貯金5000万円で生活は可能?2倍の1億円にするには?おすすめの運用方法は?

生活のために会社で働くことを辞め、より多くの時間を好きなことに使って生活していく。サラリーマンの方であれば、そんな生活を夢見たこともあるのではないでしょうか?

ある程度の資産が確保できているのであれば、その資産をうまく運用していくことで生活していくことも可能です。

この記事では、5,000万円のおすすめの運用方法について解説していきます。

5000万円の貯金があれば生活していける?

5,000万円あれば、その貯金だけで生活していくことはできるでしょうか?これは家族構成や生活水準、何歳で退職するのかによっても大きく変わってきます。

退職する年齢が早くなれば、退職金や年金額も少なくなると想定されます。年金は、受給開始までに年金制度自体がどうなっているかわからない部分もあります。

そこで今回は、退職金や公的年金をあてにせず、自助努力だけで生活していくために、どのくらいの貯蓄(資産)額が必要か考えてみましょう。

運用を行わず貯蓄を切り崩して生活するために必要な貯蓄額

まず、収入源を持たず、運用も行わず、退職時の貯蓄を切り崩すだけで生活するのに必要な貯蓄額は次のとおりです。ここでは、毎月の生活費が20万円のケースと30万円のケースに分け、85歳、100歳まで生きると仮定して退職時に必要な貯蓄(資産)額を計算してみます。

退職時に必要な貯蓄額シミュレーション
85歳まで100歳まで
退職時年齢月20万円切り崩し月30万円切り崩し月20万円切り崩し月30万円切り崩し
25歳14,400万円21,600万円18,000万円27,000万円
30歳13,200万円19,800万円16,800万円25,200万円
35歳12,000万円18,000万円15,600万円23,400万円
40歳10,800万円16,200万円14,400万円21,600万円
45歳9,600万円14,400万円13,200万円19,800万円
50歳8,400万円12,600万円12,000万円18,000万円
55歳7,200万円10,800万円10,800万円16,200万円
60歳6,000万円9,000万円9,600万円14,400万円

仮に40歳で会社を退職する場合、月20万円で生活するとしても、85歳までに1億円以上かかる計算です。

今の時代、100歳まで生きることも十分に想定され、その場合にはさらに4,000万円近く必要となります。ここでは公的年金や退職金が考慮されていないため、その分を差し引くことはできるものの、貯蓄を切り崩すだけで生活を送ろうと思うと、1億円程度の貯蓄が必要といえます。

貯蓄を切り崩すだけでセミリタイアするのは、この数字を見る限りだいぶハードルが高いといえます。また、貯蓄を切り崩す一方で資産が減り続けるという状況は、人はどうしても不安に感じるものです。

さらに、物価が上昇すればより多くの生活費が必要となり、資産を適切に運用できなければ、価値が目減りしてしまうリスクも伴います。

資産の運用益で生活していくために必要な貯蓄額

資産が目減りしてしまう不安や、長生きすることでお金が足りなくなるといった不安もなく、より充実した生活を実現するには、資産を運用して得られる運用益で生活していくというのが有効な方法です。

たとえば、毎月20万円の生活費が必要な方なら、20パーセント課税されるとして、年間300万円(税引後240万円)以上の運用益が得られれば、資産を減らさずに生活していけます。

どれくらいの運用益が得られるかは、運用に回せる「資産額」と「運用利回り」の掛け算です。運用に回せる資産が多ければ、低い運用利回りでも必要な運用益が得られます。一方で、運用に回せる資産が少なければ、同じ運用益を得るために、より高い運用利回りを確保しなければなりません。

運用利回りの高さは、およそ運用リスクの大きさに比例し、高い利回りの商品では損失が生じるリスクも高くなります。退職後の運用では、なるべく資産を減らさないことも重要であり、大きなリスクを取らずに済むよう、退職前になるべく多くの貯蓄があることが理想です。

では、どのくらい貯蓄があれば良いのでしょうか?

年間300万円(税引後240万円)の運用益を確保するために必要な運用利回りと、それに必要な貯蓄額(運用元本)との関係は以下のようになります。

年間300万円の運用益のために必要な利回りと元本
運用利回り必要貯蓄額(運用元本)
3%10,000万円
5%6,000万円
6%5,000万円
7%4,286万円
10%3,000万円
15%2,000万円
20%1,500万円

運用元本が1,500万円の場合、年間240万円の運用益を得るには、20パーセントの運用利回りが必要となります。これは、世界で最も成功した投資家と言われるウォーレン・バフェット氏に匹敵するパフォーマンスをあげ続ける必要があるということです。

それを前提に、運用計画を立てることは無謀といえるでしょう。

一方、運用元本となる貯蓄が5,000万円の場合、年間240万円の運用益を得るためには6パーセントの運用利回りが必要となります。

東証1部全銘柄の株式益回りは約6.5パーセント(2018年10月時点・日本経済新聞)、これがおよその日本株の期待リターンであり、平均して6パーセントの運用利回りを確保することは十分可能だといえます。

5,000万円を1億円に増やすことはできる?

5000万円を2倍にする

貯金を5,000万円貯めた方の中には、もっと貯めて1億円に増やしたい方も多いでしょう。資産運用の力を借りることで、今までよりも楽にお金を増やすことができます。

5,000万円を利回り3パーセント、5パーセント、6.5パーセントで運用した場合、次のグラフのように資産を増やすことができます。

利回り3パーセントなら24年、5パーセントなら15年、6.5パーセントなら12年で、5,000万円を1億円に増やすことができます。基本的には、利回りが高いほど早く1億円に到達できると期待できます。ただし、利回りが高い方法ほど元本割れのリスクも大きい傾向があるので、リスクも理解した上で資産運用を始めましょう。

1億円に増やしたいなら、コツコツ貯金を続けるだけでなく、資産運用の力も借りましょう。次の章では、5,000万円の運用におすすめの運用方法を紹介していきます。

5,000万円のおすすめ運用方法

5000万円の運用方法をタブレットに表示

資産運用を始めれば、5,000万円を1億円などもっと大きく増やすことも可能だとお伝えしてきました。お金を増やせる資産運用には、具体的にはどのような方法があるのでしょうか?


ここでは、
5,000万円の運用に適している方法を5つ紹介していきます。それぞれの方法について特徴やリスクの大きさ、メリット・デメリットについて解説していくので、自分に合った方法で運用を始めましょう。

ヘッジファンド

ヘッジファンドは投資会社のプロに運用を任せる商品です。運用規模はあまり大きくなく、投資会社が独自の理論で自由度の高い運用を行うため、高い利回りが期待できます。リスク許容度も比較的高く、ミドルリスクからハイリスクな商品が多いです。

ヘッジファンドのメリットはプロに運用を任せられるため投資家の手間がかからないことに加え、利回りが高いことが挙げられます。投資のプロによって年間10パーセントや20パーセントもの利益を上げており、数ある投資方法の中でもトップクラスの収益性を誇ります。

 

ただし、運用方法によってはリスクが高くなるので注意が必要です。投資をする前に投資会社の社員と面談を設けることが一般的ですが、面談の中でどのような場合に損失が生じるのか、最大何パーセントの損失まで許容するのかなどを確認しておきましょう。

おすすめのヘッジファンド会社としては、Japan Act合同会社が挙げられます。アクティビスト投資を行うヘッジファンド会社で、年間約30パーセントの利回りを出した実績があります。

japanact

アクティビスト投資とは、割安な状態で放置されている株式を購入し、株主の立場から企業の経営に提言を行う投資方法です。企業の業績が向上すれば株価も向上するので、企業のみならず株主であるヘッジファンド会社にも利益をもたらします。

Japan Actは、サンエー化研や昭和パックスといった企業に積極的に提言を行っており、成果を公開しています。一般的なヘッジファンドに比べて情報の透明性が高く信頼できるので、ヘッジファンドに興味がある方はJapan Actをチェックしてみましょう。

株式投資

株式とは株式会社が資金調達のために発行する証券で、購入した投資家(株主)は配当金や株主優待という利益を得ることができます。購入時よりも株価が上昇すれば、売却して差額を利益として得ることもできます。3つの方法で利益を得られることは、株式投資のメリットといえます。

株式投資のリスクは銘柄によって異なりますが、多くの銘柄はミドルリスク、またはハイリスクといえます。

 

生活必需品や食品メーカーなど社会や経済の変化に業績が振り回されにくい企業はリスクが低めです。一方、実績はないものの、商品やサービスがヒットすれば大きく成長できるスタートアップ企業などは、大きな利益を得られる期待がある反面、大きな損をするリスクもあるので、ハイリスクな銘柄といえます。

株式投資のデメリットとしては、銘柄選びが難しいことが挙げられます。投資先の企業が成長すると見込んで投資を始めるのですが、予想と違ってあまり成長しなかったり、業績が悪化したりすることがあるからです。

不動産投資

不動産投資とは、マンションやアパートなどを購入して他人に貸し出し、家賃を収入として得る投資方法です。購入時よりも不動産の価格が上昇した場合、売却して差額を利益として得ることもできます。

不動産投資は一般的にはミドルリスクと言われています。都市部など需要があるエリアであれば、入居者が見つかりやすく家賃収入を得やすいと期待できるからです。

 

不動産投資のメリットはレバレッジ効果があることです。ローンで不動産を購入できるので、自己資金が少ない人でも大きな資産を手に入れることができます。5,000万円の貯金があって資金に余裕がある人も、一部の資金を頭金として不動産を購入し、残った資金で他の投資方法を試すことが可能です。

一方のデメリットとしては、空室リスクや家賃滞納リスク、自然災害リスクなど不動産特有のリスクがあることです。リスクを抑えるには物件選びが重要なので、エリアや物件タイプは慎重に検討しましょう。

投資信託

投資信託はプロに運用を任せられる商品です。その点はヘッジファンドと似ていますが、ヘッジファンドよりも運用の自由度が低く、ローリスクの商品が多いです。

投資信託の大半を占めるインデックス型の商品はローリスクです。数百・数千といった銘柄に少しずつ投資をして市場平均と同じくらいのパフォーマンスを狙うため、平均に比べて大きな利益を期待しにくい一方、平均より大きな損をする可能性も低いのです。

投資信託のメリットはリスクが低く資産運用の初心者に向いていることですが、その反面、利回りが低いデメリットが挙げられます。利回りは1パーセントから3パーセントほどなので、5,000万円を大きく増やしたい人には不向きです。リスクは低くしたいけれど、多少は利回りも欲しいという方におすすめの商品です。

預金

預金は銀行にお金を預けておく運用方法です。元本保証でリスクがないので、お金が減るリスクを取りたくない人に向いています。また、資産運用でお金を増やしたい方も、全財産をリスクのある商品に投資するのではなく、一部は預金で運用して資産を守りましょう。

預金のメリットは元本保証なことですが、デメリットとしてペイオフに注意してください。ペイオフとは、一つの金融機関に1000万円以上のお金を預けている場合、銀行が破綻して預金を返済できなくなっても、1000万円以内の元本とその利息は補償される制度のことです。言い換えると、1000万円を超える元本は返済されない可能性があります。

対策としては、一つの金融機関に預ける金額を1000万円以内にして、複数の金融機関で預金をすることです。5,000万円を預金で運用したい方は、ペイオフに引っかからないよう気を付けましょう。

5000万円の運用は他人に任せるべき?自分で運用すべき?

プロに運用を相談するか検討

上記で紹介した方法のうち、自分で運用する商品は株式投資と不動産投資、プロに任せる商品はヘッジファンドと投資信託です(預金は金融機関によって商品性がほとんど変わらないので、議論から除きます)。

プロに運用を任せた方が良いのは、投資初心者で銘柄選びの知識がない方、忙しくて自分で銘柄選びや売買ができない方が挙げられます。また、一般人にはできずプロにしかアクセスできない商品もあるので、そのような商品に投資したい方もプロに任せるのがおすすめです。

自分で運用するのが向いているのは、プロに任せる手数料を損だと感じる方や、自分で運用する余裕がある方です。銘柄選びや売買が楽しいと感じる方は、投資を趣味にして自分で運用すると良いでしょう。

まとめ

5,000万円は、長期的に継続可能な運用によって、生活に最低限必要なお金をまかなっていける目安となる資産額です。資産の運用で生活していくことを目指すのであれば、まずは貯金5,000万円を目標に資産を築いていくと良いでしょう。

しかし、5,000万円はあくまで目安であり、希望する生活水準などによっても変わります。自分が望む生活を送るためには、どのくらいの資産が必要なのか、あるいはどのような運用をすれば良いのか、具体的な数字や方法を考え、実行に移すことが重要です。

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