貯金と投資の割合はどれくらい?理想のバランスは年代で異なる!

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貯金も投資も、どちらも重要です。もっと言えば、貯金と投資は「最適なバランスで」行うことが大切です。

投資を始める前に考えておきたいのが、「いくら貯金を残して投資をするのか」ということ。そうでなければ、病気で働けなくなるといったように、万が一のことが起きた場合に対処できなくなってしまうかもしれません。

貯金と投資の「最適なバランス」を見つけるために、お金の用途の考え方や貯金と投資の割合などについて解説していきましょう。

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お金を用途別に分類しよう

投資を始める前に絶対におさえておきたいことが、「投資は元本保証ではない」ことです。通常、貯金や預金は金融機関ごとに1000万円までは「元本保証」なので、例えば100万円を預けている間、100万円未満に減ることはありません。

しかし、100万円を投資する場合は、150万円に増える可能性もある一方で、50万円に減る可能性もあるのです。

そのため、利益を追求して全財産を投資に回すのはとても危険です。万が一、市場の大暴落に巻き込まれたら、大きく財産を失ってしまいます。

そこで、投資を始める前に「いくらまで投資に使って良いのか」についてしっかり考えておきましょう。そのために、まずはお金を次の3つの用途に分類します。

  1. 生活費などすぐに使うお金
  2. 住宅購入費などいつか使う予定のお金
  3. 使う予定が決まっていないお金

1.生活費などすぐに使うお金

一つ目のお金の用途は、生活費を始めとする「すぐに使うお金」です。食費、光熱費、家賃、通信費など、生死に直結する必要なお金を指します

生活費は毎月ほとんど一定の方が多いため、1ヶ月に必要な費用は比較的見積もりやすいと思います。貯金・預金の普通口座に振り込まれる給料のうち、一部分を使っていく人が多いでしょう。

生活費は、生命維持に絶対必要なお金です。預貯金で堅実に保管しておくことを強くおすすめします

この資金を投資に使って運用に失敗してしまったら、取り返しのつかないことになってしまいます。

2.住宅購入費などいつか使う予定のお金

結婚、住宅購入、子供の教育費といったライフイベントに応じて大きな金額を支払うタイミングは、誰にでもあります。既に結婚して子供がいて教育費に目途がついている人もいれば、独身で今後のライフイベントのイメージが湧かない人もいるでしょう。

住宅購入費や教育費など将来の大きな支出に備えてお金を貯めている人は、そのお金を投資には使わないようにしてください。

金額が大きいので投資できればリターンも大きくなることが予想されますが、何が起きるか分からないのが投資の世界。遠い未来に使うお金であっても、用途が決まっているお金を投資に使ってはいけません。

投資初心者の悲しい失敗例でよくあるのが、家を買うために1,000万円ほどの大きなお金を貯めたところで、投資に使って大損して減らしてしまうことです。1,000万円も投資に充てることができれば、利回り5%の場合、年間50万円もの収益が期待できます。このリターンに目がくらみ、判断を間違えてしまう人が多いです。

3.使う予定が決まっていないお金

生活費などすぐに使うお金と、住宅購入費のように将来のために貯めているお金を除くと、あとは「特に目的を決めていないけど貯めているお金」が残るはずです。これはまだ使う予定が決まっていないお金なので、投資に使っても良いお金だと考えられます。

とはいえ、使う予定が決まっていないお金のすべてを投資に使って良いかどうかは、人によって答えが異なるでしょう。

投資は元本保証でないため、損失を出しているときは慣れている人でもストレスを感じるものです。あなたが一生懸命に貯めてきたお金のうち、最悪なくなっても仕方ないと思える金額を投資に回しましょう。

投資を始める前に

「これから投資を始めるぞ!」と意気込んでいるときは、目標の収益を達成するために利回りの計算に夢中になってしまうもの。しかし、ストレスなく投資の恩恵を享受するためには、貯金と投資のバランスが大事です。

もし、投資で損をしてしまっても「〇〇円の貯金があるから大丈夫!」と思うことができれば、損失によるストレスは随分と軽くなります。

そこで、「生活防衛資金」という概念を紹介し、貯金と投資のバランスについてアドバイスしていきましょう。

「生活防衛資金」を貯めよう

「生活防衛資金」とは、今あなたがリストラされて仕事を失った場合、次の就職先が見つかるまで食つなぐためのお金と考えるとわかりやすいです。完全に収入がなくなって次の仕事が見つかるまでの間に、お金が底をつきてしまっては大変です。

病気やケガで働けなくなる可能性は誰にでもあるので、生活防衛資金はすべての人の課題と言えるでしょう。

 

先ほど解説したお金の3用途に照らし合わせて考えると、生活防衛資金は「1.生活費などのすぐに使えるお金」に最も近いです。数ヶ月分の生活費と捉えておくと良いでしょう。

投資するお金は、もちろん生活防衛資金とは別の資金です。基本的には、まず生活防衛資金を貯めてから残ったお金を投資することをおすすめします。

生活防衛資金の目安

生活防衛資金として貯めるべき金額は人によって異なりますが、計算方法や考え方はどんな人でも同じです。

基本的に、手取り月収の6ヶ月分から12ヶ月分を生活防衛資金として貯金しておくことをおすすめします。仕事を失ったり病気で働けない状態に陥ったりしたとしても、悲観的すぎるレアケースを覗けば半年から1年で復職できるとの考えに基づいています。

 

夫婦の場合は、上下に少し調整する必要があります。

夫婦共働きであるなら、2人同時に働けない状態になることは稀なので、1人あたりの生活防衛資金は少なめでも構わないでしょう。片方が専業主婦・主夫の場合は多めに見積り、手取り月収の1年から1年半分を生活防衛資金の目安とすると良いと考えられます。

なお、子供がいる場合は食費も人数分かかるので、もっと多く生活防衛資金を見込んでおくことをおすすめします。手取り月収の1年半から2年分くらいと考えておくと良いでしょう。

生活防衛資金の運用方法

生活防衛資金は、減らしてはいけないお金です。定期預金に預けて、元本を確実に確保しながら運用しましょう。

現在の定期預金の金利は0.01%ほどなので、他の投資利回りと比較すると見劣りするかもしれません。しかし、「1000万円までは元本保証」という大きなメリットを忘れてはいけません。

生活防衛資金を貯めながら投資はできる

「生活防衛資金として、最低でも手取り月収半年分を貯めておきましょう」と説明すると「生活防衛資金を貯めるのに何年もかかるのですが……」という悩みを相談されることが多いです。その気持ちはよくわかりますし、早く投資を始めてお金を増やしたいのに、まず貯金をしないといけないなんてやるせないですよね。

結論からお伝えすると、生活防衛資金を貯めながらでも投資することは可能です。お給料の中から、生活防衛資金として貯めるお金と投資に回すお金を決めて捻出すれば良いのです。

少額で始められる投資方法についてこれから紹介していくので、次のようなやり方での投資を試してみてください。

少額で投資信託を購入する

少額で買える金融商品の代表と言えば、投資信託です。

投資信託は、運用会社に資産運用をお任せする商品です。個人投資家が個別銘柄の分析などに手間をかける必要がないため、初心者でも手を出しやすい商品です。

 

これから投資を始めることを考えているなら、まず調べてみて欲しいのが投資信託です。

インターネットの証券会社を使えば、100円以上100円単位で投資信託を購入することができます。毎月100円といった少額でも、立派な投資ですよ。

ポイントを使って投資する

買い物に出かけた場合やインターネット上で商品を購入した場合も、ポイントカードやクレジットカードにポイントをつけることができる場合があります。近頃は、ポイントを使った投資を始める証券会社が増えてきており、画期的なサービスが生まれています。

例えば、みなさんはTポイントや楽天ポイントを貯めていませんか?これらのポイントを使って投資商品を購入することができるので、給料から投資するお金を捻出できなくても、投資を始めることができるのです。

 

楽天証券では、楽天ポイントで投資信託を購入することができます。筆者も利用しており、楽天カードを使って貯まったポイントを金融資産に変えられるので、とても便利に感じています。

ポイントしか使っていないのにしっかり利益も出ているため、ノーリスクで投資の恩恵を受けることができています。

米国株は1万円前後で買える

国内の株式の株価は1,000円から2000円前後のものが多いですが、100株などまとめ買いをすることが一般的な買い方です。そのため、株式を買うためには10万円から20万円といったまとまった資金が必要になります。

一方、米国の株式に目を向けてみましょう。米国株は100ドル前後の株価の銘柄が多いですが、1株から買うことができます。

つまり、100ドル(約1万2,000円)ほどのお金があれば投資できるのです。「1万円程度なら毎月の給料から捻出できる」という方は、米国株を始めてみてはいかがでしょうか?

 

なお、米国株を売買するときの手数料は非常に高かったのですが、最近は手数料の引き下げ競争が起きています。楽天証券、SBI証券、マネックス証券が次々に手数料を引き下げ、最大でも0.45%ほどの低水準まで下がりました。

ちなみに、以前の手数料は少額取引の場合は取引額に関わらず5ドルでした。100ドルの米国株を買う場合、以前なら5ドルの手数料がかかっていたところ、現在は0.45ドルで良くなったのです。

米国株を売買しやすい環境が整ってきているので、これから投資を始める人におすすめしたい選択肢の一つです。

貯金と投資のベストな割合は?

ここまで、貯めておくべき生活防衛資金と、余剰資金で行うおすすめの投資法について紹介してきました。「貯金も投資も並行して行うべき」ということをご理解いただけたかと思います。

そこで気になるのが、「貯金と投資の割合はどれくらいが良いのか」ということでしょう。何割ほどを貯金に回せば良いのかについて見ていきましょう。

決まった割合はない

投資に充てるのは使う予定のないお金であるため、貯金と投資のベストな割合は人によって異なります。生活防衛資金を確保できていれば、どのような割合で貯金と投資をしていても問題ないでしょう。

ただ、結論が「人によって異なる」ではがっかりしてしまいますよね。ここからは、筆者が投資をする中でたどり着いた「貯金と投資の割合」についての考え方を紹介していきましょう。

目安になるのは年齢

筆者のおすすめは、年齢を貯金の割合にしておくことです。つまり、次のような割合を目安にすると良いと考えています。

  • 30歳の場合:投資70%・貯金30%
  • 40歳の場合:投資60%・貯金40%
  • 50歳の場合:投資50%・貯金50%
  • 60歳の場合:投資40%・貯金60%

若い頃は余剰資金を投資に回していけば良いのですが、退職直前に市場が大暴落したら財産のほとんどが吹き飛んでしまう事態になりかねません。また、死ぬまで投資をし続ける必要はなく、寿命が近づいたら投資をやめて現金化し、少しずつ現金を取り崩していくのが理想的です。

 

このような投資を実現するためには、若い頃は投資の比率を高く、年齢を重ねるごとに貯金の比率を上げていくことが必要です。「年齢=貯金の割合」として資産運用すれば、自動的に理想の投資を行うことができます。

投資を「始めるとき」と「終えるとき」のどちらが難しいかと言えば、「終えるとき」です。投資経験がない人にはピンとこないかもしれませんが、実はやめどきの方が難しいのです。

確定拠出年金の場合

企業型あるいは個人型の確定拠出年金に取り組んでいる方も多くいらっしゃることでしょう。自分で運用商品や運用割合を決める商品なので、運用割合に迷ったら先ほどお伝えした考え方を応用してみてください。

具体的には、退職となる60歳で預金が100%になるよう、年齢が上がるにつれて預け替えや掛け金の運用比率を変更していきましょう。年に1回で良いので、自分の年金の運用割合を確認してください。

投資経験者が感じる悪癖

ここまで、貯金と投資のバランスについて解説してきました。投資だけでなく貯金が大切であることは説明したとおりですが、実際に投資を始めると生活防衛資金を投資に回したくなるなど、投資欲に駆られる瞬間があります。

そこで、投資経験者だからこそ分かる「投資初心者の悪癖」について解説していきましょう。もしあなたが当てはまる状態に陥ってしまったら、この記事を読んで冷静になってください。

有り金すべてを投資したくなる

ネットスラングの「ポジポジ病」ということばがあるように、常に投資をしていないと気が済まない状態になってしまうことがあります。投資を始めると、銘柄の売買に取りつかれたようになってしまい、無理をしてでも株式などを買いたくなってしまうのです。

余剰資金の範囲内で投資するなら特に問題ありませんが、この症状が酷くなると生活費や住宅購入費など「手を付けてはいけないお金」を投資に回すようになってしまいます。

先ほどお伝えしたように、これらのお金は生きていくために必要なお金です。投資に使ってはいけません。

投資に慣れてくると「とにかく売買がしたい!」といった欲望はほとんどなくなります。投資を始めたばかりの頃だけ欲を我慢すれば良いので、冷静に自分を抑えてくださいね。

株価の動きが常に気になる

投資初心者にありがちで、自分が投資した銘柄の価格が上がっているか下がっているか、四六時中気になってしまう症状です。デイトレーダーならそれが仕事になりますが、別に本業がある場合は仕事に支障をきたしかねません。

投資は、長期的な資産形成のために行うものです。長期投資にとって重要なのは、1日の間の値動きではなく数年単位の値動きです。気長に構える姿勢を持ちましょう。

株価に振り回されて仕事に集中できなくなっては、仕事での評価が悪くなるかもしれず、本末転倒ですよ!

現金で安心感を確保しておくべき

投資に熱中しすぎてしまう人は、自分のリスク許容度を超えた投資を行っている可能性があります。1日で1%ほども値動きすることは、株式市場では当たり前のことです。

もし、100万円の余剰資金を投資したら、1日で1万円くらい増減するイメージです。1日で1万円マイナスになってしまう可能性があるということですが、この値動きに耐えられない人は投資額を100万円より少なくすることをおすすめします。

自分のリスク許容度を超えた投資はストレスになるため、投資を始めるなら少額から始めましょう。生活防衛資金を確保するだけでなく自分のリスク許容度も踏まえ、貯金の割合を高くするのは正しいことでしょう。

余剰資金に応じたおすすめの投資方法

お伝えしてきた内容から「自分が投資できる金額はどれくらいか」ということをイメージしていただけたのではないでしょうか?ここからは、余剰資金の金額別におすすめの投資方法を紹介していきます。投資先選びの参考にしてください。

30万円未満:投資信託

30万円未満から投資を始めるなら、投資信託がおすすめです。先ほど説明したように、投資信託は100円以上100円単位でも始めることができます。

一口に「投資信託」と言ってもさまざまな銘柄があるため、一つにすべての資金を投じるのではなく、複数選んで投資してみると良いでしょう。

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30万円~100万円:ETF(上場投資信託)

30万円から100万円の余剰資金があるなら、ETFがおすすめです。

ETFは投資信託の仲間ですが、証券取引所に上場しているので、平日の日中は自由に売買することができます。運用にかかる手数料が投資信託に比べて安い傾向にある優れた商品です。

投資信託が100円といった少額から始められるのに対し、ETFは購入価格が銘柄によって決まっています。数万円ほどと少し高い銘柄が多いため、余剰資金が30万円から100万円の方におすすめします。

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100万円~1,000万円:個別株式

100万円から1,000万円の資金があるなら、個別の株式にチャレンジしてみてはいかがでしょうか?投資信託やETFよりも高配当な銘柄を狙えるので、利回りを高くすることができます。

一般的に、国内の個別株式は数十万円といった金額が必要なので、100万円から1,000万円といった比較的大きな余剰資金を投資に回せる人におすすめします。

また、株式を持つと株主優待をもらえる銘柄もあるため、企業の自社製品や割引券をもらってお得に生活することもできますよ。

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1,000万円以上:投資会社

1,000万円以上の余剰資金がある投資家は、さまざまな投資先に資金を分散させて低リスクに運用することおすすめです。しかし、個人で大量の銘柄を管理することは大変です。

そこで、投資会社に運用を任せる方法があります。投資会社は馴染みのあまりない運用先かもしれませんが、それは主な顧客が限られた富裕層だからです。

1,000万円以上といった大きな投資額を預けるには、専門の投資会社がおすすめです。

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まとめ

貯金と投資の割合について、ご自身にとっての理想のイメージは湧いたでしょうか?生活防衛資金の考え方や、貯金と投資のバランスについて考えを深めてもらえればと思います。

貯金と投資の最適な割合は人によって異なるので、「理想の割合は〇:〇」と割り切れないのが難しいところ。ご自身の生活費やリスク許容度をよく考え、ストレスの無い投資で資産を築いていきましょう。

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