今まで仕事や節約でお金を貯めてきた方は、株式などの資産運用を始めることで、投資でもお金を増やせるようになります。仕事と節約に加えて投資というアクセルも加わるので、早く効率よくお金を増やせます。
1,000万円もの元手があれば、資産運用で大きな利益を狙うことができます。不労所得が入ってくるようにして、仕事はセミリタイアするなど、資産運用は人生の選択肢も広げてくれます。
この記事では、1,000万円もの資産を築いた方におすすめの資産運用について、株式を中心に解説していきます。投資をする前に知っておくべき注意点についても詳しく触れるので、資産運用で大損をしないように知識を身につけていきましょう。
1,000万円を運用するべき理由
1,000万円もの資産が貯まったら、そのまま預金で放置していくのはおすすめできません。この機会に資産運用を始めていきましょう。
ここでは、どうして預金で放置してはいけないのか、株式で資産運用するメリットは何なのかについて解説していきます。
預金はペイオフに引っかかる
1,000万円を預金で寝かせたままにしておくと、ペイオフに引っかかって損をしてしまう可能性があります。
ペイオフとは預金を保護する仕組みで、お金を預けている銀行が破綻して預金者に預金を返せなくなった場合、預金保険機構が銀行の代わりに預金を支払う制度のことです。ペイオフがあるから「預金は元本保証」と言われています。
しかし、保護されるのは元本1,000万円とその利息までです。1,000万円を超える預金をしている場合、1,000万円を超えた部分については保護の対象となりません。
例えば、1,100万円を預金している銀行が破綻した場合、保護されるのは1,000万円なので、100万円は返って来ない可能性があるのです。
以上のように、「預金は元本保証」とは言っても、1,000万円という上限つきの元本保証のため、貯金が1,000万円に到達した方はリスクに注意しなければなりません。ペイオフは1つの金融機関に対して1,000万円まで保護される仕組みなので、2つの金融機関に500万円ずつ預金するといった工夫を行い、一つの金融機関に預ける金額を1,000万円以内にコントロールしましょう。
資産運用によって増やせる
1,000万円を超えるとペイオフに引っかかるため、これをきっかけに預金の一部で資産運用を始めてみるのもおすすめです。
株式などの資産運用を行うと、預金と違ってお金を増やすことができます。定期預金の金利は高くても0.1パーセント程度なので、1,000万円を預けても年間1万円程度の金利しか得られません。しかし、配当金利回りが5パーセントの株式で1,000万円を運用した場合、年間50万円の配当金を得ることができます。
このように、資産運用を行うとお金を増やすことができます。1,000万円もの元手があれば年間で数十万以上の利益を狙えるので、ぜひ挑戦していきましょう。
株式はインフレに強い
資産運用の一つである株式には、インフレに強いメリットがあります。
インフレとは物価上昇のことで、物の値段が上がって相対的にお金の価値が下がる現象を指します。インフレが進んでいる社会では、現金や預金は物の値段の上昇に置いて行かれてしまうため、いざ欲しいものを買うときにお金が足りなくなってしまう恐れがあるのです。
日本はインフレ目標を年率2パーセントとしているため、現金や預金といったインフレに弱い資産だけではなく、インフレに強い資産も持っておくのがおすすめです。インフレに強い資産の一つが株式です。
株式の価格や配当金は、企業の業績と概ね連動しています。インフレによって企業の商品やサービスの価格が上がると、売上高も向上します。よって業績の向上に結びつき、株価の向上や配当金の増額が期待できるのです。
以上のように、株式にはインフレに強い特徴があります。現金や預金で元本を守りつつ、一部を株式で運用してインフレ対策もしてはいかがでしょうか？
株式投資で得られる利益は3種類ある
ここからは、当記事のメインテーマである株式について触れていきます。株式は株式会社が資金調達のために発行する証券で、購入した投資家は株主という出資者の一員になります。
株式投資で得られる利益には、以下の3種類があります。
- 値上がり益
- 配当金
- 株主優待
3種類の方法で利益を上げられるのも、他の方法と異なる株式投資のメリットです。それぞれの方法について詳しく解説していきましょう。
値上がり益
株価の向上によって利益を得るのが値上がり益です。購入した後、株価が上昇してから売却すれば、差額を利益として得ることができます。
ただし、反対に購入後に株価が下落して損失が出てしまうこともあるので理解しておきましょう。
株価は企業の業績と密接に結びついており、決算発表の内容が良かったり、期待の持てる新商品がリリースされたりすると、株価が向上します。
配当金
配当金は、企業の利益の一部を株主に還元するお金のことです。配当利回りは0パーセント～6パーセントの間に収まる企業が多く、1,000万円を投資した場合、年間の配当金は0～60万円が目安となります。
配当金は株式を保有しているだけでもらえるため、完全な不労所得と言うことができます。不労所得を得て早期リタイアやセミリタイアを狙っている方は、配当利回りが高い銘柄に投資をしています。
なお、配当を実施していない企業もあるので、配当を狙う方は候補の銘柄に配当金が設定されているかを確認して投資しましょう。
株主優待
株主優待は、企業が自社商品や割引券などを株主に提供する仕組みのことです。値上がり益や配当金はお金ですが、株主優待はモノや金券の形で得られる利益と言えます。
例えば、飲料メーカーから清涼飲料水をもらったり、外食チェーン店から割引券をもらったりすれば、節約ができたり日常生活が豊かになったりします。優待目的で株式に投資をしている方も大勢います。
ただ、株主優待を実施していない企業もあります。投資をする前に、優待がある銘柄なのかをよく確認しましょう。
1,000万円を株式投資で運用するシミュレーション
1,000万円を株式で運用する場合と、預金で放置しておく場合のシミュレーションをしていきましょう。株式の利回りを3パーセント、5パーセント、7パーセントの3種類、預金の利回りは0パーセントとし、20年間運用した場合、以下のグラフのように資産が増えていきます。
預金は利回り0パーセントを仮定しているので、20年後も1,000万円です。株式で運用した場合は、カーブを描いて資産が増えています。20年後の資産額は、利回り3パーセントでは約1,806万円、利回り5パーセントでは約2,653万円、利回り7パーセントでは約3,870万円に増えています。
株式には元本割れのリスクがあり、必ずシミュレーションどおりに増やせるとは限りません。しかし、仕事や節約によって貯金を殖やさなくても、資産運用だけで1,000万円を2,000万円や3,000万円に増やせる可能性があるのです。シミュレーション結果から、資産運用の重要性がおわかりいただけたでしょう。
株式投資を行う際の注意点
株式投資には利益が出る可能性がある一方で、資産運用に失敗して損失を被るリスクもあります。大きな損失をしないようにするために、注意するべきポイントが5つあります。
それぞれの注意点について、詳しく解説していきましょう。
暴落する可能性があることを理解する
株式は値上がりする可能性がある反面、値下がりするリスクもあります。ときには、リーマンショックやコロナショックのように短期間で大きく値下がりする暴落も起こります。
よって、株式で資産運用するのは余剰資金のみに留めましょう。生活費のようにすぐに使うお金や、マイホーム購入費用のように目的を決めて貯めているお金を使ってはなりません。
手数料を低く抑える
株式の売買には手数料がかかります。頻繁に売買する方だと、株式による利益よりも手数料の方が高くついてしまうことがあるのです。手数料負けしないようにするには、手数料が無料の範囲での売買に留めるといった工夫をしましょう。
例えば、SBI証券のアクティブプランでは、1日の約定代金が100万円以内の場合、手数料は無料です。手数料が無料となる範囲を押さえて売買することで、手数料負けしないようにしましょう。
投資先の企業・業種を分散させる
投資先の企業や業種は分散させましょう。一つの株式や業種に集中投資してはいけません。
幅広い業種にまたがる株式投資をしていれば、ある業界が不調で損失が出ていても、他の業界の利益で補うことができるからです。一つにしか投資していないと、その業界や企業が不調なときに大きな損失を被ってしまうリスクがあります。
購入タイミングを分散させる
株式を購入するタイミングは、できる限り分散させましょう。価格変動する株式を、高値で買ってしまわないようにする対策です。
一回で大量に株式を購入すると、そこが高値だったとき、価格が下落して損失が出てしまいます。購入タイミングを分散させると色々な価格で購入することができ、平均の購入単価をおさえることができます。
株式以外にも分散投資する
株式以外の投資商品にも、分散投資をするのがおすすめです。先ほど「株式は複数の企業や業種に分散させる」と説明しましたが、それを広げて株式以外にも投資する考え方です。
株式市場が不調な場合でも、不動産市場は活況といった場合もあるため、他の資産にも投資することで収益源とリスクを分散させることができます。
株式投資以外のおすすめ投資方法
株式投資には利益を得られるメリットもありますが、暴落するリスクや手数料といったデメリットもあります。「資産運用と言えば株」というイメージはあるかもしれませんが、他の投資方法についても理解して比較し、自分に合った投資を選びましょう。
また、複数の方法を併用することで、リスクに強い資産運用ができます。ここでは、「ヘッジファンド」「投資信託」「不動産投資」の3つを紹介していきます。
ヘッジファンド
ヘッジファンドは、投資会社にお金を預けて運用してもらう商品です。プロに運用を任せることができるので、株式と違って自分で銘柄を選ぶ必要はありません。
ヘッジファンドの大きな特徴は、絶対収益アプローチを採用していることです。絶対収益とは、市場が上昇しているときも下落しているときも収益が出るよう、工夫して運用することです。
絶対収益アプローチで運用するためには、投資や金融工学の知識があることに加え、一般人にはアクセスできない専門的な商品も売買できる立場にある必要があります。個人の投資家よりも環境が整っている投資会社だからこそできる運用です。
ヘッジファンドのメリットは、プロが専門的な商品を駆使して運用しているため、高い利回りが狙えることです。個人投資家にとっては非常に難しい目標ですが、利回り10パーセント～20パーセントを達成できるヘッジファンドは数多く存在します。
ただし、元本割れのリスクはあり、絶対収益アプローチだからといって確実に利益が出るとは限りません。
ヘッジファンドのデメリットは、投資額が高額なことです。一般的には1,000万円から投資を受け付けているため、手が出ないと感じる方もいらっしゃるでしょう。
1,000万円よりも少額から投資ができるヘッジファンドもあるので、1,000万円の預金がある方も、少額から始めるのがおすすめです。例えば、Japan Actというヘッジファンドは、最低投資額は原則として1,000万円ですが、少しずつ投資額を増やしていく相談もできます。
Japan Actはアクティビスト投資を行っているヘッジファンド会社で、利回り10パーセント以上を達成しています。
アクティビスト投資とは、市場で割安に放置されている企業の株式を買って株主になり、株主の立場から経営に提言を行って業績の向上に資する投資方法です。業績が向上すると一般的に株価も向上するので、企業にもJapan Actにもメリットがあります。
このように、個人の投資家にはなかなかできない投資方法でヘッジファンドは資産運用を行っています。プロに任せられるため、資産運用の初心者で自分の腕前に自信がない方に特におすすめです。
投資信託
投資信託も、投資会社にお金を預けて運用してもらう商品です。ヘッジファンドと同様、プロに任せられるので自力で銘柄を選ぶ必要はありません。
投資信託の特徴は、多くが相対収益アプローチを採用していることです。
相対収益とは市場平均を上回る運用成績を目指す目標です。市場平均がプラスの場合はより高い利回りを、市場平均がマイナスの場合はそれよりも良い利回りを目指します。すなわち、絶対収益と異なり、利回りがマイナスになることは妥協しています。
投資信託のメリットは、市場平均と同程度の利回りで運用できることです。平均より大きな利益を出すことはありませんが、平均より大損することもない設計なので、「みんなと同じくらいの収益」を目指す方に向いています。
言い換えると、大きな利益を期待することはできない点がデメリットと言えます。平均並みのパフォーマンスを手堅く目指したい人に向いている商品です。
投資信託は、インターネット証券会社では100円以上100円単位で購入することができます。少額で投資を始められるので、投資に対して怖さがあって少額で試したい方におすすめです。
不動産投資
マンションやアパートなどの不動産を購入して資産運用することもできます。他人に貸し出して家賃収入を得たり、購入時よりも不動産の価格が上がってから売却したりすることで、利益を得られます。
不動産投資の大きな特徴がレバレッジ効果です。
不動産の購入費用は数千万円になるため、一括で購入する人は少なく、ほとんどの人はローンを組んで購入します。ローンを組んで自己資金よりも大きな資産を購入することができるため、「自分が持っているお金よりも大きい金額を運用できる」というレバレッジ効果が生まれます。
不動産投資のメリットはレバレッジ効果に加え、生命保険の代わりになることも挙げられます。ローンを組む際に団体信用生命保険に加入し、これがローンを支払う契約者の生命保険になるのです。
死亡や障害など万が一のことがあってローンが支払えなくなった場合、保険金でローンの返済ができ、不動産は本人が所有するか遺族が相続することができます。
不動産投資のデメリットは、手軽に売買できないことです。収益化できない物件を購入して失敗してしまっても、すぐに売ることができません。そのため、最初の物件選びが非常に重要です。
不動産には、レバレッジ効果や生命保険の代わりになる魅力があります。しかし、手軽に売買できず手放したいときに手放せないリスクが気になる方は、他の投資方法を検討しましょう。
まとめ
株式で1,000万円を資産運用する場合を中心に解説してきました。値上がり益、配当金、株主優待と株式はメリットが多数あるのですが、一つの企業や業種に集中投資したり、株式だけに投資したりすることは、損失を被るリスクを高める行為です。
株式で大損をしないためにも、複数の業種に分散投資したり、株式以外の資産にも投資したりしていきましょう。
