投資会社とは?後悔しない選び方とおすすめの会社5選

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

「そもそも投資会社とは何か知りたい」
「現在の年収では老後が不安なので将来のために資産運用したい」
「自分で運用する時間がないからプロに任せたい。どの投資会社を選べば良いのか迷っている」
「節税のために自分で投資会社を設立したい」

あなたは今そうお考えではないですか?
この記事をお読み頂ければ投資会社とは何かということから、投資すべき投資会社がどこかが分かります。メディア「BIGTRADERS」が徹底リサーチした内容なのできっとご参考になると思います。

老後に必要な資金を貯めるための第一歩を踏み出すことができるでしょう。

また、節税のために自分で投資会社を設立したいという方にも参考にして頂ける内容をお届けしていきます。

この記事が資産運用される方のご参考になれば幸いです。

1、投資会社とは?


そもそも投資会社とは、投資家の代わりにプロが投資家から預かった資金を運用して利益を出し、投資家に還元することを目的とする会社です。

投資先には様々な対象があり、国内海外の上場企業や非上場企業(ベンチャー企業なども含む)や債券や不動産など多岐に渡ります。

その他、個人投資家の方が法人化したほうが税制的にメリットがあるという理由で設立する会社も、広い意味での投資会社にあたります。

今回は、プロが代わりに資産を運用してくれる投資会社の話をメインに紹介していきます。なお、「5、自分で投資会社を設立すれば節税になる?設立方法」の項目で個人が投資会社を設立するメリットや設立方法などについてもお伝えしていきます。

2、投資会社にはどのような種類がある?


ひと口に投資会社と言っても、投資先(株式、債券など)や目的によってさまざまな種類が存在します。

投資会社という言葉はあまり聞かなくても、投資信託や投資ファンドという言葉はよく聞くのではないでしょうか?

投資信託や投資ファンドを運用しているのが投資会社です。

その種類としては、主に成長が期待される未上場会社に投資するベンチャーキャピタルや幅広い投資方法で高い収益性が期待されるヘッジファンドなどがあります。

また、証券会社などで販売されている投資信託(ETFやREIT等を含む)を運用しているのもまた投資会社です。

いずれも共通することは、運用者がファンドマネージャーなど投資のプロで、個人投資家より高い利回りが期待できることです。

3、投資会社の選び方


投資信託など少額で分散投資ができるといった意味からも、個人の資産運用にとっては扱いやすいツールでもあります。

しかしながら、投資会社の正しい選び方を熟知している人は少ないのが現状です。

そこで知っておきたい投資会社の特に重要な選び方を解説します。

(1)過去の運用実績は気にし過ぎない

もちろん過去の運用実績は重要です。参考にすべきです。

ただ、気にしすぎてはいけません。

「ファンドの目利きが重要」という類の言葉に流されて、過去の運用実績にばかり目移りしてしまう人がいます。

過去の実績が悪いとマイナスに感じてしまうことがありますが、これは全くの別関係です。

実績が良いとは言っても、それはすでに昔のものに過ぎません。

(2)信託報酬が安いファンド

信託報酬とは、投資信託をしてくれている企業に支払う手数料のことを指しています。

必ず覚えておいてほしいことですが、手数料は投資家にとって確実にマイナスのリターンです。

どのカテゴリーであっても、信託報酬が年1%以上あるファンドは除外した方が良いでしょう。

4、おすすめの投資会社5選

先に投資会社の選び方としていくつかご紹介してきましたが、実際に投資を行っていく上で、投資のプロとはどのような運用をするのか。

ここでは実際に資産形成において利用していきたい投資会社を厳選してご紹介します。

(1)M&S


M&Sでは投資先企業の経営効率の向上やコーポレートガバナンス向上を目的として積極的な対話を行っていくことで、長期的なエクイティ投資を行っています。

他にも企業価値を高めていくために、経営・財務の両面でサポートを行っています。

また事業の優位性や将来性を徹底的にリサーチし、保有資産を有効活用することを促しながら、現在の企業価値と理論価値を近づけていくことを強みとしています。

運用実績も非常に高く、2016年の運用成績はなんと年間利回り「45.26%」を誇っています。2017年においても「27.06%」、2016年〜2017年の平均利回りは、「36.16%」です。

他のファンドにはない投資方法を行っているのも特徴のひとつです。

(2)レオス・キャピタルワークス

レオス・キャピタルワークス
ファンドマネージャーとして25年以上の実績を誇る藤野英人氏が代表を務めているレオス・キャピタルワークス。

日本国内を中心としており、大型株から中型株まで幅広く投資することによって、経済成長に貢献しています。

また同社では投資信託である「ひふみ投信」の運用を主に行っています。基準価格は10,000円からスタートしていますが、2017年12月20日時点で51,185円にまで達しています。

また純資産は115,335百万円まで拡大するなど、高い運用実績を残しています。

(3)セゾン投信

セゾン投信
セゾングループのクレディセゾンに属していた中野晴啓氏が代表を務めているセゾン投信。R&Iファンド大賞を4年連続、リッパーファンドアワードジャパン2016最優秀ファンド賞を受賞するなど高い実績を残しています。

同社では、世界最大の運用会社「バンガード投信」を活用した「セゾン・バンガード・グローバルバランスファンド」と、国内外の株式と債券に長期的に投資する「セゾン資産形成の達人ファンド」の投資信託を運用しています。

(4)さわかみファンド

さわかみファンド
長期運用のパイオニアとして知られる澤上龍氏が代表を務める、さわかみファンド。

日本初の独立系投資信託会社として、国内の株式と債券を中心に長期的に保有する「バイ・アンド・ホールド型」の投資を行っています。

運用方針としては、投資先の企業に対して徹底的な調査を実施することに加えて、議決権行使を積極的に行うことで長期的な運用成績の向上を狙っています。

また純資産総額は設定以降プラス147.6%の運用益を確保しています。

(5)ニッセイアセットマネジメント

ニッセイアセットマネジメント
日本生命のグループの投資会社でもあるニッセイアセットマネジメント。

同社が持っている投資信託はインデックスファンドと呼ばれ、日経平均株価や東証株価指数などの指数に連動した運用を行っています。

ニッセイアセットマネジメントが行っている運用方式はインデックスファンドということもあり、ここまでご紹介したアクティブファンドと比較するとリターンは控えめです。

それでも、リスク許容度が中程度の人に適しています。

5、自分で投資会社を設立すれば節税になる?設立方法


最近では税理士法人が設立の手伝いをしてくれるため、投資会社を設立することはそこまで難しいことではありません。

それでは、それを行うことによって節税対策に繋がるのでしょうか。メリット・デメリット、そして投資会社を設立する方法を解説します。

(1)投資会社を設立するメリット

投資家が法人化することによって得られるメリットは、さまざまなことが考えられます。

それでは個人の場合と何が違うのか、以下の比較表で確認しましょう。

法人個人投資家
損失は9年間繰り越せる損失は3年間繰り越せる
経費枠が広い経費枠は限定的
損益は通算可能損益は通算不可
受取配当金の20%が益金不算入15% or 5%の配当控除あり
節税策が多様節税策は少ない
決算期の変更可能決算期の変更不可
相続税対策が多様相続税対策は可能

このように多くの部分で個人投資家を上回っています。

ここで注意したいのは、法人化したといっても、決してすべてのメリットが享受できるわけでないことです。

どれかに限定して運営していくイメージを持っておきましょう。

(2)投資会社設立デメリット

当然ですが、投資会社を設立する上でいくつかのデメリットもあります。

代表的なものとしては会社設立時の経費や維持費といった費用の問題です。

先述したように投資会社を立ち上げるためには、最低でも5,000万円は必要です。

その内訳として、定款作成費用や登記のための登録免許税、会社設立に際しての行政書士や司法書士等に支払う報酬などが挙げられます。

会社設立のための経費は任意償却することによって、負担を軽くすることが可能です。

また投資会社を設立すると、健康保険や厚生年金保険といった社会保険への加入が義務付けられます。

これらは国民保険や国民年金よりも割高な保険料を支払う必要があるため、余計な出費となってしまう可能性も考えられます。

(3)投資会社を設立する方法

冒頭で説明した通り、最近では税理士法人が会社設立のための手伝いを行ってくれます。

確かに若干の費用は必要となりますが、これらも経費で利用することが可能です。

そのため、投資会社を設立する方法は決して難しいものではありません。

以下で簡単に会社設立までの流れを確認していきましょう。

1.会社基本事項の決定
2.類似商号の調査(法務局)
3.法人印鑑の作成
4.印鑑登録証明書の取得(市町村役場)
5.定款の作成
6.定款の認証(公証人役場)
7.出資金等の払込(金融機関)
8.取締役会等の開催
9.登記申請書類の作成
10.設立登記の申請(法務局)
11.補正の確認・登記完了(法務局)
12.諸官庁への届け(諸官庁)

まとめ

投資で資産運用を行っていくための方法をご紹介しました。

どの投資会社を選ぶかは一見難しいように感じますが、ポイントを押さえておけば失敗するリスクを軽減できます。

また予算に余裕があるのなら、法人登録する方法もあります。

その際には税理士法人などへ相談を持ち掛けてみてください。

関連記事
人生は年齢を重ねるにつれて、ライフスタイ
米国小売大手ウォルマート(WMT)は先日
20代で投資を始めることは、その後の資産
  • このエントリーをはてなブックマークに追加