政府系ファンドの現状は?

現時点では日本には「政府系ファンド」はありません。

ただ日本には約1.26兆ドル(約130兆円・1ドル105円換算・2017年12月末時点・財務省)という巨額の外貨準備があり、政府系ファンドによる運用の余地は十分にあります。

また年金資産の運用を行う「年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)」は、資産規模ではノルウェー政府年金基金(GPF)を上回り、世界第2位の資産規模を誇るファンドであり、その運用を政府系ファンドにより行うことも考えられます。

2007年頃には、国会議員の中から政府系ファンド設立を求める動きもありました。

しかし国民の資産をリスクにさらすことや、適切な運用が期待できるのかといった反対も根強く、その後の進展はみられず実現には至っていません。

財政赤字の抑制や年金制度の維持といった課題を抱える日本では、今後よりリスクを取った運用も検討すべき状況にあると言えます。

日本における政府系ファンド設立の動きが活発化すれば、金融市場にも大きく影響することから、今後の動向には注意しておきたいところです。

6、さらにくわしく政府系ファンドを知りたい方へオススメの書籍


政府系ファンドはこう動く 中丸友一郎(著)

政府系ファンドが何を考え、どのように行動するのか、そして日本市場にどう影響を及ぼすのか、政府系ファンドの実力・行動・背景・投資戦略などを解説しています。

一時期議論となった日本版・政府系ファンド設立構想の中身についても解説されており、さらにくわしく政府系ファンドを知りたい方へオススメの一冊です。

まとめ

いかがでしたでしょうか。

政府系ファンドの運用資産規模は、世界全体の約1割を占める非常に大きなもので、日本株にもその動向が大きく影響します。

政府系ファンドの大きな資金源となっている原油はシェール革命という変革を迎え、今後政府系ファンドの勢力図や運用スタイルが大きく変わる可能性もあります。

政府系ファンドの動向には今後も注目していきましょう。

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証券会社、生損保代理店での勤務を経てファイナンシャルプランナーとして独立。

(保有資格)1級FP技能士・証券外務員一種
(試験合格)宅建士・行政書士

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