生活密着型イオン銀行！人気の投資信託の秘密と銀行で資産運用するメリット・デメリット
イオン銀行は、生活に密着し幅広い世代に支持されている銀行のひとつです。
この記事ではイオン銀行が人気を集める理由とともに、資産運用の面からイオン銀行を利用するメリット・デメリットについて探っていきます。
１、生活に密着！イオン銀行の特徴と人気の理由
（１）年中無休・ショッピングセンターに店舗がある便利さ
銀行といえば午後３時には閉まってしまうのが一般的です。
それに対しイオン銀行の店舗は、全国のイオンモールを中心に展開、年中無休（土日祝日、さらに年末年始やゴールデンウィーク期間を含む毎日）で、午前９時から午後９時まで営業しているのが特徴です（一部店舗を除く・投資信託・保険の取り扱いは午前10時から午後７時）。
平日の昼間は仕事があるという方でも、休日や仕事終わりなどに窓口を利用できる便利さがあります。
（２）普通預金金利 最高年0.12%！イオン銀行ATM手数料無料！
イオン銀行の普通預金金利は、対象取引を利用すると貯まるイオン銀行スコアに応じて決まる「イオン銀行Myステージ」によって、最高0.120%（税引前）です。
これはメガバンクの普通預金金利の120倍であり、比較的金利の高いネット銀行の定期預金金利に匹敵する高い水準となっています。
| 銀行名 | 普通預金金利 （年率・税引前） | 定期預金金利 （年率・税引前） |
| イオン銀行 | 0.001%〜0.120% | 0.020% |
| みずほ銀行 | 0.001% | 0.010% |
| 楽天銀行 | 0.02%〜0.100% | 0.130% |
（2018年11月21日時点＊定期預金金利は預入金額300万円未満・預入期間1年）
また、全国6,000台以上あるイオン銀行ATMの手数料、イオン銀行間の振込手数料は365日24時間手数料無料です。
さらに「イオン銀行Myステージ」に応じて、他行宛振込手数料が最大月5回無料となるなど、手数料がお得な点もイオン銀行の魅力と言えます。
出所：イオン銀行
ちなみに最も高い「プラチナステージ」になるには、イオン銀行スコア150点以上が必要ですが、上記の例以外にも対象取引は多くあり、プラチナステージになるのはそれほど難しくありません（対象取引とイオン銀行スコア配点）。
高水準の金利といつでも気軽に利用できる便利さ、そして対面で相談できる安心感、このような店舗型とネット型、両方のよさを兼ね備えていることが、イオン銀行人気の理由と言えるのではないでしょうか。
２、イオン銀行の投資信託・しっかり運用セットNEO
資産運用という面では、高水準の普通預金金利に加え、投資信託の取り扱いは銀行としてトップ水準（２９３銘柄・２０１８年11月21日時点）であり、購入時の優遇サービスにも魅力があります。
（１）WAONポイントでの手数料還元
出所：イオン銀行
イオン銀行で投資信託をWEB購入すると、購入時の手数料の50％が電子マネー「WAONポイント」で還元されるサービスがあります。
最近は購入時手数料のかからないノーロードの投資信託も増えていますが、購入手数料が3％程度かかる商品もあり、購入金額が大きくなると手数料も結構な負担になります。
イオン銀行であれば、ポイントによる還元によって実質的な負担を抑えられるメリットがあります。
ただし、適用されるのは総額で30万円以上の購入のみで、自動積立や、後述のしっかり運用セットNEOでは利用できないといった条件もあるため注意が必要です（投信購入時手数料50％還元サービス詳細）。
またNISA口座での投資信託を購入では、購入金額に関わらず購入時手数料の全額が「WAONポイント」で還元されます。
（２）しっかり運用セットNEO
投資信託と定期預金がセットになった、「しっかり運用セットNEO」という独自のプランも、イオン銀行で投資信託を購入する魅力のひとつと言えます。
「しっかり運用セットNEO」は、投資信託と定期預金をセットで50万円以上申し込む際に利用でき、申込金額に占める投資信託購入額の割合に応じて、定期預金部分に3％から
最高7％の特別金利が適用されるというものです。
金利の基準日:2018年10月1日時点 出所：イオン銀行
ほとんど金利のつかない今の時代、ほぼノーリスクで定期預金で最高7％（年率・税引前）のリターンが得られるのは、かなり魅力的なプランと言えます。
出所：イオン銀行
とはいえ購入した投資信託で損失が出れば、トータルでリターンがマイナスとなる可能性もあり、高い金利だけで判断するのはおすすめできません。
投資信託を購入する目的がある場合において、積極的に活用したい仕組みです。
（３）注意する点また以下の点にも注意が必要です。
①定期預金は3ヶ月満期
特別金利が適用されるのは満期までの3ヶ月間に限られ、ずっと高い金利が適用されるわけではありません。
②投資対象となる商品が限られる
しっかり運用セットNEOの対象商品は、193銘柄（2018年11月21日時点）。
人気の高い主なファンドは対象となっていますが、イオン銀行が取り扱う293銘柄（2018年11月21日時点）に対して選択肢が限られます。
３、銀行で資産運用を行うメリット・デメリット
イオン銀行を含め、銀行での資産運用には、メリットもあればデメリットもあります。
そのため、銀行で資産運用を行うかは、それらをよく理解した上で判断しなければなりません。
（１）メリット
① 資産をまとめて管理できる
給与の受け取りや口座振替、貯蓄用など銀行口座はもはや生活に欠かせないものといえ、普段使っている銀行で資産運用を行えば、出入金や資産状況などをまとめて把握・管理できるというメリットがあります。
② 預金や各種ローンの金利が優遇される場合がある
銀行で投資信託を購入、保有することで、預金預入金利や住宅ローンなどの借入金利の優遇が受けられる場合があります。
（２）デメリット
① 取り扱い商品が限定される
銀行では取り扱う投資信託は限定されており、業界トップ水準のイオン銀行でも300銘柄弱です。
ネット証券大手のSBI証券の2,650銘柄（2018年11月21日時点）と比べると、取り扱い銘柄数はかなり少なくなります。
また銀行では直接株式の売買を取り扱うことができず、一部株式を取り扱う銀行でも証券会社との取引を仲介する形をとります。
また銀行で開設したNISA口座では株式を購入できないため、NISA口座で株式を購入したい希望があるのなら、証券会社でNISA口座を開設すべきです。
② 生活資金と投資資金が混同してしまう
資産を一元管理できるという点は、銀行で資産運用するメリットでもあります。
しかし、生活資金と投資資金が混同してしまい、運用成果を把握しにくくなる可能性があります。
また銀行が預金額など資産状況を把握していることで、資産状況に応じたアドバイスが期待できる反面、銀行にとって都合のいい商品を勧められることもあるので注意も必要です。
４、資産運用の目的にあった投資先を選ぶことが大切
目的にあった投資先を選ぶことは資産運用における大切なポイントです。
便利さや優遇サービスにつられて、投資先の選択肢を狭めてしまうのは賢明とは言えません。
ここでご紹介する投資会社（商品）をはじめとするさまざまな選択肢の中から、あなたの運用目的にあった投資先を選んでいただければ幸いです。
（１）セゾン投信
国際分散投資により長期的な資産運用を行いたい方におすすめ
セゾン投信は、2006年に設立された独立系投信運用会社です。
市場の動きの予想は行わず、長期的な視点での分散投資を運用方針として、国内外の資産を投資対象とする2つのファンドを運用します。
『セゾン・バンガード・グローバルバランスファンド』は、世界30か国以上の株式と10か国以上の債券に国際分散投資に原則50％ずつ投資するインデックス（バランス）型ファンド（実際には、株式・債券市場の投資比率について独自の判断を行なっているため、分類上はアクティブ型）。
『セゾン資産形成の達人ファンド』は30か国以上の国の厳選された企業の株式へ国際分散投資を行うアクティブ型ファンドです。
公式サイト：セゾン投信
（２）鎌倉投信
社会の持続的発展に貢献しながら、ゆっくりと安定した資産運用を行いたい方におすすめ
鎌倉投信は、2008年に設立された独立系投信運用会社です。
唯一の運用商品である『結い2101』は、主に国内株を投資対象とし、顧客・消費者、社員とその家族、取引先、地域、自然・環境、 匠の技術、株主等を大切にし、持続的で豊かな社会を醸成できる企業であり、かつ市場価値が割安であると考えられる銘柄を選別して、長期的な分散投資を行っています。
公式サイト：鎌倉投信
（３）投資会社JapanAct
Japan Actは私募型の投資ファンドに近い形でプロに任せることができる独立系の投資会社です。
日本株をメインにバリュー（割安）株投資を行い、市場平均を大きく上回る高いリターンを狙います。
アクティビスト（もの言う株主）としても積極的に活動しており、投資先の企業に対し、社会的な観点や株主としての立場から、さまざまな要望や提案などの戦略的な関与を行うことで、企業価値の向上を目指します。
公式サイト：JapanAct
まとめ
いかがでしたでしょうか。
店舗型とネット型のいいとこどりとも言える特徴を持ったイオン銀行は、手数料や金利といった優遇サービスもあり、資産運用を行う際に利用を検討したい金融機関のひとつと言えます。
ただし資産運用で大切なのはさまざまな投資先を比較した上で、目的にあった投資先を選ぶことです。
手数料や金利の優遇といった目先の利益に惑わされて、選択肢を狭めてしまっては本末転倒です。
運用目的にあった投資先（商品）を選び、それを取り扱う金融機関を選ぶのが正しい順序になります。
投資先として選んだ商品をイオン銀行が取り扱っているという場合に、利用を検討すると良いでしょう。
