資産運用の方法をリスク・リターン別に12種類メリット・デメリットを解説。そして、資産を安全かつ効率的に運用する方法、投資信託の特徴と、メリット・デメリット、投資商品の種類を紹介。投資信託は会社員でも本業に集中しながら資産運用できます。
投資信託であれば、忙しい会社員であっても本業に集中しながら資産運用ができます。国内外の多くの商品に投資できるため、リスク管理にも効果が高く、プロの手によって効率的に運用できる資産運用方法です。
しかし、投資未経験者・初心者の中には「投資信託はなぜ本業に集中できるの？」「どうやってリスク管理になるの？」「他の投資商品のおすすめは？投資信託と何が違う？」といった疑問を持っている人も多いことでしょう。
今回は、資産を安全かつ効率的に運用する方法である投資信託の特徴とメリット・デメリット、投資商品の種類について紹介していきます。今回ご紹介する内容を把握してもらえれば、資産運用の幅が広がり、これまでよりも安心して投資に臨めるようになりますので、ぜひ参考にしてください。
資産運用の効果とは
まずは、資産運用の効果と魅力、そして注意点について確認していきましょう。
運用次第で100万円も大きく膨らむ
資産運用は複利効果が期待できるため、運用成績が良ければ投資資金をどんどん増やしていくことが可能です。
たとえば、元本100万円を年5パーセントの利回りで運用できたとしましょう。2年目には105万円、次の年には110万2,500円となります。その後も年5パーセントで運用できたとすれば、20年後には250万円を超え、30年後には400万円以上にまで増えていきます。
実際には税金もかかりますし、常に同じ利回りということは考えにくいですが、複利効果によって資産が大きく膨らむ可能性はあります。
資産運用には時間と知識が必要
いくら複利効果でお金が増えていく可能性があったとしても、運用を成功させるためには、ある程度の時間と知識が必要です。
資産運用には、「72の法則」と呼ばれる法則があります。これは、複利効果によってお金が倍になる期間がわかる法則のことです。「72÷金利」を計算して出た答えがお金が2倍になるまでに要する期間を表します。
たとえば、元本100万円で利回りが4パーセントの場合を計算してみましょう。72÷4＝18となるため、利回り4パーセントの運用を18年続ければ、元本の2倍である200万円まで増えるということです。
資産運用は相当な資金があるか利回りが非常に高くない限りは、お金が増えるまでにある程度の時間がかかります。また、運用するためには知識がないと売買チャンスを逃してしまいますし、適切な相場分析や投資判断ができません。
自分で資産運用をするには、投資に割く時間が必要なうえ、長い期間を経ないとお金が増えないこと、そして勉強が必要になることを理解しておきましょう。
資産運用の種類とリスク
資産運用を始める前に、まずはどのような種類の運用商品があり、どんな特徴・リスクがあるのかを把握しておく必要があります。そうでなければ、自分に合った資産運用の方法がわからず、適切なリスク管理もできない可能性があるためです。
まずは、主要な資産運用商品とそれぞれの特徴やリスクについてしっかりと把握しておきましょう。
資産運用の成績はリスクに比例する
資産運用を始めるにあたり、投資の考え方について認識しておく必要があります。なぜなら、「リスクが低くて大きなリターンを得られる投資商品を選びたい」という人が多いためです。
残念ながら、投資の世界でリスクが低くて多くのリターンを得られるような商品はありません。「ローリスク・ローリターン」「ミドルリスク・ミドルリターン」「ハイリスク・ハイリターン」というように、リスクとリターンは常に同レベルです。
資産運用の成績はリスクに比例することを認識しておきましょう。このことを理解しておかないと適切な商品選びができません。
ローリスク・ハイリターン商品があれば、既に多くの人が資産家になっているはずです。リスクとリターンどちらを優先させるか決めて商品選びをするようにしましょう。
ローリスク・ローリターンの資産運用方法
「リスクの高い運用には抵抗がある」という人は、ローリスク・ローリターンの資産を運用する方法を考えると良いでしょう。ローリスク・ローリターンの運用には、当たり前のように資産を預けている銀行預金や国債などの債券があります。
ここでは、これらの商品の特徴についてみていきましょう。
1.銀行預金
ローリスク・ローリターンの資産運用商品の1つが銀行預金です。銀行にお金を預けることで金利というリターンを得ることができます。
銀行預金のメリットは、元本保証があることです。他の投資商品のように預けた資産が減ることは基本的にありません。
ただし、リスクが少ない分、得られるリターンも非常に少ないです。たとえば、メガバンクの現在の普通預金金利は年0.001パーセントしかありません（※2019年5月時点）。つまり、100万円を預けたとしても1年間で得られる利息は、税金を考えなかったとしても、わずか10円です。
定期預金にしても年0.01パーセント程度なので、1年間で100円しか利息がつきません。
元本保証でペイオフもあるなど安全性は高いですが、ほとんどお金が増えないのが銀行預金です。お金を増やしたいのであれば、最低限のお金は預金しつつも、余裕資金は他の投資にまわした方が賢明でしょう。
2.国債などの債券
国債などの債券もローリスク・ローリターンで運用が可能です。
日本国債であれば固定金利3年・固定金利5年・変動金利10年から選択することができ、いずれも基準金利に近い水準で運用することができます。金利の下限も0.05パーセントと決まっているため、普通預金金利よりも利回りは高めです。
国債は国が発行する債券で、半年ごとに利子が支払われ、満期を迎えると額面の金額が償還されます。相手が国ということもあり、安全性が高く実質元本保証で運用が可能です。
1万円から投資することができ、現金が必要になった場合は中途解約もできるため安心です。
ミドルリスク・ミドルリターンの資産運用方法
「ローリスク・ローリターンの商品よりは高い利回りで資産を運用する方法を知りたい」という人は、ここで紹介するミドルリスク・ミドルリターンの商品を検討してみると良いでしょう。
ただし、リスクは高くなるため、徹底したリスク管理を行いながら運用することが大切です。
1.J-REIT
J-REIT（Real Estate Investment Trust）とは、不動産投資信託のことです。投資家から集めたお金をマンションや商業施設、オフィスビルなどの複数の不動産に投資する資産運用方法です。
通常、アパートやマンションオーナーなどの不動産投資をする場合、数千万円と多額の資金が必要になります。しかし、J-REITであれば少ない資金で投資することが可能です。複数の不動産へ投資することができるため、個人では難しい分散投資が可能になり、リスクが軽減できます。
投資信託なのでプロが代わりに運用をしてくれますし、証券取引所に上場しているので、売買がしやすく換金性が高いです。リスクもありますが、比較的高利回りで運用できることが魅力の資産運用方法です。
2.ソーシャルレンディング
ソーシャルレンディングは、お金を借りたい企業とお金を運用したい人をマッチングするサービスのことです。ソーシャルレンディングのメリットは、利回りが高く少額から運用できることです。
2017年には業界平均利回りが7パーセントを超えるなど、非常に高い水準で運用することができ、かつ1万円といった少額から投資することができます。
運用期間は3ヶ月から1年ほどのものが多いため、先々のリスクまで気にする必要もありません。業者の実績や延滞、デフォルトなどの確認をしたうえで投資することが大切です。
3.株式投資
投資と聞くと、真っ先に株式投資を思い浮かべる人は多いことでしょう。株式投資では、企業が発行する株式を取引し、年1回から2回ほど配当金を得たり、株価の値上がりによる売却益を得ることができる資産運用方法です。
また、銘柄によっては優待・特典が提供される株主優待を実施している場合もあります。
買った価格より株価が上がれば儲けが出ますし、株価が下がったとしても基本的には投資額以上の損はしません（信用取引の場合を除く）。
また、デイトレードのように短期間のうちに売買を繰り返すこともできれば、長期間にわたり保有し続けることも可能です。
財務状況などの企業情報の収集に抵抗がある人でも、身近で興味のある商品・サービスを提供している企業の株を買うなどして利益を狙うこともできます。3万円以下で購入できる銘柄も多く、スマホでも取引が可能です。
4.外貨預金
外貨預金とは、日本円ではなく米ドルや豪ドル、ポンド、ユーロなどの外国の通貨で預金する商品のことです。円の預金よりも魅力的なことは、金利が高いことです。
たとえば、三菱UFJ銀行の普通預金金利は年0.001パーセント、定期預金金利は年0.01パーセントです。一方で、米ドルの外貨預金金利は次のようになっています。円の預金金利より高いことがわかるでしょう。
- 外貨普通預金金利：0.2パーセント
- 定期預金金利：0.31パーセントから0.56パーセント
ただし、為替レートの変動によって為替差損が生じるリスクがあり、元本割れを起こす可能性もあります。また、手数料が高い点と、ペイオフ対象外であることを理解したうえで利用するようにしましょう。
5.投資信託
投資信託は、投資家から集めたお金をプロが運用する商品です。国内株や外国株、債券など、さまざまな銘柄を組み入れ運用をおこないます。投資信託購入後は、すべてプロに任せることができるため、相場の分析や取引で本業に支障が出ることも防ぐことができます。
日経平均株価やTOPIXなどの基準値よりも高い成績を目指す「アクティブファンド」と、指数と連動するように運用する「インデックスファンド」があります。過去の実績を見ても、インデックスファンドの方が運用成績が期待できるためおすすめです。
投資信託を購入する際の「購入時手数料」、運用期間中の「信託報酬」、他にも「監査報酬」や「売買委託手数料」、「信託財産留保額」などのコストがかかるため、利回りを高めるためにもコストが低い商品を選ぶことが大事です。
6.ETF
ETF（Exchange Traded Fund）とは、上場投資信託のことです。日経平均株価やTOPIX、NYダウなど、さまざまな指数に連動するような商品となっています。投資信託が上場しているため、証券取引所を通じていつでも売買できることが特徴です。取得価格はリアルタイムで変動し、非上場の投資信託に比べて信託報酬も低い傾向があります。
プロが指数に連動するように銘柄を選んでいるため分散投資することができ、リスクを軽減することが可能です。ただし、株式投資ほどのリターンは得ることができない可能性があります。ある程度リスクを抑えながら、インデックス投資をしたい場合におすすめです。
7.不動産投資
不動産投資は、アパート1棟やマンションの1室などを購入して賃貸に出すことで、毎月安定した家賃収入を得ることができる資産運用方法です。入居者がいる限り、安定した収入を確保できることがメリットです。
また、購入した物件には自分が住むこともできますし、資産価値が上昇すれば売却益を得ることもできます。そして、ローンを利用している場合は、契約者に万が一のことが起きた際に団体信用生命保険によってローンが完済されるため、残された家族も安心です。
管理委託会社を利用すれば、入居者対応等はすべて管理会社が代行してくれるため、特にわずらわしい作業もなく本業に集中しながら運用することができます。ただし、空室リスクや流動性の低さ、天災や事故、金利上昇リスクなどには気をつけなければなりません。
ハイリスク・ハイリターンの資産運用方法
リスキーだけど大きなリターンを狙いたいという人は、ここで紹介するハイリスク・ハイリターンの資産運用方法を検討してみてはいかがでしょうか？ただし、しっかりとリスクを理解し、リスク管理ができるうえで投資しないと、一瞬で致命傷を負ってしまい、再起不能となってしまいますので注意してください。
1.FX
ハイリスク・ハイリターンの商品の1つがFXです。FXとは、Foreign Exchangeの略称で、外国為替証拠金取引のことを指します。米ドル/円、豪ドル/円など、2ヶ国の通貨を売買することで利益を得る資産運用方法です。
投資信託は基本的に買いからしか入ることができませんが、FXの場合は買い・売り両方から入ることができるため、「安く買って高く売る」「高く売って安く買う」の2パターンで為替差益を狙うことが可能です。
また、通貨を保有しておけば、通貨同士の金利差を得ることもできます（スワップポイント）。そして、FXには、証拠金を最大25倍の金額で取引できるレバレッジという仕組みがあるので、少額資金で大きな利益を狙うこともできます。
FXは24時間取引ができるため、仕事で日中忙しい会社員の方でも帰宅後の時間を使って取引することが可能です。ただし、24時間取引ができるからこそ、寝ている間に大きな損失を負う可能性もありますし、レバレッジ取引により一瞬にして資産が激減する恐れもあるためリスクは高いです。
2.先物取引
先物取引とは、将来の価格を今の時点で決め、その権利を取引するものです。値上がりしそうなものを予測し、先に購入しておくことで、実際に値上がったときに儲けを得ることができます。先物取引は、買いだけでなく売りから入ることができるため、値下がりを予測して稼ぐことも可能です。
農産物やエネルギー資源、金などの権利を売買することができ、レバレッジを効かせて少額資金で多くの利益を狙うこともできます。ただし、取引期間が決まっているため、損失を負っていても決済が必要になりますし、レバレッジ取引によって多くの損失を抱える可能性もあるため注意が必要です。
3.新興国関連投資
中南米や中東、東南アジア、東欧などの新興国は、経済の急成長が期待できる市場です。BRICsやネクスト11、VISTAなど、今後の急成長でハイリターンが期待できるため、投資マネーが集まっています。
新興国関連投資では、新興国株式を組み入れた投資信託や新興国通貨建ての社債、不動産など、新興国関連商品に投資をすることで大きな利益を狙うことが可能です。
ただし、当たれば莫大な利益を得られる可能性がある一方で、大きな損失を負い資産を失うリスクもあります。新興国は経済も政治も安定していないため、非常にリスキーではありますが、成功すればハイリターンが見込める投資先です。
資産運用で節税に活用できる制度
効率的に資産運用をしたいのであれば、いかに節税できるかが重要なポイントになります。ここで紹介するように、NISAやつみたてNISA、iDeCoは節税効果が高く、より資金効率を高めた運用を実現することができます。
それぞれの特徴を把握し、上手く活用しましょう。
1.NISA
NISAとは2014年に開始された少額投資非課税制度のことです。NISA口座を利用して、年間120万円以下の投資で得た利益に関しては非課税となります。
通常、売却益や配当金など投資で利益を得た場合、20.315パーセントの税金がかかります。20万円の利益を得たとすれば、4万円ほど税金がかかる計算となります。しかし、NISAであれば税金が0円になるのです。年間120万円までで非課税期間は5年間と決まりがありますが、非常にお得な制度です。
ただし、NISAの場合は損益通算や損失繰越ができず、代用有価証券として使えないなどのデメリットがあることも理解しておきましょう。
2.つみたてNISA
つみたてNISAは2018年に開始された制度です。その名のとおり積立投資専用のNISAであり、一般のNISAとは異なり非課税期間は20年間で年間投資上限額は40万円となっています。
また、投資対象商品は金融庁が定めた基準を満たすETFや投資信託で、積立投資のみが対象です。
20歳以上であれば誰でも利用することができ、資産の途中引き出しはいつでも可能です。ただし、一般のNISAとつみたてNISAは基本的に併用できないため、どちらかを選択する必要があります。積立投資で資産運用していきたい人は、つみたてNISAがおすすめです。
3.iDeCo
iDeCoとは、老後資金をつくるための個人型確定拠出年金のことです。個人型確定拠出年金とは、毎月一定の掛け金で投資信託などを選んで運用し、60歳以降に資産の受け取りをする仕組みです。投資信託以外にも定期預金や保険などがあり、老後資金を自分で運用していくのです。
iDeCoを利用するメリットは、掛け金が全額所得控除され、運用中の利益は非課税になることです。さらに、60歳以降に資産を受け取る際も、退職所得控除や公的年金等控除によって大幅な節税が期待できます。
毎月5,000円から運用でき、老後に備えることが可能です。ただし、どんなにお金に困ったとしても運用資金を引き出すことができるのは60歳になってからです。
会社員は時間のかからない資産運用方法がおすすめ
「将来のためにも資産運用を始めたい」「本業の収入とは別に収入源をつくりたい」そう考えている会社員の方も多いことでしょう。しかし、投資ができる平日に朝から晩まで仕事や付き合いで忙しい会社員にとっては、なかなか難しいことです。
まとまった時間がなければ相場分析は十分にできませんし、売買チャンスを逃してしまいます。無理に投資をしても良い結果は生まれませんし、本業に支障が出ることでしょう。
運用をプロに任せられるものが適当
会社員の場合は、投資信託など時間を取られない資産運用方法がおすすめです。そうすれば、資産を運用しながらも本業に集中することができます。自分で投資をしようと考えると、まず勉強をして、その次に銘柄・商品や相場などの分析をおこない、ようやく売買することが可能です。
そのような時間は取りにくいでしょうし、売買するまでにかなりの期間を要してしまいます。運用を任せることができれば、投資関連で自分の時間を消費しなくて良いため仕事に集中できますし、資産を増やしていくことが可能です。
投資信託は運用をプロに任せられる
投資信託であれば、購入後はすべてプロが運用してくれ、組み換えも任せることができるため、何の手間もかかりません。そのため、本業に集中しながら資産を増やしていくことも可能です。
そして、時間が取れるようになったら、自分で運用できる商品に手を出すと良いでしょう。
投資信託のメリット
投資信託には、株式投資や先物取引、不動産投資やFXなど、他の資産運用方法にはないメリットがあります。どのようなメリットがあるかを把握しておくことで、他の投資との比較もしやすくなります。
ここでは、投資信託の主な3つのメリットについて見ていきましょう。
メリット①：投資信託は不労所得を得られる
投資信託に限ったことではありませんが、資産運用することで不労所得を得ることが可能です。限られた時間内で収入を増やすには、現在の仕事を頑張るか、新しく収入源（投資や副業）を作って収入を増やす方法があります。
現在の仕事を頑張れば収入が上がっていく仕事であれば良いですが、収入に反映される仕事ではなかったり、反映されてもほとんど収入が増えないケースもあります。
投資信託であれば、商品を購入すれば後はプロが運用をしてくれます。そして、定期的に分配金を得たり、値上がりによる売却益を得ることが可能です。ある程度の資産額を投資し、運用結果も良い方向へと進めば、本業の収入とは別にまとまった不労所得を得ることができます。
不労所得を生活費の足しにしても良いですし、再投資をして資産を増やしていっても良いでしょう。
必ずしも利益が出るわけではありませんが、本業の収入とは別の収入源を作ることのできる可能性があることは投資信託のメリットです。他の商品とは異なりプロが運用するため、手間もほとんどかかりません。
メリット②：海外の株などにも投資できる
投資信託のメリットのひとつに、海外の株などにも投資ができる点があります。個人で外国の株式や債券、先物取引などに投資をしようと思っても、国内の商品のように取引ルールや企業情報などをリアルタイムで収集することは難しいです。
たとえば、国内の株であれば、企業の財務状況や業界動向、アナリストの見解などの情報をいつでも簡単に入手することができます。しかし、外国株に関しては情報はほとんどが外国語表記であるため、リアルタイムに情報を得ようとしても難しいものです。
また、証券会社によっては取り扱う商品が限られるため、投資対象の選択肢もそれほど多くありません。
しかし、投資信託であれば、外国企業や海外情勢にも詳しいプロが運用してくれます。個人では投資しにくい発展途上国の株や債券などを組み込んだ商品もあるなど、非常に幅広い商品で運用が可能です。
簡単に外国の株式や債券、先物取引などに投資ができるため、グローバルな観点で投資ができます。仮に日本の景気が落ち込むことがあっても、世界中に資産を分散できるためリスクヘッジが可能です。
メリット③：簡単に分散投資できる
投資信託のメリットには、簡単に分散投資ができることがあります。投資先を分散することで、リスクを散らすことができ、何かあった際のダメージを最小限に押さえることができます。
1つの株式や債券、先物取引などで資産を運用すると、大きく価格が上昇するメリットがある一方で、価格が大幅に下落するリスクがあります。そのため、少ない投資先に財産を集約させるのは危険です。
投資の世界には「卵は一つのかごに盛るな」という有名な格言があるなど、分散投資は資産運用の基本です。しかし、分散投資が大事だということを理解していても、どのような商品に分散させれば効果的なのかについて理解することは、投資初心者には難しいものです。
投資信託であれば、1つの商品を購入することで幅広い銘柄へ投資することができます。プロが選んだ投資先が複数組み合わさっているため、効率的にリスクを分散させることが可能です。
また、定期的に商品の組み換えがあり、状況に応じてプロが最善と考える投資先で運用できます。投資信託は国内外の幅広い商品で分散投資ができるため、値下がりしたとしてもダメージを軽減することができるのです。
投資信託で失敗しないための会社選び
投資信託を始めてみたいけれど、ファンド選びは大変そうだと感じている人は、独立系の投資会社の利用も検討してみることをおすすめします。
おすすめの独立系投資会社は、『割安の株式を一定程度取得保有し、その保有株式を裏付けに投資先企業の経営陣に積極的な提言を行うことでリターンの最大化を図る、アクティビスト投資』専門の独立系投資会社Japan Actです。
公式サイト：Japan Act
Japan Actは『投資先企業の価値を向上させ、投資家にも、企業にも、日本経済全体に対して利益をもたらすこと』を企業理念に掲げており、『中長期的に資産を増やし、社会貢献もできる』投資スタイルが大きな魅力です。
新しい投資会社ながらも、すでに投資先の株式を『1.1パーセント』保有し、株主提案を行うなど積極的に活動しており、今後も目が離せない投資会社です。投資信託への投資も、投資会社への投資も、専門家に資産の運用を任せるという意味では同じ投資手法です。
しかし、投資信託は種類が多すぎることに加えて、自分で運用方針や投資対象資産などをある程度決めて商品を選別しなければいけないことから、商品選びが大変であるというデメリットがあります。
「商品選びをする余裕はないけど、ある程度まとまった資産があるので運用はしたい」という方は、すべてを任せられる独立系投資会社の利用も選択肢のひとつに入れてみてはいかがでしょうか？
まとめ
資産運用方法をリスク・リターン別にご紹介し、投資信託の特徴やメリット・デメリット、投資商品の種類についてお伝えしました。
投資信託はプロに任せて運用することができるため、仕事で忙しい人や投資に自信がない初心者の方でも、比較的安心して始めることができる資産の運用方法です。
今回ご紹介した内容を参考にして、投資信託への投資を検討してみてはいかがでしょうか？
