投資信託に配当金はある?配当金(分配金)の注意点とメリット・デメリット

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投資信託を始めるとき、配当金があるのか気になる人もいるでしょう。

投資信託には投資成果を投資家に配分する分配金の仕組みがあるため、「分配金=配当金」と言われることもあります。ただ、投資信託の分配金は株式投資や保険商品の保有で得られる「配当金」とは少し意味合いが異なります。

他の金融商品における「配当金」のイメージで分配金ありのファンドに投資していると、知らず知らずのうちにトータルリターンに大きな影響を与えることがあるため気をつけましょう。

当記事では、投資信託における分配金の仕組みや注意点、メリット・デメリットを詳しく解説していきます。分配金の仕組みや、分配型ファンドのメリット・デメリットが気になっている方の参考になれば幸いです。

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投資信託に配当金(分配金)はある?種類と仕組み


投資信託にはファンドによって分配金が出る仕組みがあり、しばしば「分配金=配当金」と例えられることがあります。元々分配金を出さない設定の無分配型ファンドも存在しますが、ほとんどのファンドは分配金ありの分配型に分類されます。

分配金ファンドの配当金(分配金)には、

  • 利益の分配である「普通分配金」
  • 元本の払い戻しである「特別分配金」

の2種類があり、それぞれ仕組みが異なるため注意が必要です。

利益の分配である「普通分配金」

普通分配金(収益分配金と言うことも)とは、投資信託の運用成果の一部を投資家に還元するもので、投資資金に応じた分配額が投資家に支払われる仕組みになっています。ただ、ファンドの投資成果やその時々の情勢など、運用会社の方針によっては分配金が出ないこともあります。

投資資金に応じて一定の利益が還元されるという仕組みは、株式投資における配当金の仕組みと似ているため、イメージしやすい人が多いのではないでしょうか。一般的にも、投資信託における分配金と言えば、この普通分配金を指すことが多いです。

普通分配金は投資に対する利益の分配に当たるため、株式の配当金と同様に税金がかかります。

元本の払い戻しである「特別分配金」

特別分配金とは、投資元本の一部を投資家に払い戻すもので、配当や分配というより「元本払い戻し金」に当たります。利益ではないため、特別分配金は税金もかかりません。

運用期間中の運用成果によっては、普通分配金(収益分配金)は発生しないときもあります。しかし、収益が少なくても分配金を出すために、「投資元本の一部=特別分配金」をプラスして分配するファンドがあるのです。

 

特別分配金を出すかどうかは、ファンドの運用方針によって決まります。分配金を積極的に出す方針のファンドであれば、運用成果にかかわらず特別分配金が出ることになるでしょうし、元々分配金はあまり出さない方針であれば、特別分配金を含め分配自体がそれほど行われることがありません。

特別分配金の取扱いについては、各ファンドの交付目論見書に記載されているため、必ず確認しておきましょう。

配当金(分配金)の注意点


投資信託における配当金(分配金)に注意点があります。

それは、次の4つのポイントです。

  1. 特別分配金は利益ではないこと
  2. 普通分配金は受け取りのたびに税金がかかること
  3. 毎月分配型は手数料が割高になりやすい
  4. 分配金が出ると基準価額が下がる

配当金ということばで考えると、どうしても株式投資や保険の配当金、また銀行の預金利息などをイメージしてしまう人が多いと思います。確かに、投資信託の収益にあたる普通分配金は株式の配当金と似ていますが、根本的な仕組みが異なるため注意が必要なのです。

投資信託の分配金を理解するために非常に重要なポイントなので、詳しく解説していきましょう。

特別分配金は利益ではない

特別分配金は利益ではありません。特別分配金の原資は元々自分が投資した資金なので、ただ自分のお金を払い戻しているだけに過ぎないのです。自分のお金を払い戻しているだけなので税金がかかることはありませんが、利益にもならないので運用成果が順調であるという物差しにはなりません。

また、元本を取り崩すことでその都度投資に回せる資金がどんどん減っていくため、運用効率が悪くなってしまいます。リタイアが間近に迫り、資金を取り崩すことを目的に投資しているのであれば特別分配金は悪いものではありませんが、そうでなければトータルリターン悪化の原因になるので気をつけましょう。

普通分配金は受け取るたび税金がかかる

普通分配金は運用成果による利益の分配なので、税金がかかります。分配金にかかる税金は株式の配当金や銀行利息と同じで20.315パーセントです。つまり、1,000円の分配金が出ても200円ほどが税金で差し引かれるということになります。

つまり、毎月分配型ファンドだと、毎月分配金が得られる一方で、毎月税金が発生することになります。たとえ順調に利益が出ているファンドでも、税金を差し引いたときのトータルリターンがマイナスになるようでは本末転倒なので気をつけましょう。

 

NISA口座やつみたてNISA口座内で運用しているファンドであれば、分配金の受け取りに税金がかかることがありません。分配金ありのファンドを選ぶ場合は、こうした非課税口座を上手に活用し、無駄な課税をなくすことが大切です。

毎月分配型は手数料が割高になりやすい

分配金ありのファンドで特に人気が高いのが毎月分配型で、証券会社の販売ランキングでも目にすることが多いと思います。

ただ、毎月分配型のファンドは各種手数料が割高になりやすいため注意が必要です。手数料のうちもっとも顕著なのが信託報酬で、毎月分配金を用意する手間賃があらかじめ信託報酬に上乗せされていることが多いのです。信託報酬はファンドを維持する限り永続的にかかる手数料なので、たとえ数パーセントでも長期の投資成果に大きく影響します。

 

また、海外債券や海外株式へ投資するファンドの場合、運用益は外貨で出ているのに、投資家への分配のために毎月外貨を円建てに戻さなければいけません。つまり、毎月為替手数料がかかるのです。

毎月分配型ファンドは毎月運用益を受け取れるという楽しみの裏で、運用会社による手間賃が発生しやすくなっていることを忘れないようにしましょう。

分配金が出ると基準価額が下がる

特別分配金であっても普通分配金であっても、分配金を受け取るとファンドの基準価額は下がります。なぜかと言うと、投資信託の分配金はファンド全体の運用資産(純資産)から取り崩されるという仕組みだからです。

利益である普通分配金も、元本である特別分配金も、もとは運用資産(純資産)の一部なので、分配金が出れば当然純資産額は減ります。ファンドの純資産額は総口数や基準価額で構成されているため(*1)、純資産額が減れば基準価額も下がってしまう、という仕組みなのです。

(*1)【純資産額=総口数÷1万口×基準価額】

 

基準価額はファンドの資産価値を示す指標なので、基準価格の下落はできるだけ避けたいものです。

人気のあるファンドであれば絶えず資金流入があるため純資産額も基準価額も再び上昇していくでしょうが、資金流出が激しいファンドだと資産価値が一気に下落する可能性があるので気をつけましょう。

このように、分配金の受け取りが資産価値に影響するのは、投資信託独自の仕組みです。株式配当や預金利息などとはここが決定的に違う点なので、配当金ということばで混同しないようにしてください。

配当金(分配金)額の決まり方


投資信託で配当金(分配金)が出る分配型ファンドの場合、分配金額はどうやって決まるのでしょうか。特に気になるのが、普通分配金の金額ですよね。普通分配金はファンドの運用成果によって分配される利益なので、「分配金額が多いファンドほど運用成果も好調なのでは」と思うかもしれません。

しかし、投資信託における分配金額の決まり方は、ファンドによって異なります。分配金は各ファンドの交付目論見書に記載されている運用方針に基づき、決算日時点の市場動向や基準価額などファンドの状況、分配可能原資の金額などさまざまな点を考慮して決まります。

 

たとえ運用成果が順調なファンドでも、運用方針が「信託財産の成長を重視し、原則として分配金は抑制する」となっていれば、分配金はほとんどありません。分配金額の多寡はファンドの運用成績と比例するわけではないということを覚えておきましょう。

配当金(分配金)の受取方法


投資信託で配当金(分配金)が出る分配型ファンドの多くは、分配金を受け取るか受け取らないかを選択できます。ただ、分配金の設定は投資信託を販売する販売会社によって異なるので注意が必要です。

分配金の受取設定は投資信託の運用で大切な部分なので、詳しく解説していきましょう。

受け取るか再投資するか選択できる場合がある

投資信託の分配型ファンドの多くでは、分配金の受取方法を選べるようになっています。

  • 分配金を受け取る:分配金受取コース
  • 分配金は受け取らず投資に回す:分配金再投資コース

分配金受取コースは、ファンドごとに定められた分配方針と決算日に基づき分配金が支払われます。受取コースの場合、投資家が保有しているファンドの口数は変わりません.

分配金再投資コースは、支払われた分配金(課税後)の範囲内で、そのファンドを自動的に購入して再投資します。つまり、再投資コースは再投資する分、保有しているファンドの口数が増えることになります。

販売会社によって取扱いが異なるので注意が必要

分配金の受取方法の設定は、投資信託を販売している販売会社によって取扱いが異なります。

投資信託のファンドを運用しているのは運用会社ですが、ファンドの販売をしているのは銀行や証券会社、郵便局などの販売会社です。たとえ同じファンドでも販売する窓口(会社)によって勝手が違うため、受取方法の設定も異なることがあります。

投資信託を始める際は、こうした販売会社ごとの違いも踏まえたうえで、使い勝手の良い販売会社でファンドを購入するようにしましょう。

配当金(分配金)を受け取るタイミング

投資信託で配当金(分配金)を受け取るタイミングは、基本的にファンドの決算時期に連動しています。決算時期はファンドごとに異なるため、毎月分配型から年1回分配型までさまざまなファンドがあります。

どのタイミングで分配されるファンドが多いのか、ファンドごとの状況を見ていきましょう。

毎月分配型から年1回分配型まで

分配金を受け取るタイミングはファンドの決算時期に連動していることがほとんどですが、決算の時期はファンドにより異なります。ファンドごとのおもな決算時期をまとめました。

おもな決算(分配)時期

毎日分配型

毎日分配金が発生する

※毎日の分配金を1ヶ月にまとめて支払うファンドが多い

毎月分配型

毎月分配金が発生する

年に1回型

年に1度分配金が発生する

半年に1回型

半年に1度分配金が発生する

3ヶ月に1回型

3ヶ月に1度分配金が発生する

2ヶ月に1回型

2ヶ月に1度分配金が発生する

 

投資信託で分配型ファンドを選ぶ場合は、分配金が出るタイミングを把握するためにも、交付目論見書で決算頻度を必ず確認しておきましょう。

配当金(分配金)の頻度別ファンド数

2019年6月現在、日本国内では6,128本のファンドが販売されていますが、決算(分配)時期はどのタイミングのものが多いのでしょうか。投資信託協会が公表している情報を元に、決算頻度別のファンド数をまとめてみました。

分配金の頻度別ファンド数

毎日分配型

12本

毎月分配型

1,365本

年に1回型(年1回)

2,937本

半年に1回型(年2回)

1,378本

3ヶ月に1回型(年4回)

343本

2ヶ月に1回型(年6回)

93本

※2019年6月17日現在の情報です。

※上記表は、投資信託協会の「投信総合検索ライブラリー」を元に筆者が作成しました。(投信検索総合ライブラリー

もっとも多いのは、年1回決算を行うファンドで2,937本でした。以前は毎月分配型ファンドの人気が非常に高く設定本数も多かったのですが、ここ数年は分配金を再投資する投資家が増え、それと共に分配金の頻度が少ないファンドが増えてきています。

分配金の頻度やファンドの人気には、その時代の投資トレンドが大きく反映されます。トレンドや世間の人気でファンドを決めるのではなく、自分自身の投資方針に合うかどうかの視点が大切です。

配当金(分配金)あり・なしそれぞれのメリット・デメリット


これまで、投資信託における配当金(分配金)は独自の仕組みで成り立っており、注意点もあるということをお伝えしてきました。

今までの話から、「分配金の受け取りはデメリットでしかないのでは」、とマイナスイメージを抱いた人が多いと思います。しかし、分配金を受け取ることで得られるメリットもあります。

分配金の有無によるそれぞれのメリット・デメリットをみていきましょう。

メリット・デメリット比較表

分配金あり

分配金なし(再投資)

・投資を続けるモチベーションになる

・ファンドを解約・売却しなくても、運用中の利益を定期的に確保することができる

メリット

・分配金を受け取らず再投資することで、投資の複利効果が高まる=投資効率が良くなる

・分配金が支払われるたびにファンドの基準価額が下がる

・再投資型と比べて投資に回せる資金が少なくなるので、投資効率が悪くなる

デメリット

・ファンドを解約・売却しない限り利益が発生しない

・投資を続けるうえでのお楽しみがないので、モチベーションを維持しにくくなる

 

運用効率という点でいえば、「分配金あり」は分配金を受け取るたびに効率が悪くなるので、長期的なリターンを比べるとどうして不利になります。しかし、「分配金なし」は長期的なリターンを追求できる反面、運用中の利益は解約・売却するまで一切受け取れないため、不労所得のような配当収入を希望する人には不向きの投資法です。

 

分配金のあり・なしのどちらが良いかは、投資家個人の価値観、投資方針によって変わるため、正解はありません。

まだ若く長期的な資産形成を目的に利益を追求する場合、分配金なしで再投資する方が効率的に資産を増やせます。一方で、年金生活やリタイア直前で資産を少しずつ取り崩していきたい場合、分配金ありで投資資産を徐々に現金に換えていくという方法もあります。

投資においてもっとも大切なことは長期で継続できるかどうかなので、どちらがストレスなく継続できる方法か、自分の投資方針とライフスタイルに適した方法を見極めて投資するようにしてください。

複利効果を享受したいなら再投資がおすすめ

運用効率を追求する場合は、分配金なし(再投資)の方が良いとお伝えしました。再投資したら効率が良くなるのは、複利効果を享受できるからです。

投資における複利効果とは、運用で得た利益を受け取らずに再度投資に回す(再投資する)ことで、利益が利益を呼んでトータルリターンが大きく膨らんでいくことを指します。

 

かつて、アインシュタインは複利効果による金融の目覚ましい成長を「人類最大の発明」とたとえたと言われています。天才物理学者を感嘆させるほど、資産を増やす可能性を大きく秘めているのが複利効果なのです。

複利効果を享受したいのなら、分配金は受け取らず再投資に回し、時間をかけて利益がふくらむのを待つのがおすすめです。

再投資におすすめのファンド3選

複利効果を享受したいのであれば、分配金は再投資しましょう。再投資に適したおすすめのインデックスファンドを3つご紹介します。

①三菱UFJ国際-eMAXIS Slimバランス(8資産均等型)


出典:三菱UFJ国際-eMAXIS Slim バランス(8資産均等型)

eMAXIS Slimバランス(8資産均等型)は、国内外の株式・債券・REITなど8つの銘柄をバランス良く組み込んだファンドです。バランスの良いポートフォリオと、圧倒的に低い信託報酬(年率0.1728パーセント)、資金の成長を最優先において分配金を極力出さない方針で運用していることが特徴です。

ローコスト・ローリスクでグローバルな分散投資ができるため、長期投資向きのファンドと言えます。

②楽天・全世界株式インデックス・ファンド


出典:楽天投資顧問-楽天・全世界株式インデックス・ファンド

楽天・全世界株式インデックス・ファンドは、バンガード・トータル・ワールド・ストックETF(VT)に投資することで、世界中の株式に投資できるバランスファンドです。投資対象が世界最大級の投資会社であるバンガード社の有名ETF「VT」であり、手軽に世界中の株式に投資できることが大きな魅力です。

VTは海外ETFのため、直接購入すると必ず配当金が発生してしまい、再投資するには手間がかかります。当ファンドであれば配当金を受け取らず自動で再投資できる仕組みがあるため、手間をかけることなく長期投資することが可能です。

③野村つみたて外国株投信


出典:野村アセットマネジメント-野村つみたて外国株投信

野村つみたて外国株投信は、日本を除く先進国・新興国の株式にバランスよく投資できるバランスファンドです。新興国が含まれているにもかかわらず、年0.2052パーセントという信託報酬の低さが魅力で、分配金を極力出さないシンプルで無駄のない運用方針は再投資向きと言えるでしょう。

また、野村アセットマネジメントという実績のある運用会社が運用していることも、人気の一つです。

投資信託と似ている?投資会社の利用も選択肢に入れておこう


投資信託における分配金の仕組みについて説明してきましたが、配当金のイメージで考えていた人にとっては余計悩む結果になったかもしれません。

株式のような配当金がないならやめておいたほうが良いのか、結局分配金ありとなし、どうすれば良いのか、ファンドの数が多いので選ぶのが大変など、仕組みを理解すればするほど、ファンド選びで悩んでしまうものです。

ファンド選びで悩んだり、比較検討が面倒くさいと思ったりする場合は、投資信託と似ている投資会社の利用も選択肢に入れてみてはいかがでしょうか?

ここででは投資会社とは何か、おすすめの投資会社もあわせて解説していきます。

投資会社とは

投資会社とは、不特定多数の投資家から資金を集めてさまざまな運用手法で利益を出し、その利益を投資家に還元する性質の会社を指します。資金をプロに任せて運用してもらうという点では、投資信託も投資会社も同じ仕組みです。

ただ、投資会社の場合は投資に関する助言やコンサルティングを含め、投資家個人の価値観や要望にあわせて柔軟性のある資産形成ができるようになります。

投資信託では投資対象のファンドを選ぶのも、ファンドをどう組み合わせてポートフォリオを構成するのか決めるのも投資家自身なので、最初の段階で面倒くさい、悩んで決められない、と思う人もいるでしょう。

 

投資したい気持ちはあっても、忙しい人ほどファンド選びに時間をかける余裕はないものです。とはいえ、忙しいことを理由に大切な資産を何もせず放置しておくのはもったいないですよね。

「ある程度まとまった資産はあるし投資の意欲もあるけど忙しく時間がない」そんな人こそ、投資会社を上手に活用し、効率的に資産を増やしていくことがおすすめです。

投資会社でおすすめはJapan Act

公式サイト:Japan Act

投資会社に資産運用を任せるのなら、おすすめはアクティビスト投資専門の独立系投資会社、Japan Act合同会社です。

アクティビスト投資とは、『割安の株式を一定程度取得保有し、その保有株式を裏付けに投資先企業の経営陣に積極的な提言を行うことでリターンの最大化を図る』投資手法です。

投資信託でも株式の銘柄に投資して積極的なリターンを追求することはできますが、投資先企業に提言をし、投資先企業の資産価値を底上げしていくということができるのは、独立系投資会社ならではの投資スタイルと言えます。

また、投資先企業の価値が向上すれば、投資家だけでなく、企業や社会全体に良い利益をもたらすことができます。リターンを追求しながら社会全体に貢献できるのは投資家にとって非常に魅力的で、意義のある投資になるのではないでしょうか。

 

Japan Actはまだ新しい投資会社ですが、すでに投資先の株式を『1.1パーセント』保有しており、株主に積極的な提案を行うなど精力的な活動を展開しています。

Japan Actの利用は投資にかかる手間を削減して効率的に資産形成できるだけでなく、社会貢献にもつながるロマンがあります。せっかくまとまった資産があるのですから、こうしたロマンに投資するのも良いのではないでしょうか。

まとめ


投資信託の配当金(分配金)の仕組みや注意点、メリット・デメリットについてお伝えしてきました。大切なポイントは以下の5点です。

    1. 投資信託の配当金(分配金)には利益の分配(普通分配金=課税あり)と元本の取り崩し(特別分配金=課税なし)の2つがある
    2. 株の配当や預金利息などの配当収入と大きく違う点が、投資信託は分配金を受け取ると運用資産が減るため、基準価額が下がってしまうこと
    3. 分配金の頻度や金額はファンドの運用方針で決まるため、分配金の多寡は運用成果に関係ない
    4. 分配金ありは定期的な利益収入があるのが魅力だが、投資効率が良くトータルリターンが大きくなるのは分配金なし
    5. 分配金のあり・なしで優劣を判断するのではなく、自分の投資方針に適した方法を選ぶことが大切

ひと昔前は、分配金を出すファンドは投資信託業界の花形的な存在でしたが、最近は長期投資における複利効果を享受することが投資の最適解であるという風潮も強くなっており、分配金は極力出さないファンドも増えています。

確かに投資信託の分配金は通常の配当収入と違うため注意が必要ですが、仕組みや注意点などをしっかり理解しておけば、分配金は必ずしも悪いものではありません。

 

繰り返しますが、ファンドの優劣は分配金の有無や金額で決まるわけではないのです。

ファンド選びで大切なのは、自分の投資スタイルに適しているかどうか、ストレスなく長期的な運用を継続できるかどうかです。世間の流行や風潮、人気ランキングに流されるのではなく、自分の状況や価値観に適した最適な投資法を見つけてください。

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元マネー系メディアの編集者。ライターとして独立後は、家計や投資などマネー系記事の執筆をメインに活動している。前職在職中から投資に目覚め、株やFXなど幅広く経験。投資信託歴は6年以上で、年平均利回り5%~7%を目標に長期投資中。2級FP技能士を保有。

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