将来の貯蓄は銀行預金だけでは不安という人もいるでしょう。
そんな時に検討したいのが、投資信託です。
投資信託は、預金より高配当が期待できる上に、株やFXより敷居が低いという特徴があります。
この記事をお読み頂ければこの他にも投資信託のメリット・デメリットやおすすめの投資会社も知ることができて、資産運用成功の可能性が高まります。メディア「BIGTRADERS」が徹底リサーチした内容となっています。
是非最後までお読み下さい。
１、投資信託とは？
（１）投資信託とは？
投資信託は、預金や株またはFXと同じように資産運用の手段のひとつです。
投資信託で預けたお金はファンドマネージャーにより株や債券などに投資され運用されます。
また、運用方法や投資する金融商品はファンドによって異なり、安全性を重視するファンドやリスクを取っても高配当を狙うファンドもあります。
投資信託は約5,000程度もの銘柄があり、このように多くのファンドの中から選ぶことができるということは、投資信託の魅力のひとつと言えるでしょう。
投資信託の構造としては以下の画像の通りで、銀行や証券会社などの販売会社、投資ファンドである運用委託会社、資産を管理する受託会社（信託銀行等）により構成されます。
（２）投資信託の仕組みは？
投資信託のお金の流れとしては、まず投資家が販売会社（証券会社等）を通じて投資信託を購入し（申込み）、集まったお金を運用会社が運用します。
そして、投資ファンドが株や債権などで運用をして増えたお金を受け取ることができるのです。
投資信託の構造及びとしては以下の画像の通りで、銀行や証券会社などの販売会社、運用会社、資産を管理する信託銀行等により構成され、お金が流れていきます。
２、投資信託で利益を得る方法は？
投資信託で具体的にどのくらい資産を増やせるのか気になることでしょう。
ここでは、投資信託を購入することでどのように利益を受け取れるか、そして具体的な算出方法についてお話しします。
（１）利益の流れ
投資信託の利益は3つの機関を経て還元されます。
3つの機関とは、銀行や証券会社などの販売会社、投資ファンドである運用委託会社、資産を管理する受託会社（信託銀行等）です。
投資家が販売会社で購入したお金を、受託会社から委託会社から指図を受けて、株や債券で運用します。
運用によって増えたお金は、受託会社→運用会社→販売会社→投資家の順番に還元される仕組みとなっています。
（２）基準価格とは
投資信託は、株式やFXと同様にその価値が毎日変動します。
その価格を基準価格と言い、一口（ひとくち）いくらといったように表示されます。
ただし、インターネットや新聞などでは、分かりやすいように一万口あたりの基準価格が表示されています。
また株式やFXと違い、投資信託の基準価格は1日に1回だけ決まるということを覚えておきましょう。
（３）算出方法は？
一万口あたりの基準価格の具体的な計算方法は次のようになります。
- 基準価格＝純資産総額/総口数×10,000円
基準価格が上昇する要因は、投資ファンドの運用が好調で資産が増えることか、また投資家の追加投資で資産が増えることです。
したがって、運用実績の良い投資信託を選ぶことと同様に、投資家が買い付けするような人気の投資信託を選ぶことも重要と言えるでしょう。
また、購入時の基準価格と現在の基準価格の差額が損益となりますので、まずは新聞やインターネットで見て興味を持ってみてはいかかでしょうか。
３、自分で株等を運用する場合と比較した投資信託のメリット
次に、株式などの他の金融商品と比較した投資信託のメリットを紹介していきます。
（１）初心者でも気軽に投資できる
投資信託の一番のメリットは、投資の初心者でも敷居が低いことです。
投資信託は、少額の投資から始めることができ、運用についてもプロが臨機応変に対応してくれるのです。
そのため、敷居が低いと言われています。
例えば株式は、銘柄によっては最低投資金額が10万円以上しますし、運用の知識がないと大損する可能性があります。
また、FXは証拠金といって最低投資金額は株式同様に10万円程度必要ですし、常に値動き（チャート）を意識しなければなりません。
それに対し、投資信託の多くは1万円から投資ができ、運用に関してもファンドマネージャーという運用のプロが指図をして行います。
このように、資産家や運用のプロでなくでも投資を始めることができるので覚えておきましょう。
（２）自動的に分散投資ができる
先ほどお話しした通り多くの銘柄から投資先を選べられるのも投資信託のメリットです。
それは、投資先のファンドを組み合わせることで、損失を最小限に抑えるリスクヘッジができるからです。
例えば株式と国債は反対の値動きをすると言われています。
もし株式価格が下落した場合、株式投資だけを運用している人は損をします。
ですが、株式に国債を組み入れた投資信託で運用している人は、損失が最小限で済む可能性があるのです。
投資信託は一般個人では投資できないような投資先にも投資できるという魅力があります。
投資ファンドが資金を集めることで、新興国の株式や債券などにも投資できるのです。
（３）投資のプロが代わりに運用してくれる
多種多様な投資先の中からどの銘柄に選んで投資するかを判断するには、前提として十分な知識が必要となり、そのような知識を身につけるのは容易ではありません。
その点、プロが厳選して選んでくれるという点は、他の資産運用方法にないメリットといえるでしょう。
また、プロに任すことができる点で忙しい方でも資産運用に取り組むことができるという面でもメリットといえるでしょう。
４、自分で株等を運用する場合と比較した投資信託のデメリット
（１）手数料がかかる
投資信託には、「購入時手数料」「運用管理費用」「信託財産留保額」という3つの手数料がかかります。
その詳しい内容について順番に確認してみましょう。
①購入時手数料
購入時手数料は、投資信託を購入するときに必要な手数料です。
これは、販売手数料ともいわれており、購入価格（投資する金額）の0％～3.0％程度です。
購入時手数料は銘柄によっては無料になります。また、購入する銀行や証券会社の窓口によって若干前後するため、同一ではありません。
なお、最近では購入時手数料ゼロの投資信託も増えています（ノーロードファンド）。
②運用管理費用
運用管理費用は運用時に必要な費用です。
運用管理費用は信託報酬とも呼ばれており、投資ファンドに対する手数料でもあります。
年率は0.05％～3.0％程度です。
運用管理費用は、解約するまでの運用期間中毎日発生する費用です。
運用レポートには運用管理費用が差し引かれた金額が記載されていますので、自分の取り分がいくらかは正確に確認することができます。
③信託財産留保額
信託財産留保額はいわゆる解約手数料のことであり、0％～0.5％程度かかります。投資信託は税金とは別に様々な手数料がかかります。
投資信託の手数料は運用実績に関係なく発生しますので注意しましょう。
（２）分散投資でリスクヘッジしているためリターンは相対的に大きくはない
先ほど投資信託においてファンドマネージャーは分散投資しているという話をしました。
特定の株式へのみ投資するというような方法ではその株が大きく下落した際の損失が大きくなるからです。
ただ、このように投資信託はリスクヘッジができる反面、リターンも特定の株式やFXに集中投資することと比較すると小さくなります。
５、投資するならここ！おすすめの投資会社
ここでは、投資信託を含めておすすめの投資会社をご紹介していきます。
ひふみ投信（レオス・キャピタルワークス）
レオス・キャピタルワークス株式会社は数々の著書でも有名な藤野英人氏が代表取締役兼最高投資責任者を務めています。
そしてレオス・キャピタルワークスが運用しているのが「ひふみ投信」という投資信託です。ひふみ投信もまた驚異的なパフォーマンスを上げており、それゆえ投資家から多くのお金が集まっています。
レオス・キャピタルワークスの会社全体の運用資産総額は、国内の直販系の投資信託会社の中でトップです（2017年7月時点で約3700億円）。
６、投資信託以外でもおすすめの投資会社
次に投資信託以外でもおすすめの投資会社をご紹介していきます。
Japan Act
Japan Actは、日本ではまだ数少ない投資手法、アクティビスト投資を行っている投資会社です。
アクティビスト投資は、通常のバリュー投資とは異なり、割安な株式を取得後、株価の上昇を待つものではなく、一定の保有株式を裏付けとして経営陣への積極的な提言などを行います。
Japan Actが投資対象としている企業は、大型株ではなく主に中小型株であり、一般投資家ではなかなか発掘できない割安株であると言えるでしょう。
投資対象が中小型であることで、膨大な預かり資産を保有する著名なアクティビストファンドや投資会社がカバーしきれない市場であり、言わばブルーオーシャンな市場なのです。
また、世間から注目されていない銘柄だけに企業の本質的な価値と市場株価が大きく乖離していることも珍しくなく、その乖離の分だけリターンの見込みがあると言えるのです。
結果として、主要な指数を上回るリターンを狙えるというわけです。
7、節税効果あり！iDeCoやつみたてNISAとは？
投資信託にかかるコストは、手数料だけではありません。
預金利息と同様に、利益に対して20％程度の税金がかかります。
せっかく増やしたお金から税金を引かれてあまりいい気がしない人もいるでしょう。
そこで、iDeCoやつみたてNISAといった節税効果のある投資方法について紹介しますので、投資信託と併せて検討してみてください。
（１）個人型確定拠出年金iDeCoとは
iDeCo（イデコ）は確定拠出年金のひとつです。
確定拠出年金とは将来受け取る金額が運用によって決まる年金積立です。
iDeCoは一般的な年金と違い、運用結果次第では投資信託のように高配当を期待することができます。
税金の節税効果があるのも特徴です。
①預け入れ時
iDeCoで積み立てた拠出金は、生命保険料と同じように所得控除の対象となります。
具体的な例の話をすると、妻と子供を扶養にしている年収500万円のサラリーマンが毎月２万円の積立をすると、所得税と住民税が年間35,000円前後戻ってきます。
ただし掛け金の限度額は、自分がサラリーマンであるか自営業であるか、またサラリーマンでも会社に企業年金の制度があるかないかで変わりますので注意しましょう。
なお、職種による毎月の掛け金の上限額はこのようになります。
| 業種 | 公務員 | 会社員 企業年金あり | 会社員 企業年金なし | 専業主婦 | 自営業者 |
| 毎月の上限額 | 12,000円 | 20,000円 | 23,000円 | 23,000円 | 68,000円 |
②運用時
個人型確定拠出年金iDeCoは、投資信託の同様に株や債券で運用することができます。
また元本保証型といって、高配当は期待できませんが預金として運用することもできます。
このように、運用割合を自分で決めて指図できるのも確定拠出年金の魅力と言えるでしょう。
ただし、iDeCoを利用するには手数料がかかります。
例えば加入時に3,000円前後、運用中に毎月150円～600円程度、受取時に400円程度の手数料がかかりますので、少しでも手数料の低い窓口で加入するようにしましょう。
また、確定拠出年金は原則として中途解約ができません。
確定拠出年金は一般の年金と同様に将来の年金として運用する商品であり、60歳まで解約できないためです。
したがって、掛け金が控除になるからといって生活費を削ってまで拠出するのはやめましょう。
これは投資全般に言えることですが、あくまで余剰資金を積立するようにしましょう。
③受取時
確定拠出年金で積み立てたお金は、60歳以降に受け取ることができます。
受取方法は一時金として受け取ることもできますし、５年～20年の間を指定して年金として受け取ることもできます。
まだ受け取っていないお金は運用され続けているため、受け取り期間が長いほど、受取総額が大きくなります。
一時金として受け取る場合は退職所得控除の対象となり、年金として受け取る場合は公的年金等控除の対象となります。
このように、確定拠出年金は積立時も受取時も節税効果があります。
（２）つみたてNISAって何？
節税を活用した運用方法でもうひとつ覚えておきたいのはつみたてNISAです。
つみたてNISAを利用することで、増えた利益に全く税金がかからなくなる可能性もありますので、その具体的な内容について確認してみましょう。
①NISA（ニーサ）とは？
つみたてNISAについて説明する前にそもそもNISAについて説明していきます。
NISAとは、毎年120万円までの投資したお金に対する配当金や譲渡益は非課税となる制度です。
投資方法は投資信託でも株式運用でも構いませんが、NISA口座をつくる必要があります。
NISAの具体的なメリットは次のようになります。
例えば120万円を投資して、10％である12万円の年間利益が出たとします。
その利益に対して一般的な預金や投資信託では20％である2万4,000円の税金が引かれますが、NISAを利用すると税金が無料になるのです。
ただしNISAの非課税額は、年間120万円の5年分である600万円が上限となっていますので注意しましょう。
②つみたてNISAとは
これに対してつみたてNISAとは、毎年の非課税額は40万円で少しずつつみたてていく形となり、非課税枠は一般NISAに比べて低いですが、つみたてがイコールで分散投資となり、リスク低く資産運用が可能になることがメリットとされています。
また、総額の非課税額は20年間分である800万円と高額ですのでこれも覚えておくとよいでしょう。
③手数料は必要？口座開設の流れは？
NISAやつみたてNISAを始めるには口座をつくる必要があります。
株を始めるには証券口座をつくる必要がありますが、NISAを利用するにはNISA口座を別途つくるということです。
また、NISAを利用する上で手数料は原則発生しませんが証券会社によっては取引の度に数十円から数百円程度の手数料がかかるところもあります。
いずれにせよ、NISA口座を開設するには証券会社の手数料についてしっかり確認しておくことをおすすめします。
まとめ
ここまで投資信託を初めとした資産を増やす方法を話ししました。
投資信託で少しでもお金を増やすために覚えておきたいたった3つのことをおさらいします。
- 手数料が少しでも低い販売窓口やファンドを選ぶ
- 人気の高い銘柄を選ぶ
- 運用期間は長期的に
最初にお伝えしたとおり、金利が0％に近い銀行預金の運用だけでは不安という人も多くいます。
そのような人はこの3つのことを意識して、まずは1万円からできる投資信託に興味を持ってみてはいかがでしょうか。
この記事がご参考になれば幸いです。
