貯金と投資の割合はどれくらい?理想のバランスは年代で異なる!

将来のゆとりある暮らしや、悠々自適な老後生活のためには、お金が非常に重要です。しかし、「貯金が全然貯まらない」と悩んでいる人も多いのではないでしょうか?それは、貯金と投資の割合を間違えているからかもしれません

投資でお金を運用するとお金を増やしやすくなるので、将来への漠然とした不安を解消する助けになります。この記事では、貯金と投資の最適な割合を解説するので、自分に合った運用のバランスを見つけましょう。

お金を用途別に分類しよう

投資を始める前に絶対におさえておきたいことが、「投資は元本保証ではない」ことです。通常、貯金や預金は金融機関ごとに1000万円までは「元本保証」なので、例えば100万円を預けている間、100万円未満に減ることはありません。

しかし、100万円を投資する場合は、150万円に増える可能性もある一方で、50万円に減る可能性もあるのです。

そのため、利益を追求して全財産を投資に回すのはとても危険です。万が一、市場の大暴落に巻き込まれたら、大きく財産を失ってしまいます。

そこで、投資を始める前に「いくらまで投資に使って良いのか」についてしっかり考えておきましょう。そのために、まずはお金を次の3つの用途に分類します。

  1. 生活費などすぐに使うお金
  2. 住宅購入費などいつか使う予定のお金
  3. 使う予定が決まっていないお金

1.生活費などすぐに使うお金

一つ目のお金の用途は、生活費を始めとする「すぐに使うお金」です。食費、光熱費、家賃、通信費など、生死に直結する必要なお金を指します

生活費は毎月ほとんど一定の方が多いため、1ヶ月に必要な費用は比較的見積もりやすいと思います。貯金・預金の普通口座に振り込まれる給料のうち、一部分を使っていく人が多いでしょう。

生活費は、生命維持に絶対必要なお金です。預貯金で堅実に保管しておくことを強くおすすめします

この資金を投資に使って運用に失敗してしまったら、取り返しのつかないことになってしまいます。

2.住宅購入費などいつか使う予定のお金

結婚、住宅購入、子供の教育費といったライフイベントに応じて大きな金額を支払うタイミングは、誰にでもあります。既に結婚して子供がいて教育費に目途がついている人もいれば、独身で今後のライフイベントのイメージが湧かない人もいるでしょう。

住宅購入費や教育費など将来の大きな支出に備えてお金を貯めている人は、そのお金を投資には使わないようにしてください。

金額が大きいので投資できればリターンも大きくなることが予想されますが、何が起きるか分からないのが投資の世界。遠い未来に使うお金であっても、用途が決まっているお金を投資に使ってはいけません。

投資初心者の悲しい失敗例でよくあるのが、家を買うために1,000万円ほどの大きなお金を貯めたところで、投資に使って大損して減らしてしまうことです。1,000万円も投資に充てることができれば、利回り5%の場合、年間50万円もの収益が期待できます。このリターンに目がくらみ、判断を間違えてしまう人が多いです。

3.使う予定が決まっていないお金

生活費などすぐに使うお金と、住宅購入費のように将来のために貯めているお金を除くと、あとは「特に目的を決めていないけど貯めているお金」が残るはずです。これはまだ使う予定が決まっていないお金なので、投資に使っても良いお金だと考えられます。

とはいえ、使う予定が決まっていないお金のすべてを投資に使って良いかどうかは、人によって答えが異なるでしょう。

投資は元本保証でないため、損失を出しているときは慣れている人でもストレスを感じるものです。あなたが一生懸命に貯めてきたお金のうち、最悪なくなっても仕方ないと思える金額を投資に回しましょう。

投資を始める前に

「これから投資を始めるぞ!」と意気込んでいるときは、目標の収益を達成するために利回りの計算に夢中になってしまうもの。しかし、ストレスなく投資の恩恵を享受するためには、貯金と投資のバランスが大事です。

もし、投資で損をしてしまっても「〇〇円の貯金があるから大丈夫!」と思うことができれば、損失によるストレスは随分と軽くなります。

そこで、「生活防衛資金」という概念を紹介し、貯金と投資のバランスについてアドバイスしていきましょう。

「生活防衛資金」を貯めよう

「生活防衛資金」とは、今あなたがリストラされて仕事を失った場合、次の就職先が見つかるまで食つなぐためのお金と考えるとわかりやすいです。完全に収入がなくなって次の仕事が見つかるまでの間に、お金が底をつきてしまっては大変です。

病気やケガで働けなくなる可能性は誰にでもあるので、生活防衛資金はすべての人の課題と言えるでしょう。

 

先ほど解説したお金の3用途に照らし合わせて考えると、生活防衛資金は「1.生活費などのすぐに使えるお金」に最も近いです。数ヶ月分の生活費と捉えておくと良いでしょう。

投資するお金は、もちろん生活防衛資金とは別の資金です。基本的には、まず生活防衛資金を貯めてから残ったお金を投資することをおすすめします。

生活防衛資金の目安

生活防衛資金として貯めるべき金額は人によって異なりますが、計算方法や考え方はどんな人でも同じです。

基本的に、手取り月収の6ヶ月分から12ヶ月分を生活防衛資金として貯金しておくことをおすすめします。仕事を失ったり病気で働けない状態に陥ったりしたとしても、悲観的すぎるレアケースを覗けば半年から1年で復職できるとの考えに基づいています。

 

夫婦の場合は、上下に少し調整する必要があります。

夫婦共働きであるなら、2人同時に働けない状態になることは稀なので、1人あたりの生活防衛資金は少なめでも構わないでしょう。片方が専業主婦・主夫の場合は多めに見積り、手取り月収の1年から1年半分を生活防衛資金の目安とすると良いと考えられます。

なお、子供がいる場合は食費も人数分かかるので、もっと多く生活防衛資金を見込んでおくことをおすすめします。手取り月収の1年半から2年分くらいと考えておくと良いでしょう。

生活防衛資金の運用方法

生活防衛資金は、減らしてはいけないお金です。定期預金に預けて、元本を確実に確保しながら運用しましょう。

現在の定期預金の金利は0.01%ほどなので、他の投資利回りと比較すると見劣りするかもしれません。しかし、「1000万円までは元本保証」という大きなメリットを忘れてはいけません。

生活防衛資金を貯めながら投資はできる

「生活防衛資金として、最低でも手取り月収半年分を貯めておきましょう」と説明すると「生活防衛資金を貯めるのに何年もかかるのですが……」という悩みを相談されることが多いです。その気持ちはよくわかりますし、早く投資を始めてお金を増やしたいのに、まず貯金をしないといけないなんてやるせないですよね。

結論からお伝えすると、生活防衛資金を貯めながらでも投資することは可能です。お給料の中から、生活防衛資金として貯めるお金と投資に回すお金を決めて捻出すれば良いのです。

少額で始められる投資方法についてこれから紹介していくので、次のようなやり方での投資を試してみてください。

少額で投資信託を購入する

少額で買える金融商品の代表と言えば、投資信託です。

投資信託は、運用会社に資産運用をお任せする商品です。個人投資家が個別銘柄の分析などに手間をかける必要がないため、初心者でも手を出しやすい商品です。

 

これから投資を始めることを考えているなら、まず調べてみて欲しいのが投資信託です。

インターネットの証券会社を使えば、100円以上100円単位で投資信託を購入することができます。毎月100円といった少額でも、立派な投資ですよ。

ポイントを使って投資する

買い物に出かけた場合やインターネット上で商品を購入した場合も、ポイントカードやクレジットカードにポイントをつけることができる場合があります。近頃は、ポイントを使った投資を始める証券会社が増えてきており、画期的なサービスが生まれています。

例えば、みなさんはTポイントや楽天ポイントを貯めていませんか?これらのポイントを使って投資商品を購入することができるので、給料から投資するお金を捻出できなくても、投資を始めることができるのです。

 

楽天証券では、楽天ポイントで投資信託を購入することができます。筆者も利用しており、楽天カードを使って貯まったポイントを金融資産に変えられるので、とても便利に感じています。

ポイントしか使っていないのにしっかり利益も出ているため、ノーリスクで投資の恩恵を受けることができています。

米国株は1万円前後で買える

国内の株式の株価は1,000円から2000円前後のものが多いですが、100株などまとめ買いをすることが一般的な買い方です。そのため、株式を買うためには10万円から20万円といったまとまった資金が必要になります。

一方、米国の株式に目を向けてみましょう。米国株は100ドル前後の株価の銘柄が多いですが、1株から買うことができます。

つまり、100ドル(約1万2,000円)ほどのお金があれば投資できるのです。「1万円程度なら毎月の給料から捻出できる」という方は、米国株を始めてみてはいかがでしょうか?

 

なお、米国株を売買するときの手数料は非常に高かったのですが、最近は手数料の引き下げ競争が起きています。楽天証券、SBI証券、マネックス証券が次々に手数料を引き下げ、最大でも0.45%ほどの低水準まで下がりました。

ちなみに、以前の手数料は少額取引の場合は取引額に関わらず5ドルでした。100ドルの米国株を買う場合、以前なら5ドルの手数料がかかっていたところ、現在は0.45ドルで良くなったのです。

米国株を売買しやすい環境が整ってきているので、これから投資を始める人におすすめしたい選択肢の一つです。

貯金・投資をしている人の割合はどれくらい?

お金の計算をしている女性

投資を始める前に、自分と同世代の人がどれくらい貯金や投資をしているのかも押さえておきましょう。

同僚や友人とお金の話をしない人は、「誰も言わないだけで、みんなすでに投資を始めているのでは?」と不安になりがちです。同世代の他の人は投資をしているのか、投資をしているならどのような金融商品を使っているのかがわかれば、そういった不安は解消します。

ここでお伝えするデータは、日本証券業協会が公表する「平成30年度 証券投資に関する全国調査(個人調査)」の集計表の基本軸Ⅰ(個人年収/性・年代別)の数値を使用し、見やすく表にまとめました。

20代

以下の表は、預貯金や株式、投資信託などの商品について、保有している20代の割合を示しています。8割から9割の人が預貯金には取り組んでいますが、株式や投資信託も始めている人は1割にも満たない少なさです。

20代の預金と投資の割合

性別年代預貯金信託株式投資信託公社債有価証券関連デリバティブ商品有価証券関連以外のデリバティブ商品その他いずれも持っていない
男性20~24歳83.903.11.31.30.40.90.415.2
男性25~29歳90.60.57.45.40.5011.59.4
女性20~24歳88.200.60000011.8
女性25~29歳91.70.41.72.50.8000.88.3

20代はまだ収入が少なく、預貯金が精いっぱいという状態が読み取れます。しかし、若い人の方が亡くなるまでの時間が長く資産形成に有利です。「友達や同僚が投資をしていないから、自分もやらない」ではなく、関心を持っていただければ幸いです。

30代

以下の表は、預貯金や株式、投資信託などの商品について、保有している30代の割合を示しています。9割以上が預貯金をしており、株式や投資信託に取り組む割合も20代よりは増えています。

30代の預金と投資の割合

性別年代預貯金信託株式投資信託公社債有価証券関連デリバティブ商品有価証券関連以外のデリバティブ商品その他いずれも持っていない
男性30~34歳91.10.511.771.400.90.98.9
男性36~39歳92.20.911.97.50.600.61.96.3
女性30~34歳94.12.73.66.80.5000.55.5
女性36~39歳950.35.32.72.30.30.30.34.7

特に、男性で株式投資をしている方は1割を超えています。収入に余裕が出てきたサラリーマンが投資デビューするとき、株式から入る人が多いことがわかります。

40代

以下の表は、預貯金や株式、投資信託などの商品について、保有している40代の割合を示しています。30代までと同様に預貯金をしている人は9割を超えています。株式や投資信託を中心に、投資を始める人の割合が増えていることも確認できます。

40代の預金と投資の割合

性別年代預貯金信託株式投資信託公社債有価証券関連デリバティブ商品有価証券関連以外のデリバティブ商品その他いずれも持っていない
男性40~44歳95.61.316.98.21.9000.94.1
男性45~49歳92.21.617.610.120.310.77.5
女性40~44歳93.80.38.23.81.40015.8
女性45~49歳93.81.56.811.12.5000.65.2

男性については、株式投資をしている人の割合が15%以上となりました。次の章で解説しますが、50代になってもこの割合は大きくは変化しません。つまり、40代で株式を始める人が多いと考察できます。

また、45歳~49歳の女性で投資信託に取り組む人の割合は11.1%となっており、40歳~44歳までの3.8%と比べて大きく伸びています。子どもの独立などのライフイベントにより自由になるお金ができて投資を始める人が増えたと考えられますが、男性が株式を選ぶのに対し、女性は投資信託を選ぶ傾向があるといえます。

株式投資は自分で銘柄選びをする大変さがある一方、大きな利益を狙えるメリットがあります。投資信託は、手数料がかかるデメリットはありますが、プロに任せられる手軽さがある商品です。男性は前者を好み、女性は後者を好む傾向があるようです。

50代

以下の表は、預貯金や株式、投資信託などの商品について、保有している50代の割合を示しています。約9割以上の人が預貯金をしている傾向は他の年代と同様ですが、株式や投資信託を中心に投資をしている人の割合が高く、10%を超える項目が増えています

50代の預金と投資の割合

性別年代預貯金信託株式投資信託公社債有価証券関連デリバティブ商品有価証券関連以外のデリバティブ商品その他いずれも持っていない
男性50~54歳92.41.516.810.71.500.40.86.9
男性55~59歳89.52.318.27.81.601.21.210.1
女性50~54歳95.92.510.712.32.50.401.23.7
女性55~59歳93.91.411.813.32.50.700.45.7

50代に入ると、サラリーマンは収入が高止まりする傾向にありますが、子どもが独立して教育費がかからなくなったり、住宅ローンが完済して支出が減ったりする場合があります。余剰資金が生まれ、投資を始める人が増えていると考えられます。

貯金と投資の理想的なバランスは?

上記のデータを踏まえると、どの年代でも9割前後の人が預貯金はやっているものの、投資に取り組んでいる人は2割もおらず、かなりの少数派であることがわかります。ほとんどの人は資産を貯金して保有しているのです。

しかし、預貯金は金利が低くお金を増やすには向いていません。そこで株式や投資信託でも資産を保有し、資産形成をしていきましょう。貯金と投資のどちらに偏りすぎても良くないので、適切なバランスについて解説していきます。

決まった割合はない

まず、適切なバランスは個人の状況によって異なるため、絶対的な正解はありません

生活防衛資金さえ確保できていれば、どのようなバランスで運用しても構いません。生活防衛資金とは、もしも会社が倒産するなど万が一の事態に遭ったときにも困らないために貯金しておく、当面の生活資金などです。

生活防衛資金は元本割れしない預貯金で運用します。その他のお金は余剰資金になり、投資家のあなたが居心地のよい運用ができれば構いません

目安になるのは年齢

「最適なバランスは人によって異なる」と言われても困るので、目安について解説していきます。貯金と投資のバランスを決めるとき、目安になるのは年齢です。例えば、以下のようなバランスです。

  • 20歳の場合:投資80%・貯金20%
  • 30歳の場合:投資70%・貯金30%
  • 40歳の場合:投資60%・貯金40%
  • 50歳の場合:投資50%・貯金50%
  • 60歳の場合:投資40%・貯金60%

このようにバランスを取ると、若い人ほど投資の割合が高くなります。若い人はもし投資で失敗しても、その後の仕事の収入で取り返せる可能性が高く、リスクを取りやすいからです。

反対に、年を重ねてからの失敗は取り返しがつかない場合があります。そこで年齢が高くなるほど、リスクを取らず貯金の割合を増やしたほうが良いでしょう。年齢を貯金の割合にすると、年を重ねるとともにリスクを低くできて合理的です。

確定拠出年金の場合

企業型や個人型(iDeCo)の確定拠出型年金に取り組んでいる人も大勢いらっしゃるでしょう。自分で年金の運用商品とその割合を選べるので、自由度が高い反面、何にどれくらい投資したら良いのかわからず困る方も多いです。

確定拠出年金で選べる運用商品は、預金など元本保証の商品と、投資信託などリスクのある商品に分けられます。上述したとおり、年齢は運用商品のバランスを決める際の目安になるので、年齢を参考に預金と投資の割合を決めましょう。

投資経験者が感じる悪癖

ここまで、貯金と投資のバランスについて解説してきました。投資だけでなく貯金が大切であることは説明したとおりですが、実際に投資を始めると生活防衛資金を投資に回したくなるなど、投資欲に駆られる瞬間があります。

そこで、投資経験者だからこそ分かる「投資初心者の悪癖」について解説していきましょう。もしあなたが当てはまる状態に陥ってしまったら、この記事を読んで冷静になってください。

有り金すべてを投資したくなる

ネットスラングの「ポジポジ病」ということばがあるように、常に投資をしていないと気が済まない状態になってしまうことがあります。投資を始めると、銘柄の売買に取りつかれたようになってしまい、無理をしてでも株式などを買いたくなってしまうのです。

余剰資金の範囲内で投資するなら特に問題ありませんが、この症状が酷くなると生活費や住宅購入費など「手を付けてはいけないお金」を投資に回すようになってしまいます。

先ほどお伝えしたように、これらのお金は生きていくために必要なお金です。投資に使ってはいけません。

投資に慣れてくると「とにかく売買がしたい!」といった欲望はほとんどなくなります。投資を始めたばかりの頃だけ欲を我慢すれば良いので、冷静に自分を抑えてくださいね。

株価の動きが常に気になる

投資初心者にありがちで、自分が投資した銘柄の価格が上がっているか下がっているか、四六時中気になってしまう症状です。デイトレーダーならそれが仕事になりますが、別に本業がある場合は仕事に支障をきたしかねません。

投資は、長期的な資産形成のために行うものです。長期投資にとって重要なのは、1日の間の値動きではなく数年単位の値動きです。気長に構える姿勢を持ちましょう。

株価に振り回されて仕事に集中できなくなっては、仕事での評価が悪くなるかもしれず、本末転倒ですよ!

現金で安心感を確保しておくべき

投資に熱中しすぎてしまう人は、自分のリスク許容度を超えた投資を行っている可能性があります。1日で1%ほども値動きすることは、株式市場では当たり前のことです。

もし、100万円の余剰資金を投資したら、1日で1万円くらい増減するイメージです。1日で1万円マイナスになってしまう可能性があるということですが、この値動きに耐えられない人は投資額を100万円より少なくすることをおすすめします。

自分のリスク許容度を超えた投資はストレスになるため、投資を始めるなら少額から始めましょう。生活防衛資金を確保するだけでなく自分のリスク許容度も踏まえ、貯金の割合を高くするのは正しいことでしょう。

余剰資金に応じたおすすめの投資方法

投資に使って良いお金は余剰資金なので、投資を始める方は余剰資金がどれくらいあるかを考えるところから始めます。

投資商品は、商品によって最低投資額が異なります。ここでは、余剰資金の金額別におすすめの商品を紹介していくので、以下の中から選んでみてはいかがでしょうか?

30万円未満:投資信託

余剰資金が30万円未満の方には、投資信託がおすすめです。

投資信託を購入すると、投資会社に運用を任せることができるので、初心者でも大きな失敗をしにくいです。ネット証券なら100円から購入できるので、余剰資金が少ない人にもおすすめの商品です。

 

投資信託のメリットはプロに運用を任せられることですが、手数料がかかるデメリットもあります。最近は購入時手数料が無料の商品や、運用中はずっと負担する信託報酬が低い商品があるので、低コストの投資信託を選びましょう。

30万円~100万円:ETF(上場投資信託)

余剰資金が30万円~100万円の人には、ETF(上場投資信託)がおすすめです。ETFの価格は商品によって異なりますが、1口数万円から数十万円の銘柄が多いです。

ETFは投資信託の仲間で、投資会社のプロに運用を任せられる点は上述した投資信託と同じです。

 

購入方法が異なり、投資信託が銀行や証券会社に申し込んで購入するのに対し、ETFは証券取引所で売買されます。個人投資家が購入する場合、証券会社を通じて証券取引所に売買注文を出します。

株式と同様に時々刻々と価格が変動するので、投資信託よりも購入方法が難しいと感じる方もいるかもしれません。しかし、投資信託に比べて手数料が低い傾向にあるため、コストの節約が可能なメリットがあります

100万円~1,000万円:個別株式

余剰資金が100万円~1,000万円の人には、個別の株式がおすすめです。

株式の価格は銘柄によって異なりますが、1単元あたり10万円~20万円の銘柄が多いです。複数の銘柄を購入してリスクを分散させることを前提にすると、100万円以上の余剰資金をお持ちの方におすすめです。

 

株式投資のメリットは、値上がり益や配当金、株主優待で利益を得られることです。投資信託やETFよりも高い利益を狙えます。

一方、銘柄選びが難しいデメリットもあります。将来有望な株式を見分けるのは、投資初心者には難しいでしょう。銘柄選びをプロに任せたい人には、投資信託やETFのほうがおすすめです。

1,000万円以上:投資会社

1,000万円の余剰資金があるなら、投資会社(ヘッジファンド)がおすすめです。

ヘッジファンドは投資信託と同様、プロに運用を任せられる商品です。しかし、運用の自由度が投資信託よりもかなり高いので、他の商品では実現できない高い利回りが狙えます。

 

例えば、Japan Actというヘッジファンド会社は、年間利回り10%以上を出した実績があります。

Japan Act

一般的な投資方法だと利回りは5%前後が目安になり、7%を超えるとかなり利回りが高いほうです。

ヘッジファンドは最低投資額が1,000万円以上とハードルが高い一方、大きな収益を狙える商品です。富裕層ならではの投資方法なので、余剰資金に余裕がある方には非常におすすめしたい方法の一つです。

まとめ

9割前後の人が貯金をしているのに、投資をしている人は2割にも満たない少なさです。しかし、老後の生活やゆとりある暮らしを夢見るなら、できる限り若いうちから資産形成をしていく必要があります。

投資信託やETFなど、初心者でも始めやすい投資方法はあります。株式投資やヘッジファンドも視野に入れつつ、資産運用を始めてみましょう。

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