2023年7月に設立されたAction合同会社は、国内で存在感を高めつつある運用会社のひとつです。
最低投資額が「500万円以上」と案内されている点は、同種の運用サービスの中でも比較的取り組みやすい入口になっており、「まずはプロの運用を体験してみたい」という層からも関心が集まりやすい特徴があります。
ただし、投資判断は“入口の金額”だけで決めるのは危険です。検討の精度を上げるには、次の3点をセットで押さえるのが合理的です。
- 誰が運用判断を担うのか（運用体制）
- 何に投資し、どうリターンを狙うのか（戦略と投資対象）
- どんな条件で資金が拘束され、どう情報を受け取れるのか（契約条件と開示）
この記事では、Action合同会社の基本情報から、運用の特徴、投資戦略、実績、出資の流れ、事前に確認しておきたいポイント、向いている人のイメージまでをまとめて解説します。
会社概要
- 社名：Action合同会社
- 所在地：東京都港区虎ノ門5丁目13−1 虎ノ門40MTビル 7階
- 事業内容：金融商品取引に関するコンサルティング、各種コンサルティング業務
- 公式サイト：https://action-goudou.co.jp/
Action合同会社の特徴
- 1）運用の意思決定者が前面に出ている（体制の輪郭が見える）
- 2）“守りの条件”が先に書かれている
- 3）投資対象が単一市場ではない
- 4）実績・運用コメントが用意されている
- 5）運用報告の頻度が明記されている
Action合同会社を理解するうえで押さえたいポイントは、大きく次の5つです。
ここを整理すると、「何が強みとして語られているのか」「どこを確認すべきか」の見取り図ができあがります。
1）運用の意思決定者が前面に出ている（体制の輪郭が見える）
運用を検討する際、意外と効くのが「顔が見えるかどうか」です。
Action合同会社では、代表社員の古橋 弘光氏が運用の中心人物として紹介され、職歴や保有資格まで含めて情報が整理されています。
先物・FX領域でのキャリアに加え、トレイダーズ証券株式会社やトレイダーズホールディングス株式会社での役職歴、CTAや証券外務員資格などが記載されています。
また、顧問として木内 孝胤氏の経歴も示されており、ドイツ証券株式会社、UBS証券株式会社、メリルリンチ日本証券株式会社といった投資銀行部門での要職経験に加え、衆議院議員としての経歴も含めて紹介されています。
運用の“中身”は面談で確認すべきとしても、意思決定層が明示されているだけで、検討側は質問の起点を作りやすくなります。
2）“守りの条件”が先に書かれている
投資である以上、元本保証ではなく損失の可能性があることは避けられません。
Action合同会社は、リスクや留意点、契約条件に関する説明を明示しています。こうした「都合の悪い情報」を先に置けるかどうかは、検討者にとって重要なチェックポイントになります。
3）投資対象が単一市場ではない
公式情報では、株式に限定しない複数領域への資金配分（例：事業投資、短期ファイナンス、Web3など）が示されています。
環境によって相場の得意・不得意が変わる以上、投資対象を一つに寄せすぎない設計は「運用のブレを小さくする」方向に働きやすい考え方です。
もちろん、投資対象が広いほど「配分比率」「上限」「リスク管理」「選定基準」が重要になります。ここは面談で必ず具体化して確認すべき領域です。
4）実績・運用コメントが用意されている
実績が示され、運用コメントも並ぶ構成は、説明が“雰囲気”で終わりにくいという利点があります。
数字を見ることで検討者側も比較の起点を持ちやすく、運用側も「何をやっているのか」を言語化せざるを得なくなります。
5）運用報告の頻度が明記されている
出資後に不安が出やすいのは「何が、いつ、どの程度わかるのか」が曖昧なケースです。
Action合同会社では、3ヶ月毎の運用報告書を確認することができます。
報告頻度が明記されていると、投資家側も定点観測を組みやすく、運用状況の確認が習慣化しやすくなります。
参考元：Action合同会社ホームページ
投資戦略
公式の説明を整理すると、Action合同会社の運用方針は「複数の収益源を持ち、環境に応じて配分を調整する」スタイルとして読み取れます。
運用の中身が散らばって見えるときは、以下の3本柱に分けると理解しやすいです。
1）事業投資：収益源としての“コア”を作る発想
事業投資は、相場の上下に左右されにくい収益源として位置づけられやすい領域です。
Action合同会社でも、運用コメントの中で事業投資を軸にした運用や資産配分の調整が語られており、コアの収益源として扱っている印象を受けます。
ここで見るべきは「高利回り」という言葉そのものではなく、どの程度の分散をかけ、どう回収・再投資し、リスクをどこで区切るかです。
事業投資は設計が良ければ強い一方、設計が曖昧だと説明も曖昧になります。
面談では“運用先の種類・期間・回収見込み・リスクシナリオ”まで具体化して確認すると理解が進みます。
2）短期ファイナンス：回転と安定性を補完する枠
短期性の運用枠は、資金の回転が早くなりやすい分、環境変化に対応しやすいのが一般的なメリットです。
一方で、案件の質や管理が運用品質を左右しやすく、「どこに、どんな条件で、どう回収するか」の説明が命になります。
短期ファイナンスは“ある／ない”よりも、選定基準・分散の仕方・回収の管理方法が確認ポイントになります。
3）Web3：成長領域を取りにいく枠
Web3は上振れ余地が期待される一方、価格変動や制度・市場環境の変化の影響を受けやすい領域です。
だからこそ、Web3が運用の“主役”になりすぎていないか、あるいは上限やルールが設けられているかが重要になります。
Web3に限らず、成長領域への投資は「当たれば大きい」ですが、運用としては外れたときの処理が問われます。
面談で、配分比率の上限や損失許容、撤退基準を確認しておくと、安心材料になります。
実績
公式サイトでは、2024年7月～2025年6月の運用実績として＋17.35%が示されています。
この数字が注目される理由は、単にプラスで終わったからではありません。
一般に、年単位で安定してリターンを積み上げるには、相場の波に乗る局面だけでなく、伸びにくい局面・揺れやすい局面でも大崩れを避けながら前進する設計が求められます。
その意味で、設立から間もないタイミングで具体的な実績を提示し、運用の結果を“数字”で見せている点は、検討者にとって分かりやすい材料です。
投資である以上、元本保証ではなく損失が生じる可能性があること、過去の実績が将来の成果を保証しないことは重要な前提です。
だからこそ、数字の大きさと同じくらい、その実績が「どんな条件・どんな設計の下で生まれた数字なのか」まで含めて確認する姿勢が、結果的にブレない判断につながります。
出資の流れ（検討〜開始まで）
出資までの流れは、概ね次のように整理できます。
- 公式サイトから問い合わせ（資料請求・相談）
- 面談・説明（運用方針、条件、費用、ロックアップ期間など）
- 内容に納得できれば契約へ
- 入金確認後に運用開始（運用報告・開示情報で状況を確認）
面談での説明を挟むことで、検討側が条件を確認する機会を確保しやすいことです。
逆に言えば、面談で確認すべきことを曖昧にしたまま進めると、後で食い違いが起きやすくなります。
面談前に質問をメモしておくとスムーズです。
注意点（事前に確認しておきたいこと）
Action合同会社に限らず、運用検討で“後から困りやすい”のは、以下の3点です。
1）元本保証ではない（損失が生じる可能性）
投資である以上、相場環境や運用状況によりマイナスになる可能性はあります。
ここは「リスクがある」ではなく、どの程度の変動を想定し、どう扱う設計なのかを面談で確認するのが実務的です。
2）資金拘束の条件（期間・解約の扱い）
契約期間や中途解約の扱いは、資金計画に直結します。
短期資金や近々使う予定の資金での検討はミスマッチになりやすいので、余裕資金での設計が前提になります。
3）条件・費用・手続きの具体（聞かないと分からない部分）
手数料体系、解約条件、必要書類、報告内容の粒度などは、読むだけでは把握しにくい領域です。
面談は、“説明を受ける場”ではなく、“こちらが確認する場”として使うのが合理的です。
なお、運用会社の情報を装った案内や不確かな情報に流されないためにも、検討は必ず公式サイトの導線から行い、説明内容を直接確認したうえで判断するのが基本動作になります。
どんな人に向いているか
Action合同会社は、次のような方と相性が良い。
- 500万円以上の余裕資金を中長期で運用したい人
- 自分で頻繁に売買するより、説明を受けたうえでプロに運用を委ねたい人
- 単一市場に依存せず、複数領域への分散配分という設計に納得できる人
- 定期的な報告・開示を見ながら状況把握をしたい人
- 契約条件を理解し、腰を据えて取り組める人
逆に、短期で資金を出し入れしたい人や、途中解約が前提の人は、条件面で合わない可能性が高いので、最初に見極めておくのが賢明です。
まとめ
Action合同会社は、運用体制を明示しつつ、事業投資・短期ファイナンス・Web3など複数領域への資金配分を掲げ、環境に応じてバランスを調整する設計が読み取れる運用会社です。
実績の提示や運用コメント、開示の考え方が整理されている点も、検討者にとって情報を追いやすい要素になります。
一方で、投資である以上、元本保証ではなく損失が生じる可能性があること、契約期間、費用・手続きの条件を理解して進めることが前提になります。
検討する場合は、公式サイトから問い合わせを行い、面談で運用方針と条件を確認し、自分の資金計画と合う形で判断していくのがスムーズです。