資産5000万円でセミリタイアを成功させるファンドと投資方法5選

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生活のために会社で働くことを辞め、より多くの時間を好きなことに使って生活していく。

サラリーマンの方であれば、そんなセミリタイア生活を夢見たこともあるのではないでしょうか。

このセミリタイアを成功させるためには、会社を辞める前に、ある程度の資産と何らかの収入を得る方法を確保しておかなければなりません。

そうでないと、たとえ会社を辞めて形の上ではセミリタイアを実現したとしても、お金が足りなくなるかもしれない不安で、人生を楽しむどころではありません。

ある程度の資産が確保できているのであれば、その資産をうまく運用していくことで、お金の不安のないセミリタイア生活もすぐそこにあります。

この記事では、資産5000万円でセミリタイアを成功させる運用方法について解説していきます。

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1、セミリタイアとは

セミリタイヤとは、アーリーリタイア(early retirement)ともいい、一般的には定年前に会社を退職し、なんらかの方法で収入を得ながら自由な生活を送ることを言います。

定年前に退職するということは、当然公的年金を受け取れる年齢でもないため、生活に必要なお金は自分でまかなわなければなりません。

たとえ貯蓄があっても、それを切り崩していくばかりでは、お金がなくなってしまう不安は常に付きまといます。

そのため、一生暮らせるだけの莫大な資産があるようなケースを除けば、十分な貯蓄となんらかの形で収入を得る方法を確保することが大切になります。

2、5000万円の貯蓄があればセミリタイアは可能?

では、セミリタイアするためにはどのくらいの貯蓄(資産)が必要なのでしょうか。

これは家族構成や生活水準、何歳で退職するのかによっても大きく変わってきます。

退職する年齢が早くなれば、退職金や年金額も少なくなると想定されます。

年金については受給開始までに、年金制度自体がどうなっているかわからない部分もあります。

そこで今回は、退職金や公的年金をあてにせず、自助努力だけでセミリタイアを実現するためにどのくらいの貯蓄(資産)額が必要かを考えます。

(1)運用を行わず貯蓄を切り崩して生活するために必要な貯蓄額

まずは収入源を持たず、運用も行わず、退職時の貯蓄を切り崩すだけで生活するのに必要な貯蓄額は以下のようになります。

ここでは毎月の生活費が20万円のケースと30万円のケースに分け、85歳、100歳まで生きると仮定して退職時に必要な貯蓄(資産)額を計算しました。

必要貯蓄額
退職時年齢 85歳まで 100歳まで
月20万円切り崩し 月30万円切り崩し 月20万円切り崩し 月30万円切り崩し
25歳 14400万円 21600万円 18000万円 27000万円
30歳 13200万円 19800万円 16800万円 25200万円
35歳 12000万円 18000万円 15600万円 23400万円
40歳 10800万円 16200万円 14400万円 21600万円
45歳 9600万円 14400万円 13200万円 19800万円
50歳 8400万円 12600万円 12000万円 18000万円
55歳 7200万円 10800万円 10800万円 16200万円
60歳 6000万円 9000万円 9600万円 14400万円

仮に40歳で会社を辞めてセミリタイアする場合、月20万円で生活するとしても、85歳までに1億円以上かかる計算です。

今の時代、100歳まで生きることも十分に想定され、その場合にはさらに4000万円近く必要となります。

ここでは公的年金や退職金が考慮されていないため、その分を差し引くことはできるものの、貯蓄を切り崩すだけでセミリタイア生活を送ろうと思うと、1億円程度の貯蓄が必要と言えます。

貯蓄を切り崩すだけでセミリタイアするのは、この数字を見る限りだいぶハードルが高いと言えます。

また貯蓄を切り崩す一方で資産が減り続けるという状況は、どうしても不安に感じるものです。

さらに物価が上昇すればより多くの生活費が必要となり、資産を適切に運用できなければ、価値が目減りしてしまうリスクも伴います。

(2)資産の運用益で生活していくために必要な貯蓄額

資産が目減りしてしまう不安や、長生きすることでお金が足りなくなるといった不安もなく、より充実したセミリタイアを実現するには、資産を運用して得られる運用益で生活していくというのが有効な方法です。

たとえば毎月20万円の生活費が必要な方なら、20%課税されるとして、年間300万円(税引後240万円)以上の運用益が得られれば、資産を減らさずに生活していけます。

どのくらいの運用益が得られるかは、運用に回せる資産額と運用利回りの掛け算であり、運用に回せる資産が多ければ、低い運用利回りでも必要な運用益が得られます。

一方で運用に回せる資産が少なければ、同じ運用益を得るために、より高い運用利回りを確保しなければなりません。

運用利回りの高さは、およそ運用リスクの大きさに比例し、高い利回りの商品では損失が生じるリスクも高くなります。

セミリタイア後の運用では、なるべく資産を減らさないことも重要であり、大きなリスクを取らずに済むよう、退職前になるべく多くの貯蓄があることが理想です。

では、どのくらい貯蓄があればいいのでしょうか。

年間300万円(税引後240万円)の運用益を確保するために必要な運用利回りと、それに必要な貯蓄額(運用元本)との関係は以下のようになります。

運用利回り 必要貯蓄額(運用元本)
(運用益)年間300万円
3% 10000万円
5% 6000万円
6% 5000万円
7% 4286万円
10% 3000万円
15% 2000万円
20% 1500万円

運用元本が1500万円の場合、年間240万円の運用益を得るにも、20%の運用利回りが必要となります。

これは世界で最も成功した投資家と言われる、ウォーレン・バフェット氏に匹敵するパフォーマンスをあげ続ける必要があるということです。

それを前提に、運用計画を立てることは無謀と言えるでしょう。

一方、運用元本となる貯蓄が5000万円の場合、年間240万円の運用益を得るためには6%の運用利回りが必要となります。

東証1部全銘柄の株式益回りは約6.5%(2018年10月時点・日本経済新聞)、これがおよその日本株の期待リターンであり、平均して6%の運用利回りを確保することは十分可能だと言えます。

3、おすすめの運用方法

では実際にどうやって資産を運用すればよいのか、ここではおすすめの運用方法をご紹介します。

(1)株式投資

まず、投資先の候補となるのが株式投資です。

株式投資による運用益には、株価の値上がりによる利益(キャピタルゲイン)と配当金による利益(インカムゲイン)があります。

資産をなるべく減らさず、安定的な収入を確保することを考えると、株式を保有しているだけ得られるインカムゲインを目的とした、高配当銘柄への投資がおすすめです。

東証1部全銘柄の平均配当利回りは1.6%(2018年10月時点・日本経済新聞)ですが、銘柄によっては配当利回りが5%を超える銘柄もあります。

日本株高配当銘柄(2018年10月2日時点)
コード 銘柄名 市場 配当利回り
(会社予想)
9904 (株)ベリテ 東証2部 7.53%
8628 松井証券(株) 東証1部 7.18%
3528 (株)プロスペクト 東証2部 6.98%
9275 (株)ナルミヤ・インターナショナル 東証2部 5.61%
7201 日産自動車(株) 東証1部 5.40%
8035 東京エレクトロン(株) 東証1部 5.19%
2914 JT 東証1部 5.01%
3245 (株)ディア・ライフ 東証1部 5.00%

出所:ヤフーファイナンス

株主主義の根付いた米国企業は、配当などの株主還元に積極的であり、右肩上がりで成長を続ける市場も長期的に安定した配当を支えていることから、配当を目的とした投資先としては最適と言えます。

米国株高配当銘柄(2018年10月2日時点)
銘柄名 実績配当利回り
チャイナ・モバイル(CHL) 18.99%
チャイナ・ペトローリアム・アンド・ケミカル(SNP) 7.13%
AT&T(T) 5.85%
HSBCホールディングス(HSBC) 5.80%
ロイヤル・ダッチ・シェル(RDSB) 5.25%
ビー・ピー(BP) 5.13%

出所:SBI証券 米国株スクリーナーのスクリーミング結果を元に作成

(出所:マネックス証券

(2)ETF投資

高配当の銘柄を選別して投資することもひとつの戦略です。

しかし個別株への投資では、投資した銘柄に予期せぬ事態が起こった場合、資産へのダメージが大きくなる可能性があります。

5000万円の運用資金があれば、そのようなリスクを抑えるために、銘柄をしっかりと分析した上で投資する銘柄選び、複数の銘柄への分散投資がポイントとなります。

これには、ETF(上場投資信託)への投資もおすすめです。

米国の代表的な株価指数にS&P500に連動するETF(SPY、IVVなど)は、米国市場全体へ投資するのに近いリターンが期待でき、安定して高いパフォーマンスをあげています。

年率リターン(税引前)
1年間 3年間 5年間 10年間
SPDR® S&P 500® ETF(SPY) 19.47% 15.94% 14.37% 10.74%
iシェアーズ・コア S&P 500 ETF(IVV) 19.62% 16.06% 14.47% 10.81%
S&P 500指数(インデックス) 19.66% 16.11% 14.52% 10.86%

2018年8月31日時点

上記ETFの配当はそれほど多くないため、運用益を生活資金とするには、値上がり分を売却して利用する必要があり、また相場が大きく変動すれば価格の変動も大きくなります。

定期的な収入を得ることが目的であれば、iシェアーズ 米国優先株式(PFF)など、配当の多いETFを選ぶのもおすすめです。

PFFは米国の優先株式で構成される指数と同等の運用成果を目指すETFであり、高配当(直近12ヶ月分配金利回りは5.57%・2018年8月31日時点)であるとともに、価格変動が小さいことも特徴です(ただし、組み入れ銘柄に金融銘柄が多いため、リーマンショックのような金融危機には弱く、注意が必要です)。

年率リターン(税引前)
1年間 3年間 5年間 10年間
iシェアーズ 米国優先株式 ETF(PFF) 2.42% 4.71% 6.11% 6.98%

2018年8月31日時点

パフォーマンス 推移(基準価格)

出所:BLACKROCK

(3)外国債券

低金利状態が続く日本に対し、海外に目を向ければ、米国10年国債でさえ金利が3%を超えています(2018年10月2日時点)。

株式やETFに比べリターンは劣るとしても、米国政府が元利金支払いを保証する米国債で3%の運用利回りが得られるのであれば、リスクの低さに対して十分なリターンだと言えます。

(出所:Bloomberg

(4)外貨投資(外貨預金・FX)

また高金利通貨で外貨預金を行い、利息を受け取るという方法もあります。

外貨預金では、日本円を外貨と交換する際の為替手数料がネックとなるため、為替手数料の安いネット銀行や、レバレッジを1倍に設定してFXを利用し、利息に相当するスワップを受け取る方法がおすすめです。

米ドルの場合、2〜3%程度の運用利回りが期待できます。

為替手数料(米ドル・片道)
三菱UFJ銀行 住信SBIネット銀行 SBI FX
ネットバンキング 25銭 4銭 0.5銭
窓口 1円

2018年10月2日時点

(5)ヘッジファンド・投資会社への投資

リスクを抑えながらも高いリターンを狙う方法としては、ヘッジファンドやそれに近い運用手法をとる投資会社に投資する方法もあります。

ヘッジファンドは、富裕層を中心に資産を守りながら運用を行う仕組みとして利用されてきました。

彼らは相場の下落により生じる損失を回避する方法として、先物・オプション取引や信用取引などを積極的に活用し、相場の下落局面をも収益機会に変えることで、リスクを抑えながら、相場環境によらない絶対的な収益を実現しています。

またヘッジファンドの多くは、目先の株価ではなくその企業が本来持つ価値に注目し、その企業本来の価値に対して株価が割安な銘柄へ投資を行っています。

このような銘柄への投資では、企業本来の価値という裏付けによって、株価の下落リスクが低い一方、大きな伸び代が期待できるのです。

たとえば独立系の投資会社であるM&Sの場合、2016年の設立以降、毎四半期プラスの投資成果を出しています。

2016年の年間利回りは45.26%、2017年は同27.06%という驚異的な運用成果をあげています。

 

公式サイト:M&S

まとめ

いかがでしたでしょうか。

5000万円は、長期的に継続可能な運用によって、生活に最低限必要なお金をまかなっていける目安となる資産額です。

これからセミリタイアを目指すのであれば、まずはこの金額を目標に資産を築いていくこととなります。

しかし、この金額はあくまで目安であり、希望する生活水準などによっても変わります。

自分が望む生活を送るためには、どのくらいの資産が必要なのか、あるいはどのような運用をすればいいのか、セミリタイアを成功させるには、セミリタイアについて具体的な数字や方法を考え、実行に移すことです。

この記事が、それを考えるきっかけとなれば幸いです。

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株主としての地位を裏付けとして、企業にさ
投資をしている方であってもしていない方で

証券会社、生損保代理店での勤務を経てファイナンシャルプランナーとして独立。

(保有資格)1級FP技能士・証券外務員一種
(試験合格)宅建士・行政書士

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