資産運用とは?必要な理由・メリットデメリットを初心者向けに簡単にわかりやすく解説

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あなたは、資産運用と聞いて、何を思い浮かべますか?

「資産運用はお金持ちや一部の投資家がするものだから、自分には関係ない」「興味はあるけど、コツコツ貯めたお金を失ってしまうのは怖い」そう思っている方は多いのではないでしょうか?たしかに、元本保証の預貯金になれている日本人にとっては、「資産運用は特別な資産やスキルのある、一部の人がするもの」というイメージがありますよね。

 

しかし、資産運用はお金持ちだけのものではありません。むしろ、これからは一般人も初心者も、すべての方にとって資産運用が必要になるでしょう。

当記事では、資産運用に興味はあるけれど抵抗もある方に向けて、資産運用の必要性と運用の基本、初心者におすすめの資産運用をご紹介します。資産運用を始めるきっかけになれば幸いです。

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目次

資産運用とは?資産形成、投資、投機との違い

まず資産運用とは何か、よく混同されがちな資産形成、投資、投機との違いについて説明します。

資産運用とは

資産運用とは、「手元にある現金や不動産などの資産の機能を活かし、お金がお金を増やす仕組みを作ること」を指します。お金がお金を増やす仕組みというと、「大金や特別な投資スキルがないとできないのでは?」と思う方もいるでしょう。

でも、実は多くの方が身近なところで資産運用を経験しているはずですよ。身近な資産運用の一つが、銀行への預金です。

銀行へお金を預けると、預金額に応じてわずかな利息(利益)がつきますよね。「預けている資産が利息という利益を運んでくる」この仕組みこそが、資産運用の原則なのです。

 

とはいえ、2019年現在の普通預金金利は年0.001パーセントで、100万円を預けても1年間で10円の利息しかつきません。数十前の高度経済成長期には、預金だけでも十分な資産運用ができていました。しかし、今の時代には預金だけで資産を大幅に増やすことは非常に困難です。

ひと昔前の資産運用の主流は預金で、「貯蓄」することでした。しかし、これからの時代はリスクを取って利益を求める「投資」が資産運用の主流になってきます。この流れが、政府やメディアが提唱している「資産運用の必要性」の根幹なのです。

資産運用の種類

  • 貯蓄:銀行への預金などで、元本を守りながら資産を蓄えること。
  • 投資:成長性の見込めるモノや企業に資金を投じて、積極的に資産を増やすこと

貯蓄も投資も、資産運用の一つです。

資産を増やすためには、投資の比重を増やす必要がありますが、貯蓄も立派な資産運用です。それぞれのバランスを守り、資産を増やしていくことが大切なのです。

資産形成とは

資産形成とは、「将来に向かって資産を作り上げていくこと」を指します。資産運用は「今ある資産の活用」ですが、資産形成は「これから資産を作る過程」です。

ことばの持つ意味合いは異なりますが、どちらも資産を作り上げていく行為であることに変わりはありません。資産形成や資産運用という目的を達成するために、貯蓄(預金)や投資(株式投資など)といった手段(金融商品)があるということです。

資産形成と資産運用の関係

  • 資産形成:資産を作り上げていく行為
  • 資産運用:今ある資産で資産を増やす行為

資産形成や運用の具体的な手段として、貯蓄と投資があります。500円玉貯金も、銀行の定期積立預金も、会社の財形貯蓄も、貯蓄であり、資産形成の一つです。

ただ、貯蓄では預けた分しかお金を貯めることができないので、これからの時代は投資という選択肢も必要になってきます。資産運用にしても資産形成にしても、貯蓄と投資のベストバランスが昔とは変わってきているということなのです。

投資とは

投資とは、「成長が見込めるモノや企業、サービスなどに資金を投じ、その投資対象の成長によって、利益を得る行為」です。つまり、「未来の成長」にお金をかけて利益を得ることが投資なのです。

未来の成長という見えないものにお金をかける行為なので、投資には元本保証がありません。ただ、元本保証がなくリスクがあるぶん、投資で得られる利益は貯蓄で得られるわずかな利益を大きく上回っています。

元本保証型の貯蓄と、リスクがある投資でバランスよく資産運用・資産形成できれば、資産を効率的に増やすことができるのです。

投機とは

投機とは、「機会に乗じて資金を投じ、短期的に大きな利益を得る行為」です。投資対象の資産が安いときに買って高くなったときに売るデイトレードなどの短期的な取引を指します。

投資も投機も、お金を投じて利益を得る点は同じです。しかし、資産の成長を見越して長期の視点で利益を得ようとする投資に対し、投機は短期で利益をあげようとする行為です。

 

短期間で利益を上げるためには、それなりのリスクを取らなければなりません。そのため、投機で勝ち続けることは難しく、大きな損失を被る可能性もあるので、初心者にはおすすめしません。

仕事や家庭がある一般の方であれば、なおさら投機的な取引を重視するのは困難なはずです。初心者の方はいきなり投機を始めるのではなく、まず投資で、あらゆる資産の値動きを知ることから始めてみましょう。

いま資産運用をすべき理由

資産運用は、貯蓄と投資から成り立っているとお伝えしてきました。ここ数年は、貯蓄から投資への転換が求められています。

では、なぜ投資を主軸に据えた資産運用がいま必要なのでしょうか?それは、ただコツコツ銀行預金(貯蓄)しているだけでは、この先起こりうるインフレや人生100年時代の老後に対応できないからです。

理由1:預貯金だけではインフレに勝てないから

日本政府と日本銀行は、2パーセントのインフレターゲット政策を取っています。インフレターゲット政策とは、「インフレ(物価が継続的に上昇すること)を目標とする金融政策」です。

いわば、2パーセントの物価上昇を安定させて、日本経済を発展させるための政策を取っているということです。ゆるやかな物価の上昇と安定は国の経済成長に欠かせませんし、国民の経済生活を強く支える基盤になるからです。

 

ただ、インフレが起きてモノの価値が上昇していけば、相対的にお金の価値は下がります。普通預金金利が年0.001パーセントしかないのに2パーセントも物価が上がれば、せっかく蓄えてきたお金が目減りしてしまいますよね。

毎年2パーセントのインフレが続くと、額面が変わらなければ36年でお金の価値は半分になります。100万円の札束が50万円分になるのです。

現在の超低金利下では、預貯金だけでインフレに対応することはできません。だからこそ、物価の上昇にあわせてお金の価値を向上させる資産運用、つまり投資を主軸に据えた運用が必要なのです。

理由2:年金支給年齢が引き上げられる可能性があるから

医療の発達で長寿が進み、日本人の多くに「人生100年時代」が到来しようとしています。老後生活が長いということは、それだけ老後資金が必要だということです。

しかし、子どもの教育資金に住宅ローンの返済、さらに老後100歳までの必要資金を預貯金だけで十分に貯蓄できる方は少ないのではないでしょうか?

 

貯蓄がないとなると、死ぬまで受給が続く公的年金制度が頼みの綱です。しかし、少子高齢化の影響により、公的年金の受給年齢は引き上げられる可能性があります。

実際、公的年金を受け取れる年齢は、段階的に引き上げられてきました。1944年の厚生年金法施行時に55歳だった厚生年金の受給年齢は、1954年改正で60歳に、1985年改正で65歳になりました。

 

公的年金制度を安定的に継続させるためには、今後さらに受給年齢が上げられる可能性は非常に大きいでしょう。貯蓄も十分にできず公的年金も期待できないとなれば、老後も継続して働くしかありません。

しかし、AIの登場で将来的になくなる職業が増えるかもしれない中、安定的な収入を確保できる仕事があるかどうかはわかりませんよね。こうしたさまざまな老後の不安を解消するためにも、若いときから投資も取り入れた資産運用を行い、老後も生活していけるだけの資産形成をしていくことが重要なのです。

 

仮に、資産運用によって1,000万円を毎年3パーセントずつ増やすことができれば、24年で倍の2,000万円を手にすることができます。老後に安定した生活を送れるかどうかは、資産運用にかかっていると言えます。

資産運用を始める前に知っておきたい運用の大原則

これからの時代、誰にでも資産運用は必要です。実際に資産運用を始めるにあたっては、頭に入れておきたい原則があります。

やみくもに運用を始めるのではなく、必ず大原則を踏まえたうえで、資産形成を始めてください

大原則1:デメリットとリスクを見極める

資産運用するときは、運用先の商品についてよく理解し、デメリットとリスクを見極めることが大切です。

資産運用には、「貯蓄型で元本保証のある方法」と、「投資型で元本保証のない方法」があります。いずれの方法でも、預けたり、投資したりしたお金がどのように運用され、どのように収益が生まれるのか、運用の仕組みを理解しておかなければなりません。

収益(メリット)の仕組みを知らなければ、その裏にあるデメリットやリスクをはかることもできないからです。

 

どんな資産運用でも、メリットの裏には必ずデメリットとリスクがあります。デメリットとリスクをしっかり理解しておけば、適切な対策を取り、損失をできる限り回避することが可能です。

また、運用にかかる手数料などの必要経費についても把握しておきましょう。運用の経費は、利益の有無にかかわらず発生するものがほとんどです。

せっかく利益が出たのに、「経費を引いたら、実質的な利益は意外と少なかった」なんてことは避けたいですよね。運用先を探すときは、できる限り経費を抑えられる方法についても調べておきましょう。

大原則2:分散投資を心がける

資産運用で元本割れを防ぐ一番の方法は、分散投資です。運用方法や運用先の資産は一つに絞らず、さまざまな方法、さまざまな運用先に資産を分散させるようにしましょう。

特に投資初心者は、一つの金融商品にすべての資産を注ぎ込むようなことはしないで、投資先は細かく分散することをおすすめします。

 

分散投資は、ただ投資先を分ければ良いというわけではありません。分散投資のポイントは、「違う値動きの資産(運用先)をバランスよく組み合わせること」です。

投資の世界では、「国内の資産と外国の資産」「株式と債券」などのように、「違う地域」「違う市場」で取引されている資産の組み合わせが良いとされています。

日本の中小企業の株ばかりに複数投資する行為は、分散投資とは言えません。必ず、違う国・地域、違う値動きの資産を複数組み合わせるようにしてください。

大原則3:リスクとリターンは表裏一体であることを頭に入れておく

資産運用(投資)の大原則として、リスクとリターンは常に表裏一体という事実があります。魅力的なリターンがある資産運用には、必ずそれなりのリスクがあるのです。

投資の世界でいう「リスク」とは、「危険」という意味ではなく、「リターンの振れ幅、変動幅」という意味で使われます。

上の図のように、リターンが大きく上振れする運用商品は、それだけリターンが下振れする可能性があります。高い利回りを実現している運用商品は、それだけリスクを取った運用をしているのです。

投資時期によっては、資産がマイナスになることもあるので覚悟しておきましょう。

 

ただ、「リスクとリターンが高い=危険」というわけではありません。リスクとリターンは、単なる値動きの幅です。

値動きの幅は、長い時間をかけ、適度に分散投資すれば、ある程度抑えることができます。

資産運用するメリット

インフレや長い老後対策以外にも、資産運用をするメリットはたくさんあります。お金がお金を生み出す仕組みを作れば、毎日の生活はより豊かになるからです。

ここでは、資産運用をする具体的なメリットについて解説していきましょう。

メリット1:お金の力を使ってお金を増やすことができる

資産運用では、お金の持つ力を活用してお金がお金を増やす仕組みを作ります。自分は働かなくてもお金が働いてくれるおかげで、給与以外の収益を手軽に得られるようになるのです。

これこそ、資産運用をする大きなメリットと言えるでしょう。

 

よほどの高給取りでない限り、一人分の労働力で得られる収入には限度があります。また、老後も同じ水準で働ける保障はありません。

先が見えない不透明な時代こそ、自分の労働収入以外の収入を確保しておきたいものです。

メリット2:インフレによる現金資産の目減りを抑えられる

先述のとおり、長期的な資産運用はインフレで物価が上昇し続けたときでも、資産の減少を抑える効果があります。せっせと働いて貯めてきた現金資産が目減りしてしまうのは、誰だって嫌ですよね。

政府のかかげる物価上昇率は2パーセント以上ですが、資産運用で2パーセント以上の利回りを確保すれば、現金を減らさず、むしろ増やしていくことが可能です。

メリット3:老後資金を作ることができる

先ほどお伝えしたように、日本は世界有数の長寿国です。「人生100年時代」と言われるほど、長い老後が待ち受けているのです。

長い老後の頼みの綱である、公的年金制度にはもう過剰な期待ができません。とはいえ、老後も現役時代と同じ収入を確保できる仕事や体力が維持できるかもわかりませんよね。

長い老後を無理なく楽しむためにも、資産運用で老後資金を作れることは大きなメリットです。

メリット4:経済知識が身につく

資産運用をしていくと、投資商品の相場を気にしたり、為替の動向を見たりするようになります。すると、金融や経済に関する知識が自然と身に付くようになるのです。

また、資産運用で得た利益には税金が発生するため、税金に関する意識が変わってくる方も多いです。

運用で得た経済知識は仕事にも役立ちますし、税金に関する知識は社会を生きぬくために重要です。社会人として身につけておきたい数々の知識が、資産運用を通じて自然と得られるようになりますよ。

メリット5:運用方法によっては不労所得を得られる

資産運用の方法によっては、毎月一定の不労所得を得ることも可能です。

不労所得とは文字通り「働かずして得られる収益」を指します。具体的には、不動産投資の賃貸収入や、株式投資による配当金などがあります。

 

不労所得を得るにはある程度元手となる資金が必要なので、運用をはじめてすぐに多くの不労所得を得られるわけではありません。それでも、これから資産運用で資産を積み上げていけば、安定した不労所得を得ることもできるのです。

労働収入以外の収入を確保できるので、老後も安心できますよ。

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資産運用するデメリット

どんな資産運用にも、メリットとデメリットが存在します。デメリットをしっかり理解しておけば、損失を防ぐために適切な対策を取ることができますよ。

デメリット1:元本割れの可能性がある

資産運用のうち、投資で資産を増やす場合は、元本割れする可能性があります。先述のとおり、リスクとリターンは表裏一体なので、リターンが得られる運用にはそれだけのリスクがつくということです。

元本割れを100パーセント防ぐ方法はありません。でも、分散投資や時間をかけて資産を積み上げていくことで、資産が下振れする幅(=リスク)をできる限り緩和することは可能です。

そのため、元本割れを絶対に防ぐ方法を考えるのではなく、「たとえ元本割れが起きても、他の資産でその損失をカバーできるくらいリターンを出せば良い」と考え、トータルでプラスになるような運用を心がけましょう。

デメリット2:運用方法によっては途中で資金を引き出せない

資産運用の方法によっては、途中で投資した資金を換金できない、引き出せないものもあります。

株式や投資信託などの方法であれば、途中でいつでも換金可能です。しかし、換金のタイミングによっては資産価値が下落している可能性もあるので、頻繁に換金しないようにした方が良いです。

投資とは、資産の成長を待ってリターンを得る運用方法です。そのため、「資産が十分に育つ時間、待つ時間」が必要です。資産運用に回す資金はあくまで余裕資金で行い、臨時出費は預貯金で対応できるようにしてください。

デメリット3:収益を得るためにはある程度の時間がかかる

資産運用で収益を得るためには、投資で資産が成長するのを待つ時間が必要です。

投資は、投機のように短期的な取引でリターンを得るわけではありません。そのため、ある程度時間がかかることは覚悟しておいてください。

 

ただ、時間がかかることは必ずしもデメリットばかりではありません。時間をかけて投資対象資産をこまめに購入していけば、時間分散効果が働き、資産変動の振れ幅=リスクを抑えた運用が可能になります。

投資初心者でもリスクを抑えて運用できると考えれば、時間がかかることはそれほど大きなデメリットではないと言えるでしょう。

初心者におすすめの5つの資産運用商品

「資産運用の原則やメリット・デメリットはわかったけど、では実際にどんな商品で資産運用すれば良いの?」と思いますよね。

ここでは、投資初心者におすすめの資産運用商品を5つ、ご紹介します。リスクおよびリターンが低いものから、順に見ていきましょう。

おすすめ1:個人向け国債

個人向け国債とは、国が発行している債券で、借用証書の一種です。わかりやすくいえば、国に一定期間お金を貸し出すことで、その対価として一定の利息(利子)を得る運用商品です。

投資家は債券を購入すると、一定期間経過後に元本と利息が手に入ります。一定期間資産が拘束されるというデメリットはありますが、満期時には元本と利息を得られるため安全性が高く、定期預金に近い運用商品と言えます。

 

個人向け国債は日本国政府が責任を持って発行しており、最低でも年0.05パーセント(税引前)の金利元本が保証されています。大きく稼げるというわけではありませんが、銀行の普通預金や定期預金よりも金利が高く、1万円から購入できるという手軽さがポイントです。

数ある運用商品の中でも安全性が高いため他の運用商品と組み合わせ、「守りの資産」として持つことをおすすめします。

  • 元本割れの可能性:★(個人向け国債の場合)
  • リターンの高さ:★
  • 換金しやすさ:★★★※発行後1年経過すれば中途換金可能
  • コストの低さ:★★★★★※投資家が直接負担するコストはない
  • 運用の楽しさ:★

おすすめ2:投資信託

投資信託とは、その名のとおり資産運用のプロに資産運用を任せる(信じて託す)運用商品です。投資家は、運用会社が設定しているファンドを100円から(※)購入することができます。

運用会社は投資家から集めた資産を使い、株や債券などさまざまな資産に投資を行い、その運用成果を投資家に分配するという仕組みです。投資信託は、国内外のさまざまな資産に少額で投資できる手軽さ、運用のプロに資産運用を任せられる利便性がポイントです。

 

さらに、「つみたてNISA」や「iDeCo」といった節税制度を使って投資すれば、投資で得た利益にかかる税金を非課税にできます。節税しながら手軽に資産運用ができるので、初心者におすすめの運用方法です。

 

※最低購入金額は、ファンドや証券会社(販売窓口)によって変動します。

  • 元本割れの可能性:★★★
  • リターンの高さ:★★★
  • 換金しやすさ:★★★★※ファンドの売却はいつでもできるが、換金処理には数日~10営業日程度かかる
  • コストの低さ:★★※運用をプロに任せる商品なので、各種コストがかかる
  • 運用の楽しさ:★★★

おすすめ3:ロボ・アドバイザー

ロボ・アドバイザーとは、資産運用をAIに一任できる全自動型投資サービスです。最初に設定された設問にいくつか答えるだけで、その投資家に適したレベルの資産運用をAIが提案し、投資もすべて自動で行ってくれるのです。

初期費用として1万円から10万円程度用意すれば、予備知識なしで始められます。運用に手間が一切かからないため、初心者にこそおすすめですよ。

  • 元本割れの可能性:★★★
  • リターンの高さ:★★★
  • 換金しやすさ:★★★★
  • コストの低さ:★★
  • 運用の楽しさ:★

おすすめ4:株式投資

株式投資は投資の王道であり、初心者からプロまで多くの方が実践しているメジャーな運用方法です。金融商品取引所に上場している企業の株式を購入し、購入した株式の価値が上昇したときの売却益や、株式の保有で得られる配当金や株主優待が主な利益です。

株式は資産価値の変動が激しく、銘柄によっては数ヶ月で倍になることもあります。誰もが知る上場企業の銘柄だと大きな変動は起こりにくいのですが、その分最低購入単価が高く数十万円から100万円を超えることもあるので注意しましょう。

 

投資に必要な金額は比較的大きめですが、身近な企業から誰もが知る大企業まで、さまざまな銘柄に投資でき、株主優待などの楽しみもあります。運用に多彩なおもしろさを感じられることが株式投資のポイントです。

  • 元本割れの可能性:★★★★
  • リターンの高さ:★★★★
  • 換金しやすさ:★★★★※株の売却はいつでもできるが、換金処理には数日かかることが多い
  • コストの低さ:★★★★※株の売買時に手数料がかかるが、1日の取引が少額であれば手数料無料になることが多い
  • 運用の楽しさ:★★★★★

おすすめ5:不動産投資

不動産投資とは、いわゆる大家業です。さまざまな手法がありますが、オーソドックスなものは金融機関から融資を受け、アパートや1棟マンション、区分マンションなどの住宅を買い、入居者と契約して賃料を受け取る方法です。

物件の選定や管理、クレーム対応など初期準備と運用の手間はかかるため、初心者には少しハードルが高いかもしれません。しかし、不動産は他の資産に比べて値動きが激しくなく、まとまった資産を元手に安定した不労所得を得られるという魅力があります。

一般のサラリーマンでも始める方が増えており、退職後に少ない年金を家賃収入で補う目的で取り組む方も多いようです。

  • 元本割れの可能性:★★★★
  • リターンの高さ:★★★★
  • 換金しやすさ:★※現物不動産が投資対象なので、気軽に換金できるわけではない
  • コストの低さ:★★※物件の維持管理など、かかるコストは多い
  • 運用の楽しさ:★★★★★

高い収益を目指すならプロの投資会社がおすすめ

より高い収益を目指すなら、プロの投資会社を利用する資産運用方法もあります。おすすめのプロの投資会社を3つ紹介しましょう。

おすすめ1:ひふみ投信

ひふみ投信とは、レオス・キャピタルワークスの直販型投資信託です。

国内外の成長企業に投資を行い、個人投資家から支持されている公募ファンドになります。

「守りながらふやす」をテーマとした長期的な資産形成を目指しているため、退職金の運用にも使えます。高い収益にはリスクはつきものですが、まずは収益、できれば安定感も重視したいという方にはおすすめです。

公式サイト:ひふみ投信

おすすめ2:さわかみ投信

さわかみ投信とは、国内の投資信託委託会社の一つです。老舗の公募ファンド、「さわかみファンド」の運用と販売を行っています。

さわかみファンドは1999年に設定され、独立系投資信託のパイオニアとして絶大な人気を誇っています。

さわかみファンドでは、市場の平均を上回る積極的な運用を行い、高い収益を目指す長期投資が基本です。「私募ファンドへの投資はハードルが高い」と思う場合には、さわかみファンドのような独立系公募ファンドからはじめて、プロの運用を体験してみることをおすすめします。

公式サイト:さわかみ投信

おすすめ3:投資会社Japan Act

投資会社Japan Act は、国内私募ファンドの中で、いま注目されている投資会社です。

私募ファンドとは、投資家の範囲が狭く限定されているファンドのことを指します。ファンドに投資する投資家が少ないぶん、投資によるリターンをダイレクトに享受できることがポイントです

Japan Actが投資する対象は株式で、主に国内の中小企業銘柄を対象にしています。

中小企業銘柄の中でも、なんらかの理由で市場価値が低くなっている銘柄はたくさんあります。Japan Actはそんな銘柄を見つけて投資し、経営陣との対話も積極的におこないながら、本来の市場価値に引き上げるバリュー・アクティビスト投資を行っているのです。

短期的な相場の変動を狙って利益を上げるわけではなく、企業の価値を高めることで中長期的な利益を追求する投資は、企業にも、投資家にも魅力的な方法ではないでしょうか?

公式サイト:Japan Act

まとめ

長い老後やインフレによる資産の目減りに備えるためには、資産運用で資産を育てていくことが必要です。「資産運用は一部の限られた人だけのもの」という考えは捨て、自分の生活を守り、豊かな未来を作るための運用方法を考えましょう。

将来の生活に必要なお金を作ることができるだけではなく、経済知識が身につく、不労所得が得られるといったことも資産運用の大きなメリットです。

 

資産運用にはリスクがつきものですが、そのリスクは投資対象の資産や時間を分散させることで、大幅に抑えることが可能です。資産運用の原則とメリット・デメリットをしっかり理解し、大切な資産を減らさず増やせる運用を心がけてください。

今回お伝えした内容が、資産運用をお考えの方のご参考になれば幸いです。

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