【2019】ボーナスの使い道のおすすめは?資産運用を始めてみよう!

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会社員にとって、夏と冬の2回の大変嬉しいイベントがボーナスの支給でしょう。毎月の給料とは別の収入が入ってくることで、毎月の生活費以外に使えるお金が増えます。

一方で、ボーナスは必ずしももらえるものではありません。会社の業績に連動するので場合によってはボーナスが支給されないこともあります。

また、一定の金額がいつも支給されるわけではありません。ボーナスは支給されるものの、昨年よりも大幅に減ってしまうこともあれば、業績が好調で大幅に増えることもあります。

ボーナスはどのような使い道が適当なのか悩む方も多いのではないでしょうか?貯金するべきなのか、それとも他の普段は買えないものを購入するべきなのか。最近では、ボーナスを投資に回す方も増えています。

ここでは、ボーナスのおすすめの使い道についてお伝えしていきましょう。

一般的なボーナスの使い道は?

まずは、一般的な家庭におけるボーナスの使い道をみてみましょう。

使い道1:貯金する

最も一般的なボーナスの使い道は預貯金です。もらった後すぐに使うのではなく、住宅の購入資金や子供の学費、老後の備えなどのために貯金しておくというものです。

たとえ預け先の金融機関が倒産したとしても、現金などの資産は1金融機関当たり1,000万円まで保証されます。確実にお金をためていきたい、絶対に減らしたくない方は貯金が一番です。

使い道2:家具・家電を買う

ボーナスは、毎月の給与とは別の収入です。毎月の給与は生活費でほとんど消えてしまい、普段はお金の余裕がないご家庭もあるかもしれませんね。

しかし、ボーナスと給料は別の収入ですから、普段は買えない高額なものを買うチャンスです。まとまったお金で必要な家具や家電を買う方もたくさんいます。

使い道3:趣味・旅行・レジャーに使う

家具や家電のみならず、普段は出せない高額な出費と言えば旅行やレジャーでしょう。

家族4人で旅行に出かければ、あっという間に10万円や20万円の出費になります。毎月の貯金だけでは賄えない金額でも、ボーナスで数十万円入ってきたら、そのお金をもとに旅行やレジャーに出かけることで非日常感が味わえます。

せっかくの臨時収入ですから、普段ではできないことをするためにボーナスを使う方も多いのです。また、レジャーに出かけずとも趣味の品を購入する方、ちょっとした高級レストランに行って贅沢する方も多いです。

使い道4:住宅ローンの繰上げ返済に充てる

堅実なボーナスの使い方として最近増えているのが、住宅ローンの繰上げ返済です。消費するのではなく、借金の返済に充てるのです。

住宅ローンの繰上げ返済は、住宅ローンの支払金利を減らす効果があります。なぜなら、元本を直接減らせるからです。住宅ローンで毎月10万円返済している場合、実は返済額の40%は金利の返済である場合もあるくらいです。

例えば、3,000万円を金利1.5%で借りている場合、1年間の金利分の支払額は

3,000万円×1.5%=45万円

となります。つまり、1ヶ月で4万円弱を金利の支払いに使っている計算です(45万円÷12ヶ月=3.75万円)。

毎月10万円ずつ返済して年間で120万円を返済しているつもりでも、金利分が40%もあれば、減らせる元本は残り60%、つまり年間で72万円だけです。なかなか元本が減りませんし、元本が減らない限りは金利の負担は減りません。

しかし、繰上げ返済すれば元本を直接減らすことが可能です。例えば、1回につき120万円を繰上げて返済する場合、元本は繰上げた分だけ一度に減ります。

先ほどの例の場合、通常通りに返済しているだけでは、元本を120万円減らすのに20ヶ月かかります(12ヶ月÷72万円×120万円=20ヶ月)。その間のローンの支払総額は200万円です(120万円÷60%=200万円)。

繰上げ返済は、通常の住宅ローンの返済より大きな効果をもたらすのです。定年前に住宅ローンを完済したいため、繰上げ返済を積極的に行っている方は多いのです。

ボーナスを生活費に充てるのは危険!

住宅ローンの返済をボーナスの支払いで組む方がいます。しかし、住宅ローンのような毎月支払いが必要なものにボーナスを充てるのは大変危険です。それは、ボーナスが常に保障されている収入ではないからです。

公務員の場合はボーナスが業績に影響されませんので、ボーナスを組んでもそれほど大きなリスクを伴いません。しかし、一般企業の会社員の場合、業績が悪くなればボーナスは最初に減らす対象となります。

前年に100万円もらったとしても、今年も同額のボーナスがもらえる保証はありません。最悪の場合、全額がカットされるという可能性もあります。

毎月の家計が赤字であることを理由にボーナスで補填する癖がついてしまったら、ボーナスの支給がなくなったときに毎月の生活費が足りなくなるおそれがあります。

特に、住宅ローンを滞納してしまうと、最悪の場合は競売によって自宅を手放さざるを得ない状況に追い込まれることがあります。住宅ローンの返済に際してボーナス時に毎回20万円ずつ支払う計画を立てていたとしても、ボーナスがカットされてしまったら返済がおぼつかなくなってしまいます。

あくまでも、「ボーナスはもらえたらラッキー」程度に思っておきましょう。生活費は給与の範囲でカバーできる程度に抑え、いざボーナスがもらえなくなったときに生活がなし崩しに破綻するリスクを頭に入れておきましょう。

海外のボーナスの使い道は日本とは異なる

日本人のボーナスの使い道は、預貯金といったように手堅いものが多いです。「将来に備えるため、絶対にお金を減らしたくない」と考える人が多いのです。

一方で、海外の人たちは、ボーナスを預貯金よりも資産運用に使うことが多いです。アメリカの家庭では、なんと資産のうち40%以上を運用に回しています。

資産を運用して資金を増やす家庭が多い

ボーナスを毎回貯金してまったく手を付けていない状態であれば、10年もすれば1,000万円に近い貯金になることもあるでしょう。

それだけのお金を眠らせておくのは実にもったいない話です。それどころか、相対的にお金の価値は減っていく一方です。なぜなら、物価はゆっくりとインフレに転じていくからです。

例えば、車の価値が100万円の時に1,000万円持っていれば、1,000万円は車10台分の価値があると言えます。しかし、物価が上がって車の価格が125万円になった場合、1,000万円の貯金があっても8台しか車が買えません。つまり、手持ちの1,000万円は、8台分の価値に下がってしまうのです。

物価が著しく上昇している場合、お金の価値は極端に低下します。資産運用でお金を増やさない限り、貯金だけでは資産は相対的に減少します。資産を守るつもりの預金であっても、結果的には資産そのものがどんどん減ることもあり得るのです。

お金儲けは悪いことではない

日本人には、「労働を伴わないお金儲けは悪い」という意識が根付いています。その根底にはバブル経済の崩壊があります。結論から言えば、それは間違いです。

1980年代後半の頃には「土地転がし」と呼ばれ、土地を転売することで莫大な利益を得た人が多数いました。しかし、1990年前後のバブル経済の崩壊で大損した人がたくさん出ました。バブルが崩壊したことで土地の価格が急落し、その後は倒産する企業も相次ぎました。

こういった苦渋の経験があるだけに、「結果的には資産運用は大損する」と決めつける人が多いのです。

しかし、海外では「お金儲けが悪い」という風潮や意識はありません。リーマンショックで低迷したアメリカの株価も、現在ではリーマンショック以前の水準以上に回復しています。投資や資産運用などで経済活動が活発化すれば、結果的には株価が上昇して国の経済の発展に大きく貢献します。

また、自分が働けなくなったときの保険として「労働を伴わないお金儲けの方法」を確保していれば、不安の解消や将来への備えにつながります。対策を講じておかないと、海外では否定的に受け止められる傾向があります。

老後の備えのために資産運用は重要

自分が働けないのは、怪我をしていたり病気にかかっていたりする期間だけではありません。定年退職後の生活も含まれます。

2019年5月に、金融庁から「ゆとりのある老後を過ごすには、生活資金として定年退職時に2,000万円の貯金が必要」という発表がありました。すでに、年金だけでは生活費が賄えなくなっているのです。定年退職時までに2,000万円貯金しておくことは、簡単なことではありません。

2,000万円必要だということは、定年退職から亡くなるまでの65歳から95歳の30年間で生活費が毎月5万円不足するという試算にもとづいています。つまり、2,000万円を預貯金で準備するのではなく、毎月5万円の不労所得を生み出せるような資産運用の手段を構築しておけば、老後の生活費が不足するリスクを抑えられます。

そのためには、時間を味方につけて資産運用することが重要です。ボーナスは、その資産運用の資金として役立つものです。

貯蓄から運用へ!リスクを抑えてボーナスを増やす方法

貯金するのではなく、資産運用でボーナスを増やす方法にどういったものがあるでしょうか?できるだけリスクを抑えて着実に増やす方法を紹介していきましょう。

方法1:定期預金で少しずつ増やす

最もリスクが低い方法は定期預金です。

一般的に、日本の銀行の預金金利は0.01%ほどにすぎません。しかし、定期預金にお金を回せば、金利は0.1%ほど、つまり10倍になります。

また、もう少し高い利回りを提供するネットバンクもあります。金利0.1%ほどの定期預金の銀行を見つけて1,000万円を預けておけば、1年間で1万円の利子収入が入ります。

わずかな金額でもリスクがなく増えるのですから、利用するに越したことはありません。

方法2:iDeCoで節税する

次に利用したいのが、節税にも不労所得を得るためにも役立つiDeCoです。

iDeCoは確定拠出年金のことであり、個人が将来に備えて用意できる年金です。60歳まで引き出すことはできませんが、運用益は控除対象となり課税されません。

また、現役時にiDeCoに積み立てるための資金は、所得税や住民税から控除されます。サラリーマンの場合、iDeCoに積み立てられる金額は年間30万円弱です。

自営業者であれば年間80万円ほどiDeCoに積み立てできます。所得税率が20%の方の場合、年間20万円iDeCoに積み立てれば4万円ほど所得税や住民税が還付されます。

さらに、毎年25万円を30年間iDeCoに積み立てていた場合、積立総額は750万円です。その750万円に運用で得られた利益は課税されません。

なお、積み立てたお金は60歳から一時金としてまとまって受け取るか、年金として少しずつ受け取るか選択することができます。60歳まで引き出せないのがデメリットですが、リスクは非常に小さいです。節税だけでも、定期預金よりも大きなメリットがあると言えます。

方法3:積立NISAに投資して節税する

積立NISAは運用で発生した利益が課税されないという資産運用方法で、国が推進しているものです。通常、株やFXでの資産運用益は20%ほど課税されますし、雑所得に該当する投資の場合は累進課税で5%から45%課税されます。

一方、積立NISAの場合、金融庁が指定したETFや投資信託に投資すれば、年間40万円の投資額を上限として利益が非課税になります。

定期かつ継続的な積み立てのみという制限こそあれ、非課税というメリットは非常に大きいです。

方法4:ふるさと納税で返礼品をもらって節税する

さらにリスクを抑えた資産運用をしたい場合は、ふるさと納税がおすすめです。ふるさと納税を行えば、住民税や所得税から納税金額が控除されます。

例えば、50,000円のふるさと納税を行う場合、最大で48,000円の控除効果があります。さらに、ふるさと納税を行った自治体から返礼品を受け取ることができるため、事実上2,000円でさまざまな返礼品が手に入ります。いろいろな自治体にふるさと納税を行えば、全国の名産品を2,000円で手に入れられます。

ボーナスを増やせるおすすめの資産運用の方法

これまでお伝えしてきた資産運用方法は、リスクを抑えたものです。節税がメインなので、資産を大きく増やしていくのに適した方法ではありません。

続いて、守りの資産運用ではなく、ボーナスを大きく増やせるような資産運用方法を5つ紹介します。

方法1:株式投資

株式投資のメリットは、キャピタルゲインの売買益と、インカムゲインの配当金の両方が得られる点です。相場の変動で利益を大きく上げたい方にとっても、配当金をもらってコツコツと資産を運用していきたい方のいずれにも向いています。

どのような株式を購入すれば良いのか、株式を発行する各社にはどのような特徴があるのか、数々の情報を調べて購入するかどうかを決めることは社会勉強につながります。さらには、会社員としてのスキルアップも期待できます。

リスクは、相場の変動によって損失が発生することです。配当金や株主優待などのインカムゲイン目的で株式を所有していても、会社の業績が悪化すれば特典がなくなる可能性があります。また、最悪の場合、株式を買った会社が倒産して株券の価値が紙くず同然になってしまうこともあります(※上場会社が仮に倒産しても厳密にはゼロにならず、券面の発行に要した数円分が最終的には残ります)。

リスク抑えたい場合はインフラ関連の企業や各業界の大企業などの倒産するリスクが低く株価が比較的安定している企業を選ぶことをおすすめします。配当金だけで生活している有名な投資家が世の中にいるように、手堅い投資先を選べば老後の資産運用の大きな手助けになるでしょう。

近年注目を集めている投資手法の一つがソーシャルレンディングです。ソーシャルレンディングは貸付型クラウドファンディングとも呼ばれて、クラウドファンディングのシステムを利用した投資手法です。

ソーシャルレンディング会社は、複数の投資家から資金を集めます。まとまったお金になったところで、事業用資金を必要としている会社に融資します。融資時に金利を上乗せし、その金利が投資家の収入になるという仕組みです。

投資後は、投資家は特にすることがないため、不労所得を得ることができる投資手法です。

不労所得を得るための投資と言えば、不動産投資やREIT(不動産投資信託)を思い浮かべる方が多いかもしれません。これらに投資する場合、100万円ほどのまとまったお金を用意しなければなりません。しかし、ソーシャルレンディングでは1万円という小額から投資が可能です。ソーシャルレンディングの最大のメリットだと言えるでしょう。

また、ソーシャルレンディングでは年利5%から10%ほどの分配金が得られます。得た利益を再投資して複利で運用すれば、年利で10%から15%を目指すことも不可能ではありません。

ただ、新しい投資手法だけに運営事業者の倒産に伴うリスクがあること、またあくまでも融資であるため元本が保証されないリスクがあることには注意が必要です。保証や担保が手厚い案件を選ぶようにしましょう。

方法3:投資信託

投資信託は歴史の長い投資手法であり、安定した利益を期待できるのが投資信託の大きなメリットです。証券会社や銀行などの有名な企業や金融機関が多数手がけているため、運営元のリスクが低いです。さまざまな投資先を選びつつも、分散しながら投資が可能であるためリスクヘッジが容易であることもメリットの一つです。

また、資産運用をプロに任せることができるため、投資初心者が運用するよりも元本を割ることは少ないです。ただ、運用手数料などの諸費用がかかり、リーマンショック級の経済上の破綻によって損失が発生する可能性があることは念頭に置いておきましょう。

年利に換算して4%から6%ほどの収入が得られる投資信託が多く、最低投資金額が1万円である企業が増えつつあります。リスクをそれほど取りたくない場合は、リターンも大きくありませんが国内の株式を組入れた投資信託を選ぶことをおすすめします。逆に、大きいリターンを狙いたい場合は、リスクは高いですが、成長が著しい海外の株式の値動きに連動する投資信託を選ぶと良いでしょう。

方法4:投資会社

投資会社は、投資信託の運用を専門に行う会社です。資産運用のプロ集団であり、それぞれの投資手法に精通した精鋭が揃っています。

個人が資産運用するよりも、高い確率で利益を上げることができる点が最大のメリットです。特定の投資手法に特化した投資会社や、幅広い投資先の分散が可能な投資会社があります。

デメリットとしては、投資信託と同じく信託報酬がかかることです。また、100%利益が出るわけではないこと。損失が発生しても手数料などを支払う必要がある点が挙げられます。

投資会社の実績や評判を見ながら、どの会社に資産運用を任せるのか吟味していきましょう。

方法5:ヘッジファンド

まとまった金額が必要ですが、そのぶん利益が大きいのがヘッジファンドです。

ヘッジファンドは私募投信とも呼ばれ、世間に対して投資の募集を募ることはありません。何十億円規模の資産運用を行い、リスクヘッジしながら積極的な投資で大きなリターンを投資家に対して提供する集団です。

ボーナスを何十年も貯金して、1,000万円単位のお金がある方は、ヘッジファンドに投資してみるのも一つの手です。

ヘッジファンドの中でも、比較的必要な金額が小さくサラリーマンの方でも投資を始めやすいヘッジファンドを2つ紹介しましょう。

1. Japan Act

Japan Actは、アクティビスト投資を得意としている会社です。

アクティビスト投資とは、企業本来の価値に対して割安に放置されている上場企業の株式を一定程度保有したうえで、議決権行使や株主提案を行いながら積極的に経営に関与することで、企業価値と株主価値の最大化を求める投資手法のことを言います。

最近は日本国内外のアクティビストによる株主提案のニュースを見る機会が多くなってきました。預かり資産の大きなヘッジファンドは個人投資家が出資を行うことは困難ですが、Japan Actは個人でも出資が可能な数少ない会社なので、気になる人は一度問い合わせてみるとよいでしょう。

2. アセットマネジメントONE

アセットマネジメントONEは、国内でも最大手とも呼ばれるヘッジファンドです。みずほ銀行系の企業の合併で生まれた企業であり、現在もみずほファイナンシャルグループが大手株主となっています。

資産運用残高はアジア圏でトップクラスであり、国内外の多様な機関投資家に利用されています。国内外の株式、債権、不動産投資等さまざまな投資対象に、インデックス型ETF型など多様なスタイルの資産運用を選ぶことができます。

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まとめ

一時的な収入であるボーナスは、生活費とは別に管理して資産運用に活用しましょう。貯金として眠らせておくだけでは、実際には価値がどんどん目減りしてしまいます。

そして、資産運用で不労所得を獲得すれば、老後の備えにもなります。「将来の不安をなくしたい」そう強く願う方こそ現役世代のうちから、是非とも積極的な資産運用をおすすめします。

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