退職金のおすすめの運用方法は?8つの方法のメリット・デメリットを比較

退職金のおすすめの運用方法は?8つの方法のメリット・デメリットを比較

近年、退職金を運用したいというニーズが高まっています。老後の年金が期待できないことや、「少子高齢化で日本経済が傾くのでは?」といった不安感から、「自分の老後は自分で守る」という考えが生まれてきているからです。

しかし、世の中には星の数ほどの投資商品があるため、投資経験のない方はどれに投資したら良いのかわからず、困ってしまうかもしれません。この記事では、退職金を運用するべき理由から、退職金の運用におすすめの商品まで細かく解説していきますので、退職金の運用を考えている方のヒントになるはずです。

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退職金は運用するのがおすすめである理由

退職金は運用するのがおすすめである理由

はじめに、退職金を運用する理由について解説していきます。「自分の両親は資産運用なんてしていなかったから、自分もやらなくて良いと思う」と考えている方が多いですが、ご両親の世代と現在は異なります。

人生100年時代で退職後の生活が長くなっていることなどから、退職金は運用した方が良いとも考えられるのです。理由を3つ見ていきましょう。

人生100年時代で長生きがリスクになるから

日本人の平均寿命は年々伸びており、100歳を超える人も珍しくなくなってきました。定年退職は60歳なので、100歳まで生きるとしたら40年も年金で生活していくことになります。

しかし、年金制度も永遠とは言えない状態になってきており、退職後の自分の生活費は自分で稼ぐ必要が出てきています。生活するためにも、お金を稼ぐことができる投資をした方が良いと考えられます。

 

投資は労働と違い、体力がない方でも取り組むことができます。仕事は引退したけど、投資はまだまだ現役という高齢者の方も多く、退職後も投資にはパワフルに取り組むことができるでしょう。

再雇用だと給料が下がるから

「お金を稼ぐ必要があるなら、再雇用や再就職をすれば良いのでは?」と思う方も多いでしょう。しかし、定年を迎えた後の再雇用や再就職では、給与がかなり減ってしまいます。現役時代と比べて半減しているという人もいるくらいです。

仕事内容や拘束時間が短ければそれでも良いかもしれませんが、労働環境はあまり変わらないのに給与だけ下がっているというケースも珍しくありません。

 

薄給で大変な仕事を頑張るくらいなら、投資を始めてみてはいかがでしょうか?すでに触れたように、投資には体力などは関係ありませんし、定年退職してからでも取り組むことができます。

退職金のすべてをすぐに使うわけではないから

退職金の一部は生活費や趣味に使っていくと思いますが、退職してすぐに全額を使い切るわけではありません。将来のために大部分を残しておくという方が多いのではないでしょうか?

預貯金でお金を置いておくくらいなら、投資を試してみることをおすすめします。預貯金は金利が低いため、1,000万円ほどと金額の大きい退職金を預けても、1年間で数千円程度しか増えません。

 

しかし、投資なら年率1パーセント以上で増やせる商品がたくさんあります。怪しい商品ではなく、運用会社や販売会社がしっかりしており、かつ高利回りな商品はいくらでもあります。お金を放置しておくくらいなら、投資に挑戦してみてはいかがでしょうか?

退職金の運用シミュレーション

退職金の運用シミュレーション

退職金1,000万円を運用する場合をシミュレーションして、毎月いくらの不労所得を受け取れるのかをイメージしていきましょう。

なお、投資は株式や債券などの保有資産を売却することによって得られる「キャピタルゲイン」のタイプと、株式の配当や債券の利子、不動産の家賃収入など資産を保有中に得られる「インカムゲイン」のタイプの2つがあります。ここでは、すべての利益をインカムゲインで受け取れると考え、月平均でいくらの不労所得が収入になるのかをシミュレーションしていきます。

 

これは、基本的には年金などの収入を補うために、退職金の運用を行う人が多いことを想定しています。若い人なら「将来のためにお金を貯めて、思いっきり使うんだ」と考えてキャピタルゲイン狙いの投資も考えられますが、退職後の場合は数十年先よりも目先の収益となるインカムゲインを重視したいところでしょう。

利回り3%の場合

1,000万円を利回り3パーセントで運用した場合、年間で30万円の不労所得を得られます。月平均にすると、2万5,000円の不労所得です。

利回り3パーセントはローリスク・ローリターンな商品でも十分に狙うことができます。投資信託やETF(上場投資信託)を買えば、月平均2万5,000円もの不労所得が期待できるので、年金の足しにするつもりで取り組んでみてはいかがでしょうか?

利回り5%の場合

1,000万円を利回り5パーセントで運用した場合、年間で50万円の不労所得を得られます。月平均にすると、約4万円の不労所得です。

利回り5パーセントは株式投資やヘッジファンドなどの商品で狙うことができ、十分に実現可能なレベルです。年金以外に4万円もの不労所得が入ってくればかなり生活は楽になりますので、ぜひ投資にチャレンジしてみましょう。

利回り10%の場合

1,000万円を利回り10パーセントで運用した場合、年間で100万円の不労所得を得られます。月平均にすると、約8万円の不労所得です。

毎月8万円もの不労所得が手に入れば、退職後の生活もかなり楽になるでしょう。利回り10パーセントを狙える投資方法としては、ヘッジファンドなど限られた方法になってきます。

ヘッジファンドは1,000万円以上の投資が必要な場合が多いため、退職金でまとまった資金が手に入った人は投資を始めるチャンスとも言えます。

運用する退職金の金額の決め方

運用する退職金の金額の決め方

投資にはリスクがあるため、もらった退職金すべてをリスクある投資につぎ込むことは、得策とは言えません。一部は運用、一部は貯金、と賢く分けることで、退職後にも豊かな生活が営めるでしょう。

そこでポイントとなる、余剰資金や退職後に必要なお金の考え方を解説していきます。

余剰資金で運用する

投資にはリスクがあるので、必要なお金を使うのはおすすめできません。使う予定がない余剰資金を使って、投資をしていきましょう。

余剰資金なら減っても構わないとは言えませんが、投資に失敗して減ってしまっても、その後の人生へのダメージは少ないです。もちろん失敗せずに運用できるのが最善、確実な投資方法は無いため、余剰資金以外は投資しないことでリスクを抑えましょう。

必要な現金を残しておく

退職金から投資に使える余剰資金を捻出するために、まずは必要な現金がいくらなのかを考えてください。

必要な生活費やローンの返済、医療費・介護費、趣味に使うお金など、退職後の生活をイメージしながら「絶対に減らしたくないお金」を考えてみましょう。絶対に減らしたくないお金は投資に回さず、預貯金で大切に保管しておくべきです。

退職後に必要なお金

退職後に必要なお金

前の章で、必要なお金は運用ではなく、貯金などで残しておくのが良いと解説しました。では、必要なお金にはどんなものがあるのかをお伝えしていきましょう。

年金受給開始までの生活費

定年退職は60歳ですが、国民年金と厚生年金の受給開始年齢は65歳です。つまり、年金がもらえるまでに5年間は、退職金を始めとする貯金でつなぐ必要があるのです。

繰り上げして60歳から受給することもできますが、繰り上げすると年金の金額が減らされてしまいます。人生100年時代で長生きすることを考えると、年金の金額を少なくすると、10年後や20年後に困ってしまう可能性があるため、繰り上げはできれば使わない方が良いでしょう。

よって、退職金を運用する前に、5年分の生活費がどれくらい必要なのかを見積もって準備しておきましょう。

ローンの返済

住宅ローンや自動ローンの返済が退職後も残っている方は、ローンの返済に充てる退職金の金額を見積もっておきましょう。退職金が手に入ったタイミングで、一括返済してしまうのもおすすめです。金利を支払わなく良くなるため、全体の返済額を少なくすることができます。

ローンの返済が滞ると、差し押さえによって家を失ってしまう可能性もあります。ローンを確実に返済するためにも、退職金からローン返済に必要なお金を残してから運用しましょう。

医療費や介護費

退職後の生活で大きな支出になりがちなのが、医療費や介護費です。特に、年金を受給できる65歳になるまでは、退職金から医療費・介護費を捻出する必要があります。

高齢者1人あたりの医療費は70万円ほどですが、全額が自己負担ではなく、多くても3割の負担で済みます。75歳以上の後期高齢者の場合、基本的には1割負担になります。

 

また、医療費・介護費は合計で60万円ほどが上限なので、医療費や介護費が青天井で膨らむことは少ないでしょう。医療保険が使えない病気になった場合は除きますが、一般的には年間20万円ほどの支出を見積もっておけば良いでしょう。

退職金の運用におすすめの方法を比較!

退職金は今すぐには使わないので、一部は運用した方が良い資産だと言えます。ただし、あまりにもリスクの高い投資方法に手を出し、お金を失ってしまっては大変です。

退職後は現役時代と違って仕事の収入が期待できないため、損失を補うことができません。よって、リスクが高くない商品を選んで投資をしていきましょう。

これから解説する商品は低リスクに運用することができるので、退職金の運用におすすめです。

投資商品 利回り メリット デメリット
退職金専用の定期預金 0.5%~1%程度 元本保証 使える期間が短い
投資信託 1%~3%程度 低リスク 手数料がかかる
ETF(上場投資信託) 2%~4%程度 低コスト 取引方法が難しい
保険 1%以下 保険による保障がある 利回りが低い
国債 1%前後 元本保証 利回りが低い
外貨預金 0.001%~0.2%程度 預金なのに高金利 為替変動リスクがある
株式投資 3%~7%程度 株主優待がもらえる 銘柄選びが難しい
ヘッジファンド 10%程度 高利回り 解約制限がある

退職金専用の定期預金

退職金を受け取ったらすぐに使いたいのが、退職金専用の定期預金です。

一般的な銀行の定期預金は金利が0.1パーセント程度まで低下しており、運用商品としてはあまり魅力的ではありません。しかし、退職金プランでは0.5パーセントから1パーセントほどの金利の商品があるためです。

 

定期預金のメリットは、投資ではなく預金なので、元本が保証されていることです。大切な退職金を1円でも元本割れするリスクにさらしたくないという方は、元本保証の定期預金を使いましょう。

ただし、「ペイオフ」という制度があるため、預金する金額には注意しましょう。

ペイオフとは、銀行の破綻など万が一のことが起きた場合、預金者のお金は元本1,000万円とその利息までは保証されるという制度です。退職金で1,000万円以上をもらった場合、一つの金融機関に1,000万円以上を預けたくなるかもしれませんが、万が一のときに1,000万円までしか保証されない可能性があることは理解しておいてください。

 

なお、「投資信託セット」の定期預金の退職金プランもありますが、投資信託は元本保証ではありません。次に紹介するようにリスクのある投資なので、投資信託を購入したお金は元本保証ではないことも理解しておきましょう。

定期預金の退職金プランのデメリットは、3ヶ月など短い期間しか使えないことです。期間が終了したら、一般的な定期預金と同じ金利である0.1パーセントほどにまで下がるため、あえて継続する魅力は大きくないでしょう。

 

とはいえ、短期間であっても0.5パーセントから1パーセントと高めの金利で、元本保証で運用できるのは退職金専用の定期預金の大きなメリットです。本格的な資産運用を始める前に、まずは退職金プランの定期預金を使ってみても良いでしょう。

投資信託

投資信託は、投資家がお金を投資会社に預け、投資会社に在籍するプロが代わりに運用してくれる商品です。何に投資したら良いのか迷って困りがちな初心者でも、プロの腕を借りることができるので、頼りになる商品です。

投資信託の利回りは1パーセントから3パーセントほどが目安です。銀行や証券会社で購入して投資することができ、1,000円や1万円で投資を始めることができます。

一部のインターネット証券会社では100円から投資することができるので、「投資はちょっと怖いけど、少額なら試してみようかな」と思う方の投資デビューにもぴったりです。

 

投資信託のメリットは、低リスクな運用ができることです。投資会社には大勢の投資家から資金が集まるため、投資先が幅広く分散されており、大きな損失を被りにくい特徴があるのです。

ある銘柄が不調なときも、他の銘柄の利益が補ってくれる仕組みのため、値動きが小さい傾向がある商品です。

 

投資信託のデメリットは、プロに運用を任せる商品であるため、手数料がかかることです。商品によっては、利益が全然出ていないのに手数料だけちゃっかり取られていくという評価できないものもあります。

最近ではコストの引き下げ競争も起きており、購入時手数料が無料の「ノーロード」の投資信託も登場してきています。投資信託を購入するときにはコストも考慮して、コストが高すぎる商品は避け、ノーロードなど低コストな商品を選ぶ必要があるでしょう。

ETF(上場投資信託)

ETFは「上場投資信託」のことで、一つ前に解説した投資信託の仲間です。プロに運用を任せられる商品で、初心者にとって強い味方であることも同様です。

投資信託と異なるのが「上場」していることです。ETFは証券取引所に上場しているため、売買も証券取引所を介して行われます。投資をするためには、証券会社を通じて証券取引所に「買付」「売却」と注文を出す必要がある商品です。

 

証券取引所に注文を出す必要があるので、慣れない人にとっては投資するのが難しい点が、ETFのデメリットになるでしょう。

とはいえ、覚えてしまえば簡単です。ETFは値動きがある商品なので、希望の購入価格・売却価格を入力して発注するだけです。

 

一方、ETFのメリットは、投資信託と同じような商品なのに、投資信託よりも利回りが高めであることです。投資信託よりも販売コストが抑えられているため、投資家が得られる利益も大きくなりやすいのです。

投資信託の利回りが物足りないと感じる方には、ETFがおすすめです。

保険

終身保険や養老保険といった貯蓄型の保険も、退職金の運用を目的に使うことができます。

これらの保険は、一定期間後に解約すると支払った保険料を超える解約返戻金がもらえる仕組みになっている商品が多いのです。そのため、途中で解約することを前提に申し込む方も多いです。

 

保険で運用するメリットは、保障も受けられることです。医療保障や介護保障をセットにしたプランに加入すれば、自分の医療費・介護費が必要になったとき、保険から費用を捻出することができます。

ただし、保険のデメリットは利回りが1パーセント以下の商品が多く、利益を狙いたい方には向かないことが挙げられます。資産運用に特化した商品ではなく、あくまでも保険による保障がメインだからです。

補償内容にプラスして、さらに運用による利益も狙えるかもしれないと、運用はオプションとして考えておくと良いでしょう。

国債

国債は、国が資金調達するために発行する債券です。国債を買った投資家は、満期までの間は利息をもらうことができ、満期が来たら元金も返還されます。

日本国債の利回りは1パーセント前後となっており、ローリスク・ローリターンの投資方法の代表格となっています。

 

日本の場合、国債は元本保証の商品だと財務省がお墨付きを出しており、かなりの高確率で元金が返済されることが期待できます。退職金という大切なお金の投資先として、優れていると言えるでしょう。

ただし、ご覧のとおり国債は利回りが低いため、あえて投資する魅力があるかは人によります。リスクを取ってでもお金を増やしたい方には、国債は向いていない商品です。

外貨預金

外貨預金は、海外の通貨で預金を行うことです。日本はマイナス金利で預金の金利も下がっており、預金にはあまり魅力はありませんが、海外には預金でも金利が高い国があるのです。このような国の通貨で預金をしておけば、日本に住んでいても高金利の恩恵を受けることができます。

金利は通貨によって異なりますが、定期預金だと米ドルが0.2%程度、ユーロが0.001%、豪ドルが0.03%程度です。2020年は新型コロナウイルスの影響で金融緩和が行われ、各国で金利の引き下げが行われているため、そこまで魅力的に感じられないかもしれません。しかし、平常時では米ドルや豪ドルの金利は日本円よりも高くなる傾向があります。

外貨預金のメリットは、以上のように日本円よりも高い金利で運用できることです。デメリットとしては、為替変動リスクがあることが挙げられます。

為替変動リスクとは、例えば1ドル=110円のときに米ドルで投資を始め、1ドル=100円に下がってしまったら、その分の損失が出てしまうリスクです。反対に上がって得をする可能性もあるのですが、通貨の価値の変動が日本円に直したときの預金額にも影響することは、理解しておきましょう。

株式投資

株式投資は、企業が発行する株式を購入することで出資者の一人になる投資方法です。株価が上がれば差額が利益になりますし、企業が利益を出せば一部を配当金としてもらうことができます。

株式投資の利回りは、3パーセントから7パーセントほどです。さらに、一部の企業では株主優待を導入しており、自社の商品やサービスの割引券をもらうことができます。

優待の価値が非常に高い企業もあり、優待も含めると利回りが10パーセントを超える株式も珍しくありません。

 

株式投資のメリットは株主優待で嬉しい思いをできることですが、銘柄選びが難しいというデメリットもあります。将来有望な企業に投資したいものですが、投資初心者にとって、企業の事業の将来性や財務体質を見極めるのは難しいです。

適当に銘柄を選んだ結果、企業の業績が悪化して株価も下がり、損失が出てしまったということもあり得ます。

銘柄選びに自信がない方は、すでに解説した投資信託や、次に紹介するヘッジファンドのように、プロに運用を任せられる商品がおすすめです。

ヘッジファンド

ヘッジファンドは、投資会社にお金を預けて運用してもらう商品です。プロに任せられる点では、投資信託と同様です。

ヘッジファンドは利回り10パーセントほどを狙える点が特殊で、他の投資商品よりも高い利回りを狙うことができます。投資信託の利回りの目安が1パーセントから3パーセントほどであることを踏まえると、ヘッジファンドはかなり収益性が高い商品であることがわかります。

 

ヘッジファンドが高利回りである理由としては、絶対収益を目標として掲げているからです。運用環境が良いときも悪いときも利益を出せるように工夫して投資を行っているため、他の商品よりも高い利回りが狙えます。運用環境の悪化に備えているため、リスクもそこまで大きくはありません。

ヘッジファンドは高利回りであることが大きなメリットですが、解約制限があるデメリットもあります。自由に解約できるものではなく、3ヶ月ごとに解約を申し込めるヘッジファンドや、申し込みから1年は解約できないヘッジファンドなど、会社によってさまざまな制限がついています。

 

解約制限があるのは、ヘッジファンドが高利回りを維持するために必要なことなので、仕方ないと言えます。投資家が好きなときに解約できるようにしてしまうと、ヘッジファンドは計画通りの運用ができず、投資商品を途中で解約して換金する手間がかかってしまいます。

その際のコストを負担するほどヘッジファンドが損失を被ることになってしまうので、解約には制限がついています。

 

また、ヘッジファンドは投資信託と異なり、一般に広く投資家を募集する商品ではないので、探しにくいデメリットもあります。例えば、Japan Act合同会社というヘッジファンド会社はいかがでしょうか?

Japan Act合同会社

年平均10パーセントほどの利回りで運用ができているヘッジファンドで、株主提案の内容や日経新聞への掲載をHPに記載しているなど、運用に対する透明性が高いことから投資家からの評判も良いです。Japan Actは主に「アクティビスト投資」を行っており、株式を保有する会社の企業価値を上げるため、積極的に提言を行っています。

企業価値向上によって株価が上がるので、株式を保有するJapan Actにも利益が出て、投資家に利益が還元される仕組みです。

Japan Actホームページ

まとめ

退職金の運用をおすすめする理由や、退職金の運用に向いた商品について解説してきました。投資にはリスクがあるため、退職金からいくらの余剰資金が捻出できるかを考えてから投資を始めましょう。

預貯金よりも利回りがずっと高いので、上手く運用できれば不労所得が手に入り、退職後の生活はますます充実したものになります。長生きをリスクと言わず、楽しい時間を過ごせるよう、投資を始めてみてはいかがでしょうか?

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