【2021夏】ボーナスの運用方法は何がおすすめ?資産運用すべき金額は?

2021年夏のボーナスは、コロナ禍の影響で減少傾向となる見込みです。景気の悪化を肌で感じ、お金について漠然とした不安を感じている方も多いのではないでしょうか?

お金の不安を解消するためには、資産運用が大切です。資産運用をすると、お金にお金を稼いでもらう仕組みができるので、ボーナスの減少や景気の悪化といった不安を解消できます。

この記事では、ボーナスの運用におすすめの投資商品や、ボーナスのうちいくらを資産運用に回せば良いのか考える方法を解説していきます。資産運用について詳しくなり、ボーナスをきっかけに投資を始めていきましょう。

2021年夏のボーナスは減少?

一緒に仕事している同僚

2021年夏のボーナスは、新型コロナの影響で引き続き減少傾向にあります。
三菱UFJリサーチ&コンサルティングによると、民間企業のボーナスは前年比-2.3%、国家公務員のボーナスも前年比-2.8%と、減少の見通しとなっています。

実際、ボーナスが減少した方や、ボーナスの支給が取りやめになってしまった方も多いのではないでしょうか?

 

ボーナスが減少すると、ローンの返済が計画どおりにできなくなったり、生活費が足りなくて貯金を切り崩したりと、大きな影響がありますよね。本業以外でお金を稼ごうとしても、本業が忙しくて副業ができなかったり、そもそもコロナ禍でアルバイトの求人が減っていたりするので、減ったボーナス分を稼ぐのも難しい状況です。

そこでおすすめしたいのが、資産運用です。資産運用は不労所得を狙えますし、コロナ禍でもできるので、ボーナスや貯金の一部を使って資産運用を始めましょう。

資産運用でボーナスを増やそう

ボーナスが減り、生活費やローンの支払い、老後のための資産形成といったお金の問題への不安が増しますが、ボーナスの一部を使って資産運用を始めましょう。

資産運用とは、お金にお金を稼いでもらう方法です。将来有望な企業や物に出資をして、利益を受け取るのが資産運用の仕組みなので、投資家は労働をすることなくお金を稼げます。

ボーナスや貯金の一部を使って資産運用を始め、労働以外でお金を稼げるようにして、お金の不安を解消しましょう。

ボーナスから資産運用するべき資金を計算

お金を積み立てていく人

ボーナスをもらったら、そのうちどれくらいを資産運用に回せるのかを考えましょう。資産運用は元本割れのリスクがあるので、リスクにさらしても大丈夫なお金と、リスクにさらさず守るお金に分けなければなりません。

どのように考えれば良いのか解説していくので、ボーナスのうちいくらを資産運用するのか決めましょう。

必要資金:運用しない

生活に必要な資金は、運用せずに貯金など元本保証の商品で取っておきましょう。具体的には、半年から1年の生活費や、住宅ローン・自動車ローンの返済に充てるお金、医療費などです。

万が一、会社が倒産したりリストラされたりした場合でも、しばらくは生活に困らないよう、これらの資金は貯金で取っておきましょう。ボーナスのうち、生活に必要な資金は運用に回さず、貯金しておきます。

目的が決まっている資金:運用しない

生活資金に加え、使う目的が決まっているお金も、運用せずに貯金をしましょう。例えば、マイホーム購入資金や子どもの教育費など、今すぐに必要なわけではないけど、目的を決めて貯金をしているお金です。

ボーナスの一部を貯金して、マイホーム購入や子どもの教育費などに充てようと考えている方は、その分の資金は貯金しておきましょう。資産運用で元本割れしてしまうと、計画通りにマイホームを購入したり子どもに教育を受けさせたりできなくなってしまうかもしれないからです。

余剰資金:資産運用で増やす

上記の生活資金や目的が決まっている資金に当てはまらない余剰資金を使って、資産運用を始めましょう

余剰資金は今すぐ必要なわけではなく、将来使う予定が決まっているわけでもないので、元本割れがあっても人生設計への影響は小さくて済みます。資産運用で利益が出れば暮らしが潤うので、リスクを取ってリターンを狙うには、余剰資金を活用しましょう。

 

上記の運用できないお金を貯金に回した結果、ボーナスのうち運用できる資金が少なくなってしまったという方も少なくないはずです。最近では100円からでも資産運用できるので、少額でも良いので運用を始めましょう。

また、貯金から余剰資金を捻出することも可能です。貯金も同様に、生活資金と目的が決まっている資金を計算し、残った部分が余剰資金です。

ボーナスと貯金の余剰資金を合わせれば、まとまった資金になる方も多いのではないでしょうか?元本が大きいほど利益も大きくなりやすいので、ボーナスと貯金の余剰資金を合わせ、資産運用を始めると良いでしょう。

ボーナスの資産運用におすすめの投資方法

資産運用について検討している男性

ボーナスのうち運用する金額を決めたら、早速投資を始めましょう。一口に投資といっても多様な方法があるので、この章では必要な金額とニーズごとに、おすすめの投資方法を解説していきます。

紹介する投資方法に必要な資金と、向いている人の特徴を表で簡単にまとめると、次のとおりです。

方法最低投資額向いている人
投資信託100円~1,000円ローリスク・ローリターンで投資を始めたい
個人向け国債1万円元本保証の運用がしたい
1,000円~1万円有事に備えた資産形成がしたい
ETF(上場投資信託)数万円前後リスクは低く抑えたいが、投資信託よりも大きな利益を狙いたい
株式投資数万円~数十万円程度ミドルリスク・ミドルリターン狙い、または株主優待狙い
不動産投資数百万円程度年金代わりの収入や、相続税対策が目的
ヘッジファンド500万円~1,000万円程度大きな利益を得られる投資がしたい

それぞれの投資方法について、投資の仕組みやメリット・デメリットも含め、詳しく解説していきます。

投資信託

投資信託は、投資会社に資産運用を任せる商品です。プロに運用を任せられるので、投資の知識や経験がない初心者でも失敗しにくく、人気があります。

SBI証券や楽天証券などネット証券では、投資信託は100円から購入できるので、運用の予算が少ない方にもおすすめです。

 

投資信託のメリットは、プロに運用を任せられることに加え、低リスクの商品が多いことです。インデックス型の投資信託は市場平均並みのパフォーマンスを目指すため、平均より大きな損失を被るリスクが低いです。リスクを低く抑えた運用をしたい人に向いています。

投資信託のデメリットは、リスクが低い反面、利回りも小さい傾向にあることです。目安としては1パーセントから3パーセント程度の利回りとなります。資産運用ではリスクとリターンは比例するので、低リスクである投資信託は利回りも低めです。

投資信託は、投資で大きな利益を狙う人よりも、リスクを下げて小さな利益をコツコツと積み重ねていきたい人に向いています。

個人向け国債

国債とは、国が資金調達のために発行する債券です。運用中は利息が得られ、満期が来たら投資した元本が返済されます。個人向け国債は1万円から購入できる、個人の投資家向けの商品です。

日本が発行する個人向け国債のメリットは、元本保証であることです。財務省が元本保証を公言しているので、預金と同様、リスクなしで保有できる資産です。

 

個人向け国債のデメリットは、利回りが非常に低いことが挙げられます。2021年6月時点の利回りは0.05パーセントとなっており、銀行の定期預金と同程度かやや高い程度の水準です。

個人向け国債がおすすめなのは、1円でも元本割れするのは嫌だと感じる方です。期待できる利益は非常に小さいので、利益を得るために資産運用を始めたい方には不向きです。

金とは貴金属の金のことで、現物資産です。株式や投資信託などの金融資産とは逆の値動きをする傾向があるので、有事に備える資産として人気があります。リーマンショックやコロナショックのような金融危機が起こると株式は暴落しますが、金は値上がりする傾向があるのです。

有事に強いメリットがあるので、多額の貯金や金融資産を保有している人は、金にも分散投資することをおすすめします。資産が金融資産に偏っていると、金融危機が起きたときに資産が大きく減少するリスクがあるからです。

 

デメリットとしては、金が利益を生むわけではないことが挙げられます。株式投資なら配当金、不動産投資なら家賃収入と保有しているだけで利益を得られますが、金はそうではありません。

保有している間は利益を得られず、売却時に購入価格との差が利益となります。つまり、定期的な不労所得を狙うなら不向きです。

 

それでも、金は有事の際に値上がりしてポートフォリオを支えてくれるので、頼もしい資産です。金の購入単位は金融機関によりますが、1,000円や3,000円と少額から積立が可能です。有事に備える資産としては優秀なので、資産の一部を金で保有することも検討しましょう。

ETF(上場投資信託)

ETF(上場投資信託)は投資信託の一種で、プロに運用を任せられる商品です。証券取引所に上場している点が一般の投資信託と異なります。

通常の投資信託は、証券会社や銀行で簡単に購入や解約の申し込みができますが、金融機関に支払う手数料を負担します。ETFは証券会社を通じて証券取引所に注文を出して売買するので、金融機関に支払う手数料が少なくなる傾向にあります。

 

投資信託とETFは、商品の内容はとても似ていますが、購入・解約の仕組みが異なります。ETFの方が低コストで保有できる傾向にあるので、利回りは投資信託よりも少し高く、1パーセントから5パーセント程度が期待できます。

デメリットとしては、証券取引所での注文が難しいかもしれない点です。時々刻々と値動きする市場に注文を出すので、自分が買いたい価格での注文が通るとは限らず、いつまで経っても買えない場合があります。

 

とはいえ、証券取引所での売買は慣れれば簡単です。投資信託に慣れた方や、少し難しい方法にも挑戦してみたい方には、ETFの購入をおすすめします。

株式投資

株式は、企業が資金調達のために発行する証券です。株式を保有する株主は、配当金や株主優待を得ることができます。また、購入時よりも株価が上がれば、売却時に差額を利益として得ることもできます。

株式の購入単位は一般的には100株単位で、最低購入額は10万円~20万円の銘柄が多いです。投資信託や個人向け国債と比べると高めですが、配当の利回りは高く3パーセントから5パーセント程度を狙えるので、資金に余裕があり利益も狙いたい人におすすめです。

 

株式投資のメリットは、配当金や値上がり益といったお金の利益に加え、株主優待があることです。企業によっては株主優待の制度を取り入れており、自社製品や割引券を株主に配布しています。レジャーをお得に楽しんだり、食品や生活必需品をもらって生活費を節約したりできます。

株式投資のデメリットには、銘柄選びの難しさが挙げられます。企業の業績が下がれば株価が下がり、損失が生じるからです。大企業でも不祥事によって株価が暴落するケースがあり、投資初心者にとっては銘柄選びの難しさがネックになるでしょう。

不動産投資

不動産投資は、マンションやアパートを買って賃貸住宅として他人に貸し出し、家賃収入を得る投資方法です。購入時よりも不動産が値上がりした場合、売却して利益を得ることも可能です。

不動産投資の利回りは物件のタイプやエリア、築年数などによって大きく異なりますが、5パーセントから10パーセント程度が目安になります。

 

不動産投資のメリットは、レバレッジを効かせられることです。価格が数千万円に上るので不動産投資ローンを組むことで、初期費用を少なく抑えられます。購入資金の一部を頭金として支払うので、少ない資金で大きな資産を手に入れることができます。

不動産投資のデメリットは、空室が生じると収益が途絶えることです。家を借りる人がいなければ家賃収入が入ってこないので、自分の給料や貯金でローンを返済しなければならなくなります。

レバレッジ効果があるとはいえ、身の丈に合った不動産で投資を始めましょう。

ヘッジファンド

ヘッジファンドも、投資信託と同様に投資会社に運用を任せられる商品です。投資信託と異なり、運用の自由度が高いので、高い収益を期待できます。

ヘッジファンドのメリットは高い収益性で、利回り10パーセントから20パーセントを狙うことができます。ヘッジファンド会社は一般の個人投資家にはアクセスしにくい投資先にも投資できるため、専門的な商品を駆使して高い収益を狙えるのです。

 

ヘッジファンドのデメリットとしては、最低投資額が1,000万円と高額に設定されている場合が多いことです。まとまった金額を投資できる人向けの商品といえます。

国内にもヘッジファンド会社は数多くありますが、例えばJapan Actというヘッジファンドは注目したい会社の1つです。アクティビスト投資によって高い収益を出しており、過去には約30パーセント近くの利回りを出した実績があります。

Japan Act

Japan Actの最低投資額は1,000万円ですが、500万円から始めて少しずつ増やしていくことも可能です。ヘッジファンドの中では資金面のハードルが低めとなっています。

まとめ

ボーナスをもらったら、資産運用を始めてお金にお金を稼いでもらえる仕組みを作りましょう。

ヘッジファンドや投資信託のように、プロに運用を任せられる商品もあります。初心者でも投資はできるので、ボーナスの運用を始めてお金の不安を解消しましょう。

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