割安×高配当の注目銘柄5選｜政策期待相場で狙う日本株と3月権利取り戦略

本記事では、政策期待が高まる相場で注目すべき割安×高配当の注目銘柄5選を提示し、各銘柄の注目ポイントと注意点、そして分散投資と資金管理による守り方を具体的に示します。

私はNISAや3月の権利取りを考えるみなさんに向け、実践できる基準とルールを分かりやすく伝えます。

• 割安×高配当の注目銘柄5選と注目ポイント
• 減配リスクと配当の継続性チェック項目
• 3月権利取りと配当落ち対策
• コア・サテライトによる分散投資と資金管理ルール

政策期待相場と現在の日本株市場

現在の株式市場は、今後の金融政策や経済対策への期待感から、投資家の関心が集まりやすい状況です。

しかし、このような時期だからこそ、市場全体の雰囲気に流されることなく、冷静にリスクを評価し管理する視点が不可欠になります。

期待が株価を押し上げる一方で、その期待が剥がれたときには大きな反動も考えられるからです。

この見出しでは、政策期待が株価に与える影響の仕組みと、それに伴うリスク、そして多くの投資家が意識する3月の権利確定日に向けた注意点を解説します。

株価を押し上げる政策期待の仕組み

「政策期待」とは、政府や日本銀行が景気を刺激するための新しい政策を発表するのではないか、という市場参加者の予測や願望を指します。

この期待感が高まると、将来の企業業績が向上すると考え、株式を買い求める投資家が増えるのです。

例えば、過去には大規模な金融緩和策が発表されるとの期待から、実際に政策が実行される前から株価が大きく上昇する局面がありました。

具体的には、2012年末の政権交代時には、新たな金融政策への期待から日経平均株価が約3ヶ月間で20%以上も値上がりした事例があります。

このように、人々の「これから良くなるだろう」という前向きな心理が、実際の資金流入を促し、相場全体を押し上げる原動力となります。

この仕組みを理解しておくことで、現在の株価が何によって動いているのかを客観的に判断する材料になります。

期待先行相場に潜む複数のリスク

「期待先行相場」とは、実際の企業業績や経済指標の改善を待たずに、期待感だけで株価が上昇していく状態のことです。

利益を狙いやすい魅力的な相場に見えますが、足元が盤石ではないため、いくつかのリスクを内包しています。

期待感で上昇した株価は、たった一つのニュースで大きく値を崩す脆さを持っています。

そのため、常に複数のリスクシナリオを想定しながら、慎重に投資判断を下すことが重要です。

3月権利確定日に向けた高配当株への関心

日本の多くの企業は3月期決算を採用しており、株主に対して配当金を支払う権利がこの月に確定します。

そのため、毎年1月から2月にかけては、配当収入を目的とした投資家からの買い注文が増え、高配当株への関心が高まる傾向にあります。

この配当を受け取るためには、権利付き最終日と呼ばれる特定の営業日までに株式を保有しておく必要があります。

例えば2025年3月期の場合、権利付き最終日は3月27日です。

この日に向けて対象銘柄の株価が上昇しやすいため、多くの投資家がこのタイミングを意識します。

この時期特有の値動きを理解することは、投資戦略を立てる上で役立ちます。

ただし、多くの人が同じことを考えて行動するため、過熱感も生まれやすい時期です。

冷静な判断を心がけましょう。

「高配当＝安全」ではない本当の理由

高い配当利回りは投資家にとって大きな魅力ですが、「高配当であること」と「その投資が安全であること」は、必ずしもイコールではありません。

むしろ、利回りの高さに潜むリスクを理解することが、長期的な資産形成には不可欠です。

表面的な利回りの数字だけに飛びつくのは危険です。

その配当が企業の安定した収益力に裏付けられているのか、業績や財務状況をしっかりと確認することが、失敗を避けるための最も確実な方法となります。

日本の割安・高配当な注目銘柄5選

高配当株を選ぶ際、単に配当利回りの数字を見るだけでは不十分です。

その配当が持続可能であるか、つまり企業の業績や株主還元の姿勢が伴っているかを見極める必要があります。

ここでは、配当利回り4%以上を目安に、事業の強みとリスクの両面から分析した注目銘柄を5つ紹介します。

※数値は、1月20日時点です。

これらの銘柄は、それぞれ異なる市場環境や事業特性を持っています。

次の項目から、各銘柄の注目すべき点と注意点を詳しく解説します。

FPG（7148）- 高利回りの裏にある税制変更リスク

FPGの主な事業は、航空機や船舶などを対象としたオペレーティング・リース事業です。

これは、投資家から集めた資金でリース資産を購入し、航空会社などに貸し出すことで賃貸料を得て、その利益を投資家に分配する仕組みを組成・販売する金融サービスを指します。

安定した収益構造を背景に、投資家への積極的な利益還元が期待されます。

税制の変更が事業に直接的な影響を与える可能性があるため、関連ニュースには常に注意を払う必要があります。

高い利回りの源泉である独自のビジネスモデルと、それに伴うリスクを理解した上で投資判断をすることが求められます。

THK（6481）- 景気回復が追い風となる機械メーカー

THKは、機械の直線運動部を「滑り」から「転がり」に変える「LMガイド」で世界シェアトップを誇る機械要素部品メーカーです。

LMガイドは、半導体製造装置や工作機械など、精密な動きが求められる様々な産業機械に不可欠な部品となります。

景気が回復し、企業の設備投資が活発になる局面では、THKの製品需要が高まる傾向にあります。

2024年現在の半導体市場の回復期待は、同社にとって大きな追い風となる可能性があります。

典型的な景気敏感株であるため、世界経済や主要国の製造業の動向を注視することが重要です。

景気回復の恩恵を期待できる一方で、減速局面では業績が大きく変動するリスクも併せ持つ銘柄といえます。

LIXIL（5938）- 住宅需要と株主還元姿勢が魅力

LIXILは、トイレやバスルーム、キッチンといった水まわり設備から、窓やドアなどの建材まで幅広く手がける住宅設備・建材の国内最大手メーカーです。

私たちの暮らしに密着した製品を数多く提供しています。

国内の住宅リフォーム需要の底堅さに加え、積極的な株主還元姿勢が魅力です。

人口動態の変化という長期的な課題はありますが、リフォーム需要の喚起や海外事業の成長が今後の鍵を握ります。

安定した事業基盤と明確な株主還元方針は、長期保有を考える投資家にとって安心材料となるでしょう。

オープンアップグループ（2154）- 人材需要が支える安定成長

オープンアップグループは、建設業界やIT業界を中心に技術者の人材派遣・紹介を手がけている企業です。

専門的なスキルを持つエンジニアを、人手を必要とする企業へつなぐ役割を担っています。

日本の労働人口が減少する中で、専門技術を持つ人材の需要は継続的に高まっています。

特に建設業界の2024年問題や、DX（デジタルトランスフォーメーション）化の進展は、同社の事業機会を拡大させる要因です。

景気が悪化すると企業の採用活動が鈍化し、業績に影響が出る可能性があります。

しかし、社会構造的な人材需要が事業を下支えしており、安定した成長と配当が期待できる銘柄です。

本田技研工業（7267）- 為替と世界経済が鍵の自動車メーカー

本田技研工業は、四輪車、二輪車ともに世界トップクラスの販売台数を誇るグローバルな輸送用機器メーカーです。

特に二輪事業では圧倒的なブランド力とシェアを持っています。

同社の強みは、特定の地域に依存しないグローバルな事業展開にあります。

海外売上高比率が8割を超えるため、円安は業績にとって追い風となります。

また、PBR（株価純資産倍率）が1倍を割れている状況で、株主還元への意識も高まっています。

為替や世界経済の動向が業績に与える影響は大きいですが、そのグローバルな事業基盤はリスク分散にもつながっています。

自動車業界が大きな変革期にある中で、今後の電動化戦略の進展が株価を左右する重要なポイントとなります。

高配当株投資で陥る失敗パターン

高配当株投資は魅力的に見えますが、知識がないまま始めると、思わぬ損失につながることがあります。

特に陥りやすい失敗を知っておくことで、リスクを回避できます。

重要なのは、「高配当」という言葉の裏に潜むリスクを正しく理解することです。

魅力的な利回りの数字だけに目を奪われると、資産を増やすどころか、減らしてしまう危険性もはらんでいます。

これから解説する3つの典型的な失敗パターンを学び、安定した資産形成を目指しましょう。

配当利回りの数字だけでの銘柄選択

「配当利回り」とは、株価に対して1年間にどれくらいの配当を受け取れるかを示す指標ですが、その数字が未来永劫続く保証はどこにもない点に注意が必要です。

高い利回りが、企業の特別な事情や業績悪化によって一時的にもたらされているケースがあります。

例えば、業績不振で株価が30%下落した結果、見かけ上の配当利回りが高くなっているだけの銘柄も存在します。

このような銘柄に投資してしまうと、将来的に配当が減らされる「減配」のリスクに直面しかねません。

利回りを確認する際は、その数字がなぜ高いのか、企業の業績や財務状況まで踏み込んで分析することが大切です。

配当利回りは銘柄選びの入り口に過ぎません。

その配当が持続可能なのか、企業の収益力と合わせて判断する視点が不可欠になります。

権利落ち後の株価下落による狼狽売り

「権利落ち日」とは、その日を過ぎると配当金を受け取る権利がなくなる日のことを指します。

この日には、配当金の支払いに相当する金額だけ、株価が理論上は下落します。

配当金が1株あたり50円の銘柄であれば、権利落ち日の朝には株価が50円程度下がって取引が始まるのが自然な動きです。

しかし、この仕組みを知らないと、「配当がもらえると思って買ったのに、株価が下がって損をした」と勘違いして慌てて売却してしまいます。

これを「狼狽売り」と呼び、資産を減らす典型的なパターンです。

権利落ちによる株価下落は、企業価値が下がったわけではなく、帳簿上の調整に近いです。

高配当株投資は長期的な視点で資産を築く戦略なので、短期的な株価の動きに一喜一憂せず、冷静に保有を続ける姿勢が求められます。

特定の1銘柄への過度な集中投資

どれだけ有望に見える企業であっても、未来の業績を100%予測することは不可能です。

そのため、特定の1銘柄に自分の投資資金を過度に集中させることは、極めて高いリスクを伴います。

仮に、投資資金100万円を全てA社の株に投じたとします。

もしA社が突然の業績悪化で減配を発表し、株価が30%下落すれば、あなたの資産は一瞬で70万円まで減少します。

この30万円の損失を取り戻すためには、残った70万円を約43%も増やす必要があり、これは決して簡単なことではありません。

このような事態を避けるために、複数の銘柄や異なる業種（セクター）に資金を分けて投資する「分散投資」が基本戦略となります。

一つの銘柄に何かあっても、他の銘柄がカバーしてくれるため、資産全体へのダメージを抑えることが可能です。

失敗を防ぐ分散投資とリスク管理5つのルール

高配当株投資で成功するためには、有望な銘柄を選ぶことと同じくらい、予期せぬ株価下落から資産全体を守るための仕組みが重要です。

感情に流されて大きな失敗をしないために、これから紹介する5つのルールを徹底しましょう。

これらのルールは、市場の変動に一喜一憂せず、長期的な視点で安定した資産形成を目指すための土台となります。

ルール1-1銘柄への資金集中を避けるポートフォリオ

ポートフォリオとは、自身が保有している株式や債券といった金融資産の組み合わせのことです。

高配当株投資で大きな損失を出してしまう方に共通するのが、特定の1銘柄に資金を集中させてしまうケースです。

たとえ将来有望に見える企業でも、業績の下方修正や不祥事などで株価が暴落するリスクは常に存在します。

投資資金を1銘柄に集中させていると、その銘柄が下落した際に資産全体が大きなダメージを受けます。

これを防ぐために、1銘柄への投資額は投資資金全体の10%〜20%に抑えることが有効です。

金融、通信、エネルギーといった異なる業種の銘柄に分散させることで、リスクをさらに低減できます。

1つの銘柄の値動きが資産全体に与える影響を限定的にすることで、精神的な余裕が生まれます。

結果として、冷静な判断を保ちながら長期的な投資を継続しやすくなります。

また、分散投資の考え方として、個別株やインデックス以外に国内ヘッジファンドを検討する人もいます。
ただしヘッジファンドは、値動きの小さい「守りの投資」というより、高いリターンを狙える一方で損失も大きくなり得る商品です。

そのため、取り入れる場合は、生活資金とは切り離して、「多少の損失も受け入れられる資金」だけで考えるのが基本です。
コア資産（インデックスなど）で土台を固めたうえで、サテライトとして少額から試す──このくらいの距離感が現実的でしょう。

興味がある方は、管理人がまとめた以下の記事も参考にしてみてください。

管理人厳選！注目の国内ヘッジファンド＆投資信託ベスト3

ルール2-配当の継続性の確認方法

配当の継続性とは、企業が将来にわたって配当を安定して支払い続けられるかどうかの指標です。

現在の配当利回りが高いという理由だけで投資を決めると、業績悪化による「減配（配当金が減ること）」のリスクに直面する可能性があります。

配当の原資は、当然ながら企業が生み出す利益です。

企業の公式サイトでIR情報（投資家向け情報）を確認し、少なくとも過去5年間の業績や配当金の推移をチェックしましょう。

特に、利益のうちどれだけを配当に回しているかを示す配当性向（目安は30%～50%）が高すぎないか、安定して利益を出す力があるかを示すフリーキャッシュフローが潤沢か、といった点は重要な判断材料です。

表面的な利回りの数字に惑わされず、企業の「配当を支払う意思」と「配当を支払い続ける能力」の両方を見極めることが、長期で安心して保有できる銘柄選びの鍵となります。

ルール3-決算発表前後の慎重な売買

決算発表は、企業の業績が公開される重要なイベントであり、発表内容を受けて株価が大きく動く傾向にあります。

業績が市場の予想を上回っても、材料出尽くしと判断されて株価が下がるケースも少なくありません。

このような値動きの激しいタイミングで一度に大きな資金を投じるのは、高値掴みのリスクを高めます。

このリスクを避けるために有効なのが、購入タイミングをずらす「分割購入」です。

例えば、100万円を投資する計画なら、決算発表前に30万円、発表後に株価の方向性を見極めてから30万円、さらに1ヶ月後に40万円というように、購入を3回以上に分けることで、平均購入単価を平準化できます。

決算の内容を見てから投資判断をしたい気持ちは分かりますが、発表直後は株価が乱高下しやすいため、冷静な判断が難しくなります。

あらかじめ購入タイミングを分けておくことで、感情的な売買を防ぎ、より安定した投資成果を目指せるのです。

ルール4-権利落ちを許容する長期保有の視点

権利落ちとは、配当金などを受け取る権利が確定した日の翌営業日に、理論上はその配当金の分だけ株価が下がる現象を指します。

3月の権利付き最終日間近になって慌てて購入し、配当を受け取った直後に売却する短期的な取引は、おすすめできません。

なぜなら、権利落ちで配当金の額以上に株価が下落するケースも多く、取引手数料や税金を考慮すると、結果的に損失を出す可能性が高いからです。

実際に、権利確定日直前に株価が上昇し、権利落ち日に大きく下落するという値動きは、多くの高配当株で見られます。

高配当株投資の魅力は、株価の値上がり益（キャピタルゲイン）だけでなく、継続的な配当収入（インカムゲイン）にあります。

権利落ちによる一時的な株価下落は、長期保有を前提としていればいずれ回復する可能性が高いと考えられます。

目先の値動きに一喜一憂せず、受け取った配当金を再投資に回すなど、腰を据えた視点を持つことが重要です。

ルール5-下落時に備える現金比率の維持

ポートフォリオにおける現金比率とは、投資に回さずに現金や預金として保有している資産の割合のことです。

すべての資金を株式に投じてしまうと、相場が急落した際に身動きが取れなくなってしまいます。

相場の下落は、優良な高配当株を普段より安く購入できる絶好のチャンスです。

そのようなときに買い向かうための余力、つまり現金を持っておくことが、長期的なリターンを高める上で極めて重要になります。

目安として、投資資金全体の20%～30%程度は現金を確保しておくと、精神的な余裕を持って相場に臨めます。

この現金は「守りの資金」であると同時に、絶好のチャンスを掴むための「攻めの資金」にもなり得ます。

常に現金を一定割合で保有しておくルールを設けることで、暴落時にも冷静さを失わず、むしろそれを好機と捉える戦略的な投資が可能になるのです。

まとめ

本記事は政策期待が高まる相場で注目すべき割安×高配当の注目銘柄5選と、銘柄の選び方や守り方について解説しました。

重要なのは配当利回りの数字だけで飛びつかず、配当の持続性と減配リスクを最優先で確認することです。

• 配当持続性の確認
• 割安性と業績トレンドの照合
• コア・サテライトによる分散投資
• 分割購入と現金比率の維持

まずは紹介した5銘柄のIRで配当性向とフリーキャッシュフローを確認し、コアにインデックス、サテライトに高配当銘柄を置いてポートフォリオを組み、購入は分割で入るルールを実行してください。