今、最も勢いのあるファンドは「アクティビストファンド」日本のアクティビストファンドの最新の動向は?

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ヘッジファンドやバイアウトファンド、ベンチャーキャピタルファンドなど、さまざまなファンドがありますが、昨今のメディアなどではアクティビストファンドが注目されています。

アクティビストファンドは、どのような動きをし、私たちにどう影響してくるのでしょうか。

彼らの動向や今後の見通しについて解説していきます。

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1、アクティビストファンドとは

アクティビストファンドは物言う株主とも呼ばれ、一定以上の株式を保有して議決権を行使するなど積極的に経営に関与することで、企業収益の最大化とその収益の株主への還元を求める投資戦略をとるファンドのことを言います。

アクティビストファンドの経営への関与の方法としては、役員の交代や自らを役員とすることを求めたり、M&Aや事業譲渡、事業再編(合併・分社化・不採算事業売却)など企業体制を大きく変えてしまうようなものから、配当・自社株買いの実施の要求まで多岐にわたります。

アクティビストファンドは株主への利益配当や提案が経営陣に受け入れられなかった場合、敵対的買収や委任状争奪戦、訴訟などによって強引にでも要求を実現しようと画策し、企業から利益を搾り取って売り抜けるような手法をとることもあり、あまり良い印象を持っていない人も一定数います。

会社にとって耳の痛い意見や受け入れにくい要求でも、ときには株主の利益や企業価値の向上につながることもあります。

すべてを否定するのではなく、どういった意図を持った行動なのかをみていくことが大切だと言えます。

ただ最近では企業との対話を重視し、短期的な利益だけでなく長期的な視点で企業価値の向上を目指すという友好的なスタンスのアクティビストファンドも増加しています。

このような友好的なスタンスは他の株主の賛同を得やすく、保有株数が少なくてもファンド側の要求を実現しやすくなるというメリットがあります。

株主利益の最大化を最終的な目的としながら、企業に有益な助言を行うことで成長を後押しして、その結果としての利益を享有します。

このようなウィンウィンの関係を目指すアクティビストファンドが、今後スタンダードとなっていくことも予想されます。

2、日本におけるアクティビストファンドの最近の動向

(1)投資会社レノ(対黒田電気)

旧村上ファンド系の投資会社であるレノは、シャープ向け取引の減少で苦戦する黒田電気に対して、他社との経営統合や自社株買いによる株主還元の拡充を要求していました。

2017年6月には、その推進役として安延申氏を社外取締役に選任するよう求める株主提案を行い、6割近い賛成を得て可決されます。

黒田電気の経営陣は、この株主提案に反対していたため、実質的に経営側の敗北という形となりました。

この結果を受け、黒田電気は2017年10月、アジア系投資ファンド・MBKパートナーズ傘下のKMホールディングスによるTOBを受け入れ、傘下に入る選択を行っています。

このKMホールディングスによる全株取得のTOB価格は、当時の市場価格の約33.6%高に設定され、黒田電気の株価は急騰しました。

日本でアクティビストファンドによる株主提案が可決されたのは、2009年のアデランスホールディングス(現アデランス)の総会における、米国のアクティビストファンド・スティール・パートナーズが推す取締役の選任が可決されて以来、約8年ぶりとなることでした。

(2)アーガイル・ストリート・マネジメント(対東芝)

今年6月には、東芝(6502)に対し、香港のアクティビストファンド・アーガイル・ストリート・マネジメント(ASM)が、1兆1000億円の自社株買いを求めました。

これを受け、東芝は7000億円規模の自社株買いを実施することを表明します。

東芝が、企業価値・株主価値の向上に前向きな姿勢を示したことを好感し、株価は一時前日比8.5%高の343円まで上昇しています。

株主提案が実際に可決されるケースは、まだまだ少ないというのが現状です。

しかし株主提案は増加傾向にあり、今後可決されるケースが増えていくことも予想されます。

3、アクティビストファンドの保有する銘柄は株価の上昇期待が高い

前述の黒田電気や東芝などのように、株主利益の最大化を図るための株主提案が受け入れられれば、株価も大きく上昇します。

また、実際に株主提案が受け入れられた場合だけでなく、積極的な提案を行うアクティビストファンドが保有している銘柄は、その期待からも買われる傾向があり、要チェックと言えます。

アクティビストファンドの保有する銘柄の例

(1)ストラテジックキャピタル保有銘柄

銘柄 2015年6月末株価 2018年6月末株価 過去3年騰落率
(8014)蝶理 2,540. 2,765. 8.86%
(8818)京阪神ビルディング 754. 914. 21.22%
(8093)極東貿易 328. 432. 31.71%
(1898)世紀東急工業 562. 724. 28.83%
(1952)新日本空調 1,077. 1,671. 55.15%
(1852)淺沼組 184. 396. 115.22%
(7913)図書印刷 824. 990. 20.15%

(2)レノ保有銘柄

銘柄 2015年6月末株価 2018年6月末株価 過去3年騰落率
(7591)エクセル 1,401. 2,714. 93.72%
(8150)三信電気 1,252. 1,925. 53.75%
(7224)新名和工業 1,121. 1,302. 16.15%
(9880)イノテック 486. 1,419. 191.98%

(3)M&S保有銘柄

銘柄 2015年6月末株価 2018年6月末株価 過去3年騰落率
(6822)大井電気 425. 346. -18.59%
(1788)三東工業社 1,850. 2,800. 51.35%
(1992)神田通信機 2,050. 2,550. 24.39%
(6022)赤阪鐵工所 1,680. 2,124. 26.43%
(8045)横浜丸魚 590. 884. 49.83%
(6930)日本アンテナ 651. 882. 35.48%

(株価は、株式分割等調整後)

(4)株価指数騰落率

株価指数騰落率
銘柄 2015年6月末株価 2018年6月末株価 過去3年騰落率
日経平均株価 20,235.73 22,304.51 10.22%
TOPIX 1,630.4 1,730.89 6.16%
ジャスダックインデックス 118.35 171.1 44.57%

上記の株価の上昇率からも分かるように、アクティビストが投資している銘柄は日経平均や他の銘柄と比較しても上昇率が高いことがわかります。

また、アクティビストファンドとしてのパフォーマンスもすごく、ネット等で調べると、上記に記載したM&Sは2016年利回り45.26%、2017年利回りは27.06% と驚異的な数値をだしています。

ご自身で運用される時間がない方や、銘柄選定が難しいという方は、このような投資会社等に運用をお願いしても良いかもしれません。

M&S

 

4、政府もアクティビストファンドを後押しする

政府は、企業を成長させ景気の好循環を実現することを目的として、コーポレート・ガバナンスの改定やスチュワードシップ・コードの制定といった政策を推進しています。

コーポレート・ガバナンスでは、透明で健全な経営体制の確保、企業の持続的成長と中長期的な企業価値の向上、株主への利益の還元を行うことを企業の社会的責任とします。

これはまさに、アクティビストファンドが目指すところです。

政府主導により、企業にコーポレート・ガバナンスの重要性が意識されるようになることで、株主提案への賛同も得やすくなると考えられ、アクティビストファンドにとっては追い風になると言えます。

2018年6月にコーポレート・ガバナンスコードが改定されております。

また、投資先企業の企業価値を向上させ、リターンを最大化することを目的として、機関投資家に議決権の積極的な行使と公表などを求めるスチュワードシップ(受託者責任)・コードが制定されています。

これまで日本の機関投資家は大株主でありながら、積極的な議決権を行使しないことも多い安定株主、いわば”物言わぬ株主”でした。

しかし、スチュワードシップ・コードが制定されたことで、企業価値の向上や持続的成長を促す行動がより強く求められることとなります。

「持ち合い株式の議決権行使の在り方についての検討を行うとともに、政策保有株式の保有目的の具体的な記載・説明が確保されるよう取組を進める」というようなくだりもあり、株式持ち合い解消が一気に進みそうです。

株主利益につながる提案として機関投資家の賛同が得られれば、アクティビストファンドによる株主提案が実現する可能性がより高まると言えます。

このような政府主導による後押しもあり、アクティビストファンドの勢いはますます加速しています。

まとめ

いかがでしたでしょうか。

アクティビストファンドによる株主提案など、企業価値の向上や持続的成長を促すための積極的な働きかけは増加傾向にあります。

まだ数は限られてはいるものの、株主提案が可決され実現したケースでは、株価が大きく上昇するなど、市場でも好意的に受け入れられることが多いようです。

コーポレート・ガバナンスの改定やスチュワードシップ・コードの制定など、日本においても、株主利益を最大化させるため積極的に企業に働きかけるという環境が整いつつあります。

これからますます勢いを増すアクティビストファンドの動向に、ますます目が離せません。

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証券会社、生損保代理店での勤務を経てファイナンシャルプランナーとして独立。

(保有資格)1級FP技能士・証券外務員一種
(試験合格)宅建士・行政書士

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