あなたの大切なお金、「老後にも備えて少しでも増やしたい」今そうお考えではないですか？
そんな時に頼りになるのがあなたの資産を運用してくれる「運用会社（資産運用会社）」です。この記事では、そもそも資産運用会社とは何か、資産運用会社の種類としてはどのようなものがあるか、ということをお話していきます。
資産運用を成功させるために最も重要なことの一つが、正確な知識です。
この記事をお読みいただくことで、正確な知識を得ることができ、あなたの資産運用はより安定したものになるでしょう。
その他、この記事では自分自身で資産運用会社を設立して節税するメリット・デメリットについてもお伝えしていきます。
安定した資産運用をしていただくためのご参考になれば幸いです。
１、資産運用会社とは？
資産運用会社なんてあるの？と思う方は多いと思います。一般的に「資産運用会社」の定義があいまいだったりするので難しいところですが、大きな意味では「投資信託」や「ファンド」が資産運用会社に含まれます。
投資信託やファンドは一般の投資家などからお金を集め、投資した本人たちに代わってファンドマネージャーなどのプロが資産を運用しています。
そして個人で運用するのではなく資産運用会社に委託するメリットとしては、株の取引をしたいと思っても、どの銘柄を選べばいいのかわからない時に、株式のプロがあなたに代わって運用をしてくれることです。
もちろん、手数料は自分で判断するよりも高くなりますが、その分プロに運営を委ねる安心感があります。
なお、よく投資信託やファンドという言葉を聞くかと思いますが、これらは一般の投資家から資金を集めて代わりに運用しているので資産運用会社にあたります。
資産運用会社は、プロの投資家です。
プロの投資家の主な役割を３つまとめました。
■預かった資金をもっとも適切な投資先へ分配します。
常に企業の動向を読み、投資判断のため、事業調査を行いプロの目で企業分析をおこなっています。
■余剰資金を市場に投入することによって、企業活動が活発化され、お金が循環して経済も活性化されます。
■投資したいのに、時間や知識がなくて行えない人のお手伝いをしています。
２、資産運用会社と証券会社との違いは？
一方で、証券会社と資産運用会社の違いを正確に把握されていない方もいらっしゃるのではないでしょうか。
証券会社は先ほどお話した資産運用会社とは異なります。
資産運用会社が資産を運用するのに対して、証券会社は、資産運用会社を投資家に紹介（仲介）する役割を果たします。
つまり、あなたがＡ社の株を買いたいと思った時に、証券取引所に直接「Ａ社の株を1株売ってください」と言っても実際には株を買うことが難しいです。
でも、証券会社経由であれば株や投資信託を購入することができます。つまり、証券会社というのは投資家と証券取引所の橋渡しをする役割を果たしているのです。
また、証券会社には（もしくは証券会社の営業担当には）、どの株を買ったらいいか、やどの投資信託を買ったらいいか、などを相談することができます。ただ、証券会社としては様々な事情で「売りたい金融商品（株や投資信託など）」があり、投資家のために本当にいと思われる銘柄よりも、「売りたい金融商品」をおすすめしてくる可能性があるので注意が必要です。
また、参考までに証券会社の収益源としては投資家が金融商品を売買した際に発生する売買手数料です。証券会社としては、投資家が増えて売買が活性化したら嬉しいのです。
ここまでお読みいただいておわかりいただけたと思いますが、証券会社は窓口ということになります。
あくまでも資産運用会社は、資産運用のプロとして運用のみを行います。
全て運用成績のパフォーマンスで評価されます。
パフォーマンスの良い資産運用会社の投資信託などの金融商品が人気になります。
３、国内の資産運用会社（投資信託、ファンド等）の種類とおすすめの会社１０選
資産運用会社の種類には大まかに以下の4つがあるとお考えください。
1.独立系
2.銀行系
3.証券系
4.保険系
それぞれについて簡単に説明していきます。
（１）独立系の資産運用会社（投資会社含む）
この後説明する（２）〜（４）の資産運用会社はそれぞれ銀行や証券会社の子会社ですが、それらに含まれないのが独立系の資産運用会社です。ファンドマネージャーに独自の運用哲学・運用方針があり、他のタイプの資産運用会社に比較して自由な運用スタイルを持っている傾向があることが特徴です。
JapanAct
アクティビスト投資を行うヘッジファンドです。国内で株価が割安に評価されている会社の株式に投資し、市場の評価が適切な水準に戻って値上がりすることによる利益を得ています。
アクティビスト投資とは、株式を買うことで得る議決権を行使し、経営陣に企業価値を向上させるための提言を行う投資手法のことです。Japan Actは株式会社サンエー化研や昭和パックス株式会社の株主になり、アクティビストとして提言を行っています。他社にはないユニークな投資哲学を採用していることが特徴と言えるでしょう。
②ひふみ投信
上場ベンチャー企業含めて成長性が高い企業を選定して積極的に投資していることが特徴です。代表取締役社長兼CIO（最高投資責任者）の藤野英人氏は数多くの著書があることもあり、投資に興味がない方にも広く知られています。
③暁翔キャピタル
現在、日本のヘッジファンドの中では若手の筆頭格です。戦略はロングショートを蔡邕しています。
④プルーガ・キャピタル
AIを活用した投資判断を行っているヘッジファンドです。つまり、世界中のあらゆるブログサイトやtwitterの発言や記載をAIを活用し、最も注目されているワードなどを抽出して、関連性のある分野や企業に対して投資を行うスタンスを採用しているのです。
（２）銀行系の資産運用会社
銀行の子会社となっている資産運用会社です。
例えば以下のような会社が銀行系です。なお、①で紹介している「アセットマネジメントOne」はみずほフィナンシャルグループと第一生命保険であり、純粋な銀行系ではありませんが、みずほフィナンシャルグループからの出資比率が大きいのでここで紹介させていただきます。
①アセットマネジメントOne
先ほどもお伝えしたようにみずほフィナンシャルグループと第一生命保険の子会社です。「責任感とチャレンジ精神をもって、最高水準の商品・サービスを提供し、お客さまにいちばん信頼される資産運用会社を目指す」というミッションを掲げています。
②三井住友アセットマネジメント
その名の通り、三井住友銀行の子会社です。
サイトを見ていただけると分かりますが、「通常モード」と「初心者モード」のいずれかを選択して投資先を探せるようになっており、初心者に優しい資産運用会社であると言えるでしょう。
（３）証券系の資産運用会社
証券会社の子会社となっている資産運用会社です。
①野村アセットマネジメント
野村ホールディングスの子会社です。
投資中上級者向けのグローバルな金融商品に強いだけでなく、NISAやiDeCoなどにも積極的に力を入れており、幅広いターゲットの資産形成をサポートしています。
②大和証券投資信託委託
大和証券の子会社です。
大和証券投資信託委託もまた、野村アセットマネジメントと同様に投資中上級者のニーズに応える商品ラインナップを揃えるだけでなく、購入手数料ゼロ円のインデックスファンドシリーズ「iFree」を提供することで初心者も投資信託に取り組みやすいようサポートしています。さらに、いくつかの質問に答えるだけでファンドロイドというキャラクターにオススメの投資信託を紹介してもらうことができます。
（４）保険会社系
保険会社の子会社にも資産運用会社があります。
①ニッセイアセットマネジメント
日本生命の子会社です。アメリカやオーストラリアの不動産投資信託（いわゆる「REIT（リート）」を扱う一方でAIの株式会社を主たる投資先とするAI関連ファンドを運用するなど幅広い商品ラインナップが揃っています。また、投資信託初心者でも親しみを持ってもらえるように、落語で投資信託を説明するという取り組みも行なっています。
②損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント
保険会社である損保ジャパン日本興亜などをグループ会社として抱えるSOMPOホールディングス株式会社の子会社です。親会社の掲げる「お客さま評価日本一」というビジョンに基づき顧客の資産運用をサポートしています。
４、資産運用会社を個人が設立する節税のメリットとデメリットは？
以上ではおすすめ資産運用会社として規模が大きい会社をご紹介してきましたが、個人が資産運用会社を設立することもできます。実際、多くの方が資産運用会社を設立しています。
この記事ではメリットとデメリットを紹介していきます。資産運用会社を設立するか否かの判断材料としてください。
（１）資産運用会社を設立するメリット
個人が資産運用会社を設立するメリットとしては、ずばり経費計上できる項目が増えたり損益通算できたりで、節税に繋がる可能性があるということです。
具体的に以下のポイントがあります。
①経費として計上できる項目が増える
法人の方が経費として認められる範囲が広くなります。
例えば、資産運用について学ぶために参加したセミナーや、株式投資について学ぶために購入した本や動画などの費用を経費として計上できるため、節税効果があります。
②株とFXとの間で損益通算できる
個人の場合、給与所得と株式投資の利益損失とFXの利益損失を、それぞれ別々に税金を支払わなければなりません。
ですので、仮に資産運用のみの収支でみた場合、FXで100万円の損失が出ていても、株で100万円の利益が出ているのであれば株で得た利益に対して税金がかかります。税率20%として約20万円を支払わなければならないのです。
でも、法人設立して損益通算できれば資産運用の部分で損益通算されて0円となり、税金はかかりません（別途給与所得の部分で税金を支払う必要があります）。
その他、証券会社に個人用口座と法人用口座を持てることで、IPO銘柄の抽選確率が上がったり、株主優待を2人分もらえるというメリットがあります。
（２）資産運用会社を設立するデメリット
一方でデメリットとしては、税率自体は上がってしまうことです。
個人の株等の譲渡所得の税率は20%ですが、法人は約30%です。この点ではむしろ税金が高くなる可能性があります。
その他、会社設立費用もかかります。
以上のようなメリット・デメリットがありますが、個人と法人どちらがよいかはあなた自身の環境にもよるところが大きいものです。こういった側面は身近な税理士等に相談することがよいでしょう。
まとめ
今回は資産運用会社についてご説明してきましたがいかがでしたか。
将来の年金の不安から、資産運用は避けて通れない道とも言えます。今回の内容があなたの資産運用会社探しのご参考になれば幸いです。
