【2022】1000万円の資産運用のおすすめ方法は？リスク・リターン別12選

この記事の監修者
	所属	FPオフィス　ケセラセラ横浜
	氏名	斎藤岳志
	プロフィール	1977年生まれ。上智大学文学部哲学科卒。FP資格の取得をきっかけに、百貨店、税理士事務所、経営コンサルティング会社などへの勤務を経て独立。株式投資、信用取引や商品先物取引、投資信託やFXなどの投資を経験。
	著書	FP大家だけが知っている 資産形成に中古ワンルームを選ぶと失敗しない理由
	URL	https://fpoffice-yokohama.com/

「まとまった資金が1,000万円あるから、資産運用してみたいな」と思い、情報収集したものの、「何からすれば良いのかよくわからない……」という方も多いでしょう。

インフレや消費税増税といったニュースが盛んに報道される中、あらゆるメディアで資産運用の必要性が問われています。しかし、資産運用に関する情報があふれすぎていて、逆に混乱してしまいますよね。

そこで当記事では、次の3点をわかりやすく解説しています。

• 2021年版1,000万円の資産をインフレや増税から守る方法
• 資産運用の始め方
• リスクとリターン別の12種類の運用方法

「1,000万円を有効的に活用して、インフレや増税に負けない資産づくりをしたい」と思っている方はぜひ、参考にしてみてください。

1,000万円の資産を増税やインフレから守る方法

そもそも、なぜ増税やインフレ（物価上昇）から資産を守らなければならないのでしょうか？それは、増税やインフレ（物価上昇）は、実質的に現金預金の目減りを意味するからです。

2019年10月の消費税増税により、物やサービスの価値は2パーセント上昇しました。これまで払わなくて良かった分が税金として上乗せ、もしくは価格上昇分上乗せされたのです。

増税の対象には、「株投資の取引手数料」や「投資信託の購入時・保有時手数料」など、各資産運用にかかるコストも含まれています。

さらに、政府が立てているインフレ（物価上昇）目標が実現すれば、物価は2パーセント上昇していくことになります。増税に加えてインフレで物やサービスの価格が上昇していけば、銀行の預金口座に眠らせている現金の価値はどうなるでしょうか？

2021年現在、普通預金口座の金利は平均0.001パーセントです。何もしなければ、2パーセントの物価上昇や増税には追い付けません。

銀行にただ預金しているだけでは、インフレや増税に勝てませんし、現金資産が目減りしてしまいます。そのため、1,000万円もの資産がある方であれば、なおさら資産を守る対策が必要なのです。

資産を「減らさない≒増やす」方法として、多くの方は支出を節約することを考えてしまいがちです。しかし、切り詰められるお金には限界があります。

1,000万円の資産を目減りさせないためには、「資産を守りながら増やす」、資産運用が何より大切なのです。

資産運用とは、資産の持つ機能を活かし、資産が資産を増やす仕組みを作ることです。資産運用の種類には「貯蓄」と「投資」の2種類がありますが、銀行預金の金利に期待できない今、資産を積極的に増やしていくためには「投資」の比率を高めていくことが重要です。

具体的な運用方法は後述しますが、当記事では、投資をメインに資産を増やしていく資産運用をご案内していきます。1,000万円という大きな資産があるのですから、1,000万円の持つ力を活用して積極的に投資し、資産を増やせる仕組みを作りましょう。

1,000万円の資産運用では目標の明確化が重要

資産運用に限らず、何事もゴールや中間目標を設定することはとても大事です。何となく行動するよりも先の道筋が見えた方が安心ですし、何よりもプランに沿った行動を取ることができるためです。

「老後資金として使いたいので、何歳までに○○円の資産を持っておきたい」「使い道は決めていないが、インフレ対策のため、毎年3パーセント以上増えるように運用したい」といったように、「いつまでに、いくら、何のために資産運用をするのか」という具体的な目標を明確にしておきましょう。

運用の目標を明確にしておけば、その目標に合わせた戦略を立て、適切な運用方法を選択することができます。

注意点

ここで注意したいのは、「あくまでも現実的な目標を立てておく」ということです。たとえば、１年間の利回り（※）が10パーセントから20パーセントとなるような資産運用を目標にしても、短期間でその目標を達成するのは、プロでもなかなか難しいでしょう。

※1年間の利回りとは：投資元本に対する収益の割合を1年あたりの平均にしたもの

利回り（リターン）を追求する運用には、それなりのリスクが付き物です。万が一1年で大きな利回りを得られたとしても、次の年には運用資産が大きくマイナスに傾く可能性があります。

「短期間で簡単に大きな利回り（リターン）を得られて、リスクも低い資産運用」なんて都合の良いものはありません。リターンを追求するならリスクを覚悟しなければなりませんし、そのうえで現実的に達成可能な目標を設定することが大切です。

これから紹介する各資産運用商品の利回りを参考にしながら、ご自身の設定する目標に適した資産運用は何か、どのような運用を行っていけば良いかを考えていきましょう。

シミュレーションを利用する

資産運用の目標金額を考えるときは、金融庁のホームページの「資産運用シミュレーション」が参考になります。

参考：金融庁ホームページ「資産運用シミュレーション」

こちらのシミュレーションでは、毎月の積立金額と目標利回り、運用期間を入力すれば、資産が最終的にいくらになるのかを計算することができます。

上記のシミュレーション結果は、毎月10万円を3パーセントの利回りで10年間運用した結果の積立金額です。10年間の投資元本は1,200万円ですが、3パーセントで運用すれば、最終的には約1,397万円になるということがわかります。

「1,000万円を一括で運用する際のシミュレーションはないの？」と思う方もいるかもしれませんね。残念ながら、このシミュレーションは積立投資用のものなので、一括運用のシミュレーションはできません。

ただ、1,000万円を小分けにして、毎月少しずつ積立投資を行う方法は、投資の時間を分散させてリスクを抑える有効的な資産運用方法です。リスクを抑えた資産運用をしたいのなら、積立投資という方法も検討しておきましょう。

こういった視覚的な情報で目標を出しておくことも、非常に大事ですよ。

1,000万円を資産運用するリスク

リスクとは一般的には「危険」を意味する英単語ですが、資産運用におけるリスクは少し意味が異なります。資産運用におけるリスクとは「不確実性」のことで、目標とするリターンに対する上振れ・下振れの大きさのことを表します。

具体的に考えて、期待利回りが5パーセントの金融商品が商品Aと商品Bの2種類あったと仮定しましょう。商品Aの利回りの幅が4パーセントから6パーセント、商品Bの利回りの幅が3パーセントから7パーセントだったとすると、「商品Bの方がAよりもリスクが高い」と言います。

いずれも平均の利回りは5パーセントですが、商品Bの方が上振れ・下振れの幅が広いので、「不確実性が高い」という意味でハイリスクだ、と言われるのです。

リスクとリターンは比例する

投資において、リスクとリターンは比例しています。投資家が不確実性の高い商品に投資するとき、その対価として高いリターンを求めるからです。

そのため、後ほど解説する商品は「ローリスク・ローリターン」「ミドルリスク・ミドルリターン」「ハイリスク・ハイリターン」の3種類に分けています。ローリスク・ハイリターンといった都合の良い商品は存在しないのです。

高い利回りを求めるなら大きなリスクを取るしかなく、リスクを低く抑えたいなら低い利回りで我慢するしかないという点について理解してください。

リスクを取るべき？抑えるべき？

リスクとリターンが比例することを理解したら、次はご自身がどんな投資スタンスでいくのか考えていきましょう。リターンは低くても良いからリスクを下げたいのか、大きなリスクを取ってでも高いリターンを目指したいのか、人によって異なります。

正解はないので、ご自身がストレスなく投資できるリスク・リターンの商品を選びましょう。

初心者の方で自分のリスク許容度がどれくらいかわからないという方は、1,000万円のうち1万円から10万円など少額を使って投資をし、試してから決めるのがおすすめです。ローリスク・ローリターンの投資からハイリスク・ハイリターンの投資まで試し、自分にとって居心地の良い投資方法を見つけるようにしてください。

運用の際は分散投資することを心掛ける

資産運用の基本は、分散投資です。1,000万円という大きな資産を運用する場合は、なおさら分散投資でリスクを抑えることが必要です。

重要な理由

分散投資とは、文字どおり投資する資産を分散させる運用手法です。分散投資の重要性を表す投資の格言の一つに「卵は一つのカゴに盛るな」ということばがあります。

数ある卵を一つのカゴに入れてしまうと、そのカゴを落としたとき、すべての卵が割れてしまいます。

しかし、卵を複数のカゴに分散して入れておけば、どれかひとつカゴを落としたとしても、他のカゴの卵には影響がありませんよね。

資産運用においても一つの資産・銘柄にすべての資金をつぎ込むのではなく、さまざまな商品に分散して投資すれば、資産全額を大きな損失にさらすリスクを防げるのです。

投資は、投資元本が大きければ大きいほど有利です。さまざまな金融商品に資産を振り分けることができますし、一つの銘柄に費やせる資金額も大きくなるため、そこから得られる配当金や値上がり益も大きくなるためです。

さまざまな金融商品に投資可能

先ほどご紹介した金融庁の資産運用シミュレーションでもそうですが、積立金額が大きければ大きいほど、そこから得られる収益も大きくなっていることがわかります。そういった観点から見ると、1,000万円は非常に運用の幅のある資産額です。

株式のほか、不動産投資にも手が届くような額です。そのため、一部はハイリスク・ハイリターンの商品に、残りはリスクを抑えた商品にといったように、自由にポートフォリオを組むことが可能です。

どれくらいリスクを取ってリターンを狙うかによって適した資産運用方法は異なりますが、まずは前述したように、しっかりとした目標を明確にしておきましょう。

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ポートフォリオの組み方が重要

1,000万円を資産運用する際、どんな運用商品に資産を投資するのか、その資産の組み合わせのことを「ポートフォリオ」と呼びます。資産運用の成果はポートフォリオの決定にかかっているといっても過言ではありません。

それでは、ポートフォリオとは何かについて詳しく解説していきましょう。

ポートフォリオとは

ポートフォリオとは、さまざまな金融商品の組み合わせのことです。例えば、トヨタやソフトバンクの株式など、投資対象銘柄の組み合わせを指します。

資産運用を行ううえで「ポートフォリオをどう組むのか」は非常に重要なポイントです。ポートフォリオを組む前には必ず、ご自身の理想的な「アセットアロケーション」を考えておきましょう。

アセットアロケーションとの違い

「資産運用の方針を示すのがアセットアロケーション」だとすれば、「ポートフォリオはその運用方針を叶えるための手段」です。

• ポートフォリオとは：金融商品の組み合わせのこと。トヨタやソフトバンクなど、投資対象「銘柄」の具体的な組み合わせを指す。
• アセットアロケーションとは：保有資産の配分のこと。保有資産のうち、外国株式が〇％、日本株式が〇％、預貯金が〇％といった資産構成を指す。

したがって、ポートフォリオを考えるときはまず、アセットアロケーションという方針を決めておかなければなりません。1,000万円のうち、いくらを預貯金で持つのか、いくらを投資性商品で持つのか、その割合がアセットアロケーションです。

1,000万円以外に十分な預貯金があれば、1,000万円すべてを投資性商品にあてることも可能でしょう。反対に、資産の全額が1,000万円という場合は、そのうち何割かを預貯金で持ち、生活防衛資金として備えておかなければなりません。

このように、ご自身の状況にあわせてアセットアロケーションを定めておかないと、適切なポートフォリオを決定できません。ポートフォリオの決定には、アセットアロケーションという運用方針の有無が何より重要なのです。

国内外の資産を持つことが基本

アセットアロケーションを決めたら、具体的なポートフォリオを考えましょう。先ほどお伝えしたように、リスクを抑えて運用するためには、分散投資できるポートフォリオを組むことが大切です。

分散投資できるポートフォリオとは、値動きが異なる、国内外の資産を組み合わせているものです。下記に国内外の資産を組み合わせたポートフォリオの例を記載しましたので、参考になさってください。

【参考】国内外の資産を持つ、基本ポートフォリオ

• 預貯金
• 日本株式
• 外国株式
• 日本債券
• 外国債券

預貯金は元本保証があり、いつでも使える流動性資金です。債券は元本保証が基本ですが、一定期間資金を使えない代わりに、預貯金より高い利回りで運用できます。

株式は上記の中でもっともハイリスク・ハイリターンの投資性商品ですが、預貯金や債券という安全資産と組み合わせることで、資産全体の価値が大幅に下落することを防ぐことができます。

このように、値動きが違う、異なる性質を持つ資産を複数組み合わせ、資産変動の振れ幅を抑える方法が分散投資なのです。

上記のポートフォリオはあくまで一般例です。上記を参考にしながら、「値動きが違う資産を複数組み合わせる」というポイントを押さえて、自分だけのポートフォリオを組んでくださいね。

1,000万円を元本保証で資産運用する方法

投資にはリスクがありますが、せっかく貯めた1,000万円をリスクにさらすなんて嫌だと感じる方もいるでしょう。元本を減らさずに運用するなら、銀行の預金を活用しましょう。

預金には普通預金や定期預金、外貨預金などさまざまな種類がありますが、リスクを取らずに運用したい方におすすめなのが定期預金です。詳しく解説していきましょう。

定期預金

1,000万円を元本保証で運用したいなら、定期預金を活用しましょう。定期預金は元本保証の商品で、普通預金よりも高金利だからです。

例えば、大手ネット銀行の住信SBIネット銀行の金利を比較すると、普通預金だと0.001パーセントですが、定期預金だと0.021パーセントと20倍です（2021年6月時点）。

定期預金は6月と12月のボーナスの時期に高金利キャンペーンが始まることがあります。例えば、住信SBIネット銀行だと、2021年6月時点で1年満期の定期預金の金利は0.13パーセントです。通常の0.02パーセントよりも約6倍も高い金利で運用できます。

このように、定期預金は元本保証なのに普通預金よりも高い金利で運用できる魅力的な商品です。投資で利益を得ることよりも、1,000万円を減らさずに運用したい方は、定期預金を活用しましょう。

ただし、ペイオフには注意が必要です。銀行が破綻しても預金が補償される制度をペイオフと呼びますが、補償範囲は1金融機関・1預金者につき元本1,000万円とその利息までです。1,000万円を超える金額を預金する方は、銀行の倒産など万が一のことがあった場合、超えた部分は戻ってこないリスクがあります。

ペイオフのリスクを回避するには、複数の金融機関に預金をすることです。一つの金融機関への預金額が1,000万円以下であれば全額が補償されるので、例えば1,200万円を預金したい方は、A銀行に600万円、B銀行に600万円のように預金すれば良いのです。

また、定期預金は普通預金に比べて高金利ですが、利回りは1パーセント未満で非常に低いです。資産運用でお金をしっかり増やしたい方には向かない商品といえるでしょう。

少しリスクを取ってでも良いから資産運用でお金を増やしたいという方のために、次の章からは投資商品について解説していきます。

1,000万円をローリスクで資産運用する方法

それでは、1,000万円を資産運用する際の商品を、リスク・リターン別にご紹介していきましょう。

まずは、ローリスク・ローリターンで運用できる商品を3つご案内します。

個人向け国債

個人向け国債とは、日本国が発行している債券で借用証書の一種です。国に一定期間お金を貸す（投資する）ことで、一定の利子収入を得られる方法です。

特徴（メリット）

個人向け国債は、投資家が国にお金を貸して運用益を得る方法です。貸しているお金には利子がつきますし、元本は国が保証しているため元本割れすることもありません。

先に挙げた定期預金よりは利回りが高いため、目的がなく長い間定期預金に預けておくのであれば国債を選んだ方が良いでしょう。

利回り相場

個人向け国債は、国によって元本が保証されており、金利にも最低保証があります。

• 金利：年0.05%～

個人向け国債の場合、固定3年、固定5年、変動10年という種類がありますが、変動10年国債は実勢金利によって受取利子が増えることもあります。

デメリット

発行後1年間は、中途換金できないことがデメリットです。1年が経過すれば中途換金ができるようになるため、先ほどお伝えしたように、ずっと定期預金に預けておくのであれば国債にしておくというような考え方になるでしょう。

始め方

個人向け国債は、銀行や証券会社などの金融機関で、1万円から購入可能です。個人向け国債は毎月発行期間が決まっているため、いつでも購入できるわけではありません。

発行期間に関しては、財務省の公式ホームページから確認できますよ。

財務省公式ホームページ 個人向け国債「最新の発行スケジュール」

外国債券

外国債券は、日本国以外の発行債券（＝外国債券）を運用して、利子収入を得る方法です。外国政府が発行しているイメージがあるかもしれませんが、実際には「国内で外貨建てにより発行されている債券」や「外国において円建てで発行される債券」も外国債券であり、種類は豊富です。

特徴（メリット）

一般的な外国債券は、日本の債券（個人向け国債など）より高金利で設定されていることがメリットです。

また、外貨建ての外国債券の場合は、外貨から日本円に替えるときに為替差益が発生する可能性があります。為替の状況によっては利息と合わせて為替差益を受けられることが特徴です。

利回り相場

外国債券の利回りは、債券の種類や発行している国によって異なりますが、日本の国債より高い利回りが特徴です。2019年10月時点の10年もの国債の利回りは、次のようになっています。

• 米国：年1.800％
• イギリス：年0.668％
• イタリア：年1.06％

※楽天証券の利回りデータを参照

デメリット

外国債券のデメリットは、為替の影響で損失を負ってしまう可能性がある点です。また、外国債券の満期を待たずに中途売却する際、債券価格が下落している場合はその際に損失が発生することになります。

始め方

国債と同じく、国内の銀行や証券会社などの金融機関を通して買い付けを行うことが可能です。

1,000万円をミドルリスクで資産運用する方法

続いては、1,000万円を運用する際におすすめのミドルリスク・ミドルリターンの運用商品を5つご紹介します。ミドルリスク・ミドルリターンの資産運用もうまく組み合わせて資産を増やしていきたいところです。

投資信託

投資信託は、プロが運用する金融商品です。プロが運用するファンドの中に、株式や債券など多様な投資商品が含まれています。

ファンドの売買差益や分配金がおもな利益です。

特徴（メリット）

投資信託は少額から始めることができ、プロが運用する世界中のさまざまな資産に投資できることが特徴です。つみたてNISAやiDeCoなどの節税口座を利用して投資すれば、投資で得た利益にかかる税金を非課税にすることができます。

運用の手間をかけず、手軽にプロの資産運用成果を享受できることがメリットです。

利回り相場

投資信託の利回りはファンド（投資信託の種類）やファンドの運用方針、ファンドが主に投資する資産の種類によって大きく異なります。そのため、利回りの相場は年3パーセントから15パーセントほどとかなりばらつきがあります。

リターンを追求する「アクティブ型ファンド」であれば、20パーセント超えのリターンが出る場合もあります。ただし、リターンが高い運用はリスクも高くなります。

デメリット

投資信託ではプロの運用会社に運用を任せるため、他の運用商品に比べて信託報酬などの各種手数料がかかりやすくなっています。ファンドの売買は自由にできますが、売却して手元に現金を得るまでには数営業日から2週間ほどかかるため、急な出費には対応しにくいと言えるでしょう。

始め方

銀行や証券会社などの金融機関で証券口座を開設し、口座内でファンドを購入します。iDeCoやNISAは別途専用の口座を開設する必要があります。

ETF（上場投資信託）

ETFとは、金融商品取引所に上場している投資信託のことです。基本的な仕組みは投資信託と同じですが、上場市場で取引するため、購入や売却は株取引と同じ方法です。

特徴（メリット）

上場しているため、通常の株式と同じくリアルタイムでの取引が可能です。

国内で販売されているETFは基本的に「インデックス型」であり、特定の指数に連動した値動きを目指しています。そのため、リスクを抑えた資産運用が可能です。

ETFは一般の投資信託より、信託報酬などのコストが割安になっていることが特徴です。

利回り相場

投資信託と同様に、ETFの種類や投資対象資産によって利回りは異なります。国内で販売されているETFはインデックス型がメインであるため、長期投資した場合の利回りの相場は年3パーセントから6パーセントほどに落ち着くでしょう（あくまで目安です）。

デメリット

ETFは投資信託より低コストで運用できますが、株式投資と同様に売買手数料が発生する点がデメリットです。

始め方

ETFの購入方法は、株取引と同じです。証券会社などの金融機関で証券口座を開設すれば、一般的な株式と同様売買を行うことが可能です。

不動産投資

不動産投資とは、現物不動産を購入し、賃貸収入と不動産の売却益によって利益を得る方法です。

特徴（メリット）

不動産投資では、入居者がいれば継続した賃貸収入が得られます。そのため、安定した不労所得を得ることができる点がメリットです。

不動産の購入に投資用ローンを組めば、ローン支払いという投資資金を賃貸収入という利益でまかなうことが可能です。

利回り相場

不動産の平均的な利回りは、年4パーセントから5パーセントほどとされています。ただし、投資対象不動産の種類や所在地によって異なるので、一概には言えません。

デメリット

不動産投資を始めるためには物件の選定から投資ローンの借り入れ、物件の管理・維持などを行う必要があります。そのため、事前準備や初期費用がかかりやすいことがデメリットです。

また、物件の借り手が見つからず空室が続けば収入は途絶えますし、入居後のトラブル対応や物件のメンテナンスといったように、実はやることが多いです。加えて、地震や台風のような自然災害も建物の価値を棄損させる可能性もあります。

始め方

不動産会社などを通して収益用不動産の購入や、入居者の募集などの取引を行います。投資用ローンを借りる場合は、金融機関への借り入れを行う必要があります。

REIT（不動産投資信託）

REITとは投資信託の一種で、主に不動産に投資する投資信託を指します。日本の証券市場に上場されているREITは、「J-REIT」と呼ばれます。

特徴（メリット）

「現物不動産投資はハードルが高いけど、不動産投資に興味がある」という方でも始めやすいことがREITのメリットです。

投資家から集めた資金をもとにREIT法人が不動産投資を行います。そこで得た賃貸収入などの収益を投資家に分配する仕組みです。

投資家が実際に不動産を購入したり管理したりする必要はないため、少額で不動産の運用を間接的に行えるものと考えて良いでしょう。

利回り相場

REITでは、定期的に受け取れる分配金を目的に運用する方が多いです。分配金の平均的な利回りは、年3パーセントから5パーセントほどです。

なお、この平均利回りはあくまで分配金利回りの相場です。REITの利益は分配金と売買差益があるため、売買差益も含めると年10パーセント以上の利回りになる銘柄もあるでしょう。

参照：JAPAN REIT

デメリット

デメリットは、REITを提供しているREIT法人自体が破綻し、損失を被る可能性がある点です。

また、REITは現物不動産投資よりは初期費用がかかりにくいですが、REIT銘柄自体は他の投資信託より高額で取引されています。中には100万円以上する銘柄もあるため、投資信託の中でも費用がかかりやすい点はデメリットでしょう。

始め方

J-REITは上場しているため、株取引やETFと取引方法は同じです。証券会社で証券口座を開設し、銘柄を購入可能です。

外貨預金

外貨預金とは、日本円を金利の高い外国通貨に換金して運用し、外貨の金利と為替差益を期待する方法です。

特徴（メリット）

外貨預金は、日本円より高めの金利で預金できるほか、外国の通貨が日本円に比べて価値が上がった場合に、その値上がり分の差益を得られるというメリットがあります。

インフレに備え、資産を外貨に分散させておきたい方の運用方法として利用することができます。

利回り相場

外貨預金には「外貨普通預金」と「外貨定期預金」があります。通貨の発行国や、金融機関によって金利は異なります。

1年間の外貨定期預金で金利の相場は・米ドル：年0.5パーセントから1.2パーセントほどです。新興国通貨であれば金利はより高くなりますが、国の経済情勢により通貨が暴落する可能性もあるので気をつけましょう。

デメリット

外貨預金のデメリットは、為替手数料が高く預金保険制度の対象外であることです。また、為替の変動により、損失を被る可能性があるという点です。

金利は0パーセント台が多く、為替手数料を差し引いた純利益はそれほど多くありません。利益に期待するよりも、「インフレに備えて日本円以外の通貨を持っておく」という目的で運用するのが良いでしょう。

始め方

各金融機関に口座を開設し、日本円から外貨に換金して預け入れします。

1,000万円をハイリスクで資産運用する方法

1,000万円の他にも預貯金があるなど、多少リスクを取っても構わないという場合は、ハイリスク・ハイリターンな運用商品も検討しましょう。最後に、おすすめのハイリスク・ハイリターンな資産運用方法を4つご紹介します。

独立系投資会社

独立系の投資会社に、資産運用を任せて利益を得る方法です。

特徴（メリット）

プロに運用を任せるため投資信託と似ていますが、投資信託は「公募」で誰でも投資できる反面、独立系投資会社は投資家を限定しており、「私募」形式をとっていることが特徴です。1,000万円も運用資産があるからこそ、試せる運用方法と言えます。

投資会社によって運用方針や投資対象資産は異なりますが、どの会社でも絶対的な収益を目指しリターンを追及する点は共通しています。

利回り相場

投資会社によって投資対象も異なるため一概には言えませんが、年間20パーセント越えのファンドも存在します。

デメリット

高い利回りを出すことがある一方で、手数料が高めに設定されているファンドが多いことがデメリットです。また、ファンドの運用成績がファンドマネージャーによって左右されるため、属人的な運用となることも欠点です。

始め方

ヘッジファンドは私募形式をとっているところが多いということもあり、なかなか運用を始めにくいことがネックです。自分自身が調べて問い合わせを行う、もしくは紹介してもらうといった方法を取る必要があります。

投資会社Japan Act

公式サイト：Japan Act

Japan Actは、日本の中小企業の株式銘柄をおもな投資対象とし、バリュー・アクティビスト投資を実践している運用会社です。Japan Actのバリュー・アクティビスト投資では、何らかの理由で市場に正しく評価されていない中小企業の銘柄を選定しています。

そして、選定した銘柄を一定数保有することで経営に介入し、長期的に企業価値を引き上げていけるような取り組みを行っています。そのため、中長期的に大きな利益を期待できることが強みです。

Japan Actは経営者や従業員との対話を行いながら提言やサポートを行うことによって、企業の魅力やポテンシャルを最大限引き出し、企業との長期的な共存と成長を目指しています。

株式投資

株式投資とは、各企業の株式銘柄を購入し銘柄の価値が上昇することで得られる売買差益と、銘柄保有によって得られる配当金や株主優待を得る方法です。

特徴（メリット）

株式投資は値動きが激しいためハイリスク・ハイリターンに分類されてはいますが、どんな銘柄を選ぶかによってリスクをある程度コントロールすることが可能です。信用取引を行わなければさらにリスクを抑えられるため、自分の投資スタイルや目標資産に応じて手法を変えられることが株式投資のメリットです。

株式の値上がり益の他にも、長期保有により配当金や株主優待が期待できるため、持続的に利益を得ることもできます。

利回り相場

投資する銘柄や運用期間によって利回りは異なります。数年で10倍になるような銘柄もあり、銘柄研究で利回りに差が出ると言えます。

デメリット

上場企業がおよそ3,600社以上ある中で、投資対象となる企業を見つけるのには手間がかかります。銘柄研究が好きな方であれば問題ありませんが、苦を感じる方には厳しいかもしれません。

また、日本の株式銘柄は最低取得単価が高く、購入時に数十万円から数百万円することがあります。そのため、ある程度まとまった資金が必要です。

始め方

証券会社で証券口座を開設すれば、ネットや電話注文で株取引を行うことが可能です。ネット証券であれば、インターネットからも気軽に証券口座を開設することができますよ。

先物取引

先物取引とは、金やガソリンなどの物に投資する運用方法です。将来の売買を前提として取引するため、投資元本以上の大きな資金額を取引できるという特徴があります。

特徴（メリット）

先物取引は将来の売買をレバレッジを活かし、自分の元本以上の額で取引を行うことにより大きな利益を出せる可能性があります。代表的な商品は「日平225先物」です。

海外投資家も頻繁に売買しています。

利回り相場

利回りは投資タイミング・投資資金によって異なりますが、短期間で資産を数倍にすることもそう難しくはありません。ただ、同様にそれだけの損失を抱えるリスクもあるということは知っておくべきです。

デメリット

先物取引のデメリットは、レバレッジの大きさゆえに損失を抱えた場合の資産の下振れも大きいという点です。投資というよりもタイミングに投資する投機的な性質を持つため、よほどの上級者でなければ継続的に安定した利益を上げるのは難しいです。

始め方

証券会社などで証券口座を開設し、そのうえで先物取引専用の先物口座の開設を行います。

仮想通貨取引

仮想通貨取引とは、インターネット上で取引される電子通貨（＝仮想通貨）の売買によって利益を得る方法です。

特徴（メリット）

仮想通貨取引は、少額ではじめられるうえ、資金が大きく流入すると一気に相場が変動することが一番の特徴です。取引会社によっては、仮想通貨FXのようなシステムを設けている会社もあり、短期的に大きな利ザヤを得ることができます。

利回り相場

利回りは先物取引同様投資タイミングによって異なりますが、レバレッジをかければ月利+10パーセント以上も難しくありません。

デメリット

仮想通貨市場自体がまだ発展途上であるのため不安定な点や、株式やFXといったように中央管理者がいないため、信用性に欠けるという点がデメリットです。

また、値動きが安定しにくく、また資金が流入するケースもあります。質の良くない個人投資家のマネーであることが多いため、暴落をすることもしばしば見受けられるのが残念な点です。

始め方

仮想通貨交換所、仮想通貨取引所で口座開設を行えば、簡単に仮想通貨を購入できますよ。

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1,000万円を2倍にするには？

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どの方法を選ぶべきか、1,000万円をいくらに増やしたいのかによって異なります。目標となる金額と達成までの期間によって、目指すべき利回りが異なるからです。

目標の金額や期間は自由に設定いただきたいですが、この項目では例として1,000万円を2倍の2,000万円に増やす場合の利回りについて解説していきます。

なお、自由にといっても「1年で10倍！」などの無謀な目標を定めてはいけません。現実的な目標ラインについても解説していきます。

72の法則

「72の法則」とは、お金を2倍にするのに必要な利回りを求める公式のことで、次の式で表されます。

• 72÷利回り＝お金を2倍にするのに必要な年数

この式を変形して、利回りを求める式にすると、次のようになります。

• 利回り＝72÷お金を2倍にするのに必要な年数

72の法則を使うと、「お金を〇年で2倍にしたい」と考えたとき、どの程度の利回りが必要なのかがわかります。例えば、2年～50年で計算すると、以下の表のように目安となる利回りが求められます。

72の法則を使って、年数別に目安となる利回りが求められました。20年で1,000万円を2,000万円に増やしたい場合、3.6パーセントほどの利回りが必要ということです。

みなさんも投資商品を選ぶ前に72の法則を使って試算し、自分にはどれくらいの利回りが必要なのか調べてみましょう。

資産運用の現実的な目標とは？

72の法則を使って求めた表によると、2年でお金を2倍に増やすには36パーセントもの利回りが必要になります。

しかし、ここまで高い利回りはほとんどの投資家には無謀です。もっと時間をかけて2倍に増やすか、そもそも2倍という目標をあきらめるかに変更する必要があるでしょう。

資産運用のシミュレーション

現実的な利回りはどれくらいなのかというと、3パーセントから10パーセント程度が目安です。運用する商品によって実現できる利回りは異なるので、それぞれの利回りを達成するにはどのようなポートフォリオを組んだらよいのか、一例を表で紹介します。

利回りポートフォリオ例

以上の利回りで1,000万円を運用すると、どれくらいお金が増えるのかも見ていきましょう。20年間運用したシミュレーション結果は、以下のグラフと表のとおりです。

利回り20年後の資産額

以上のとおり、利回り5パーセントで運用できれば、1,000万円は2倍の2,000万円よりも大きくなります。利回りが高ければ高いほどお金が早く増えるので、利回り10パーセントなら6,000万円を超える資産になります。

利回り30パーセント以上など無謀な目標を追求しなくても、時間をかければ1,000万円を大きな資産に育てることができます。自分に合った商品を見つけ、時間をかけて利益を積んでいきましょう。

1,000万円を早く増やしたいならヘッジファンドで運用

1,000万円を早く増やしたいなら、リスクを取って大きな利回りを追求できる商品に投資しましょう。上記でシミュレーションした最大の利回り10パーセントを目指したいなら、ヘッジファンドがおすすめです。

すでに解説したとおり、ヘッジファンドはプロに運用を任せられる商品です。資産運用の経験がない初心者にぴったりの商品です。

他に高い利回りが狙える商品といえば、FXや先物取引、仮想通貨です。しかし、これらの商品は投資初心者が簡単に利益を出せるほど甘くはなく、ほとんどの投資家が損をしていると言われています。

初心者がわざわざ難しい商品に手を出すよりは、プロに任せられるヘッジファンドに投資した方が、うまくいく可能性が高いと考えられるのではないでしょうか。高い利回りで1,000万円を早く増やすためにも、ヘッジファンドを活用しましょう。

まとめ

インフレに対して資産を守る・増やす方法として、12種類の資産運用方法を紹介し詳しく解説しました。

まずは、「目標を明確化すること」が重要であるとお伝えしたように、資産をどれくらいの期間でどの規模まで増やすのかという明確な目標を立てることが重要です。

1,000万円を運用していくことはなかなか骨がいることですので、プランを立てたうえで慎重な取引から始めていくことをおすすめします。